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日本郵便、高齢者見守りを自治体から受託

日本郵便は17日、高齢者の見守りサービスを茨城県大子町から受託したと発表した。郵便局員が訪問して高齢者の体調を把握し、家族らに状況を伝える。自治体が料金を負担し、利用者には無料で提供する。同社は個人客にサービスを提供してきたが、自治体の見守り事業を全面的に受託するのは初めて。

毎月1回、郵便局員が高齢者の自宅を訪問し、体調や運動の頻度など10項目を質問。報告書をまとめ、遠方にいる家族や町役場に送る。大子町では4月から、町に住む75歳以上の一人暮らし116人に提供を始めた。5月からは電話で毎日、希望の時間に体調を聞き、家族にメールで状況を伝えるサービスも始める。

大子町はこれまで役場の嘱託員による見守りサービスを提供してきたが、これを日本郵便に全面的に委託する。日本郵便は2013年に見守りサービスを開始。現在では13都道県で個人客に有料で提供している。ただ利用客が190人弱にとどまっており、今後は自治体からの受託も広げたい考え。

(日本経済新聞ウェブ版 2017/4/17 20:03)

 

(日本郵便株式会社HPより)

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0417_01.html

参議院財政金融委員会(平成29年4月11日)

平成29年4月11日、参議院財政金融委員会で「財政及び金融等に関する調査」を議題として質疑を行いました。 

20170411その1

森友学園・加計学園問題、金融緩和政策の在り方、BIS会合におけるフィンテックの議論、国内外のフィンテック情勢、フィンテックに関するアクティビティベースの法規制体系の構築、レギュラトリー・サンドボックスの仕組み作り、マイナンバー制度のフィンテックでの活用、レグテックに関する取組状況、ゆうちょ銀行の新規業務のあり方、ユニバーサルサービス維持に向けた郵政の金融子会社2社の株式売却益の利用等について、麻生大臣、黒田日銀総裁をはじめとする政府答弁者等と議論いたしました。

20170411その220170411その3 

詳細は以下の会議録をご参照ください。

 

 

郵便局のユニバーサルサービスの今後について

1.総務省のユニバーサルサービスの議論

総務大臣から、情報通信審議会に対し、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」についての諮問が行われ、平成 27 年 9 月 28 日に答申が提出されました。http://www.soumu.go.jp/main_content/000378427.pdf

また、平成28年7月21日には、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」が開催され、以下のような論点の議論を行っております。

(1)ユニバーサルサービスを構成するサービスの現状と課題の整理

(2)ユニバーサルサービスの提供方法に係る現状と課題の整理

(3)ユニバーサルサービスコストの算定手法の検討 等

本検討会に下に「現状と課題等に関するワーキンググループ」まで9回の議論が行われており、第9回目は平成29年3月24日に開催されています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postal_universal_service/02ryutsu14_04000083.html

 

2.郵便局の業務

日本郵便は、日本郵便株式会社法により、その業務の範囲が定められており、①本来業務、②目的達成業務、③目的外業務の3つに大別されます。

具体的には、本来業務の郵便の業務、銀行窓口業務、保険窓口業務に加え、目的達成業務として「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」があります。

また、本来業務、目的達成業務の遂行に支障のない範囲内で、目的外業務を営むことができます。

 

○日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)(抄)

(会社の目的)

第一条 日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

(業務の範囲)

第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。<本来業務>

一 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の規定により行う郵便の業務

二 銀行窓口業務

三 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

四 保険窓口業務

五 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

六 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

七 前各号に掲げる業務に附帯する業務

2 会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。<目的業>

一 お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

二 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

三 前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

四 前三号に掲げる業務に附帯する業務

3 会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。<目的外業務>

 

3.郵便局のユニバーサルサービス義務

ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠で、全国あまねく利用が可能であることが確保されるべきサービスであり、日本郵政及び日本郵便には、郵便と金融の分野で郵便局を通じて提供することが義務付けられています。

日本の郵政事業においては、郵政民営化法において、日本郵政及び日本郵便に対し、「郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務」が、①利用者本位の簡便な方法により、②郵便局で一体的に、③あまねく全国において公平に、利用できることが確保されるように郵便局ネットワークを維持するものとする(第 7 条の 2)として、ユニバーサルサービスが義務付けられています。20170403郵便局ユニバーサルサービス.JPG

郵政民営化法第7条の2、日本郵政株式会社法第5条第1項及び日本郵便株式会社法第5条に以下のように規定しています。

「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。」

 

4.郵便局ネットワークの活用に当たっての公益性・地域性の発揮

改正郵政民営化法第7条にある「公益性・地域性の発揮」については以下のような業務があります。

①郵便局における地方公共団体事務の取扱い。「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」(平成19年10月1日施行)に基づき証明書の交付などの業務を行える。今後、マイナンバーの普及と利用サービスの拡大に伴い、郵便局で年金・税金・介護保険などマイナンバー関係の業務が増えると想定している。マイナンバー法の附帯決議にも郵便局によるサービスを想定したマイナンバーの活用を書き込んでいる。

20170403郵便局の地方公共団体事務取扱.jpg②郵便外務員を活用した取組。ひまわりサービスは、平成29年2月末現在で101自治体、86局で実施している。地方公共団体又は社会福祉協議会との協定に基づき、過疎地域において、原則として70歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、日本郵便株式会社の外務員による励ましの声かけ、集荷サービス等を実施。

③そのほか、郵便局のみまもりサービスを全国13都道県738局で試行実施している。

 

5.民営化と株式の売却

平成 24 年に改正された「郵政民営化法」(平成 17 年法律第 97 号)では、政府の保有する日本郵政株式会社の株式の割合は3分の1を残してできる限り早期に減ずるものとされ、日本郵政の保有する金融子会社 2 社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式は早期に処分することを目指すものとされています。日本郵政及び金融子会社 2 社は、平成 27 年 11 月 4 日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。今後、株式の売却がなされていくこととなります。

金融二社の株式が郵政の手を離れてしまうと、郵政と郵便会社で金融のユニバーサルサービスを行わなければならず、個人的には非常に困難だと考えます。NZのように郵政グループで新たな銀行と保険会社を作ることも検討すべきではないかと思います。

 

日本郵便が電動バイクを導入 日本の電動バイク導入の起爆剤になるか?

日本郵便とHondaが社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始するとのプレスリリースを発表しました。

実は昨年、環境保護と働く方々の衛生のために郵便配達に電動バイクを使うべきではないかと思い、調べました。

そうすると、電動バイクの利用により、燃料費を大幅に抑えることができることが判明しました。郵便会社は配達用バイクを約85,000両保有し、年間のガソリン使用量が約24,000キロリットルにも達しています。

当然、電動バイクとなれば排気ガスはゼロで、音も振動も少なく環境にも非常に優しくなります。

また、郵便局が充電ステーション機能を有することで、将来的に、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となります。

さらに、位置情報を把握できる機能等を活用することで、車両をより効率的で安全に運用することも可能となります。

アジアの国々では電動スクーターやバイクが普及していますが、これから日本でも普及するのではないかと期待します。


(日本郵便株式会社 2017年3月23日プレスリリースより)
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0323_01_01.pdf

ドイツポストの16年12月期、純利益71%増

報道によると、「ドイツポストが8日発表した2016年12月期決算は、純利益が前の期比71%増の26億3900万ユーロ(約3170億円)」とあります。

2014年にドイツを視察した際、「ドイツポストは、金融と局を切り離し郵便と国際物流への集中」を行うと聞きました。 

藤末は、我が国の郵便ネットワークは「三事業一体と局ネットワークの維持」を前提にした、独自のやり方が必要だと思います。

 

(以下、記事内容)

ドイツポストの16年12月期、純利益71%増

 【ヘルツォーゲンアウラッハ(独南部)=加藤貴行】国際物流・郵便の世界首位、ドイツポストが8日発表した2016年12月期決算は、純利益が前の期比71%増の26億3900万ユーロ(約3170億円)だった。電子商取引の増加で小包配送が好調を維持し、従来型郵便の落ち込みを補った。燃料費の下落や人件費の抑制も効き、営業利益は45%増の34億9100万ユーロと過去最高を更新した。

 売上高は3%減の573億3400万ユーロ。ユーロ安など為替変動の影響で減収だったが、これらの影響を除くと3%増となる。

 部門別の営業利益は旧国営郵便事業の流れをくむ郵便・小包部門が31%増の14億4300万ユーロ。手紙収入は横ばい、販促用メールは減少が続くが、電子商取引の増加でドイツ国内や欧州の小包が1割以上伸びた。欧州域内で同業の買収や提携によりネットワークを広げた効果が出ている。

 一方、DHLブランドで展開する宅配や国際貨物輸送、企業の物流代行もそろって好調。DHL部門の営業利益は45%増の24億700万ユーロとなった。フランク・アペル社長は同日、「電子商取引に焦点を絞ったのが功を奏し、グループ全体が(物流需要の)国際的な成長の大きな恩恵を受けている」と述べた。

 17年12月期の営業利益は最大で前期比7%増の37億5000万ユーロの見通し。20年までの中期計画では年平均8%の増益率を計画し、17年もほぼその勢いを維持できる見込み。部門別営業利益は郵便・小包が最大15億ユーロ、DHLが最大26億ユーロと予想し、両部門とも成長が続く見通しだ。

(日本経済新聞web版 2017/3/8 22:30)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H2E_Y7A300C1TI1000/

郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいとのお話しがありました

日本郵便によりますと、2016年度の年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚、引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少と報じられています。

藤末も、若い世代の方々のスマホによるSNSのやり取りが増えることで年賀状の数は減るのではないかと危惧しています。

そんな中、郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいというお話をいただきました。
手紙や葉書は日本の文化の一部です。その観点から、手紙の書き方を小学校などで教えてもらうことをプッシュすべく、下記の質問主意書を提出しました。
政府からは、「小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。」との回答を得ました。
 今後、具体的に推進してまいります。
 全文は下記にてご確認ください。

  【質問主意書】

「手紙の書き方等についての教育に関する質問主意書」

  日本郵便株式会社は、手紙の書き方等に関する教育を支援するため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する教材の提供や同社社員等の小学校等への派遣による出前授業等を行っている。こうした教育は手紙という文化を守ることに加え、子どもたちが実際に文章を書き、やり取りを行う中で基本的な言語能力を高めることにつながるものと考える。 政府は現在ICT政策を大きく掲げ、若年層に対するプログラミング教育等を推進している。しかし、情報通信技術の発達した現代においても、手紙は実際に手で書いて思いを伝える大切な文化であり、政府としても主体的に手紙の書き方等についての教育に取り組んでいくべきと考えるが、政府の見解如何。

 

【答弁書】


「参議院議員藤末健三君提出手紙の書き方等についての教育に関する質問に対する答弁書」

小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)では、小学校の国語科において、例えば、「目的に合わせて依頼状、案内状、礼状などの手紙を書くこと」等を通して、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)では、中学校の国語科において、例えば、「社会生活に必要な手紙を書くこと」を通して、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)では、高等学校の国語科において、例えば、「相手や目的に応じた語句を用い、手紙や通知などを書くこと」を通して、それぞれ、書くことの能力を育成するための指導を行う旨を定めており、小学校、中学校及び高等学校においては、これらの学習指導要領に基づき適切に指導が行われていると考えている。

政府としては、小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。

ゆうちょ銀行のATMでテレビ電話サポート実験

郵便局のATMをテレビ電話で操作サポートする実験が始まっています。
これから高齢者が増える中で、なかなかいいのではないでしょうか。

yuutyoatm.jpg


写真は東芝ソリューションより

 

日本郵政労組、4年連続ベア要求へ 前年同額の月6000円

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、前年の要求額と同じ月6000円のベースアップ(ベア)を要求する予定です。

デフレ脱却と経済成長のためにもベアアップを行うべきだと考えます。

 

(以下、記事内容)

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、4年連続でベースアップ(ベア)を要求する検討に入った。金額は前年の要求額と同じ平均月約6000円。2%程度のベア実現を目指す連合に歩調を合わせた。一時金は4.3カ月分を要求する見通しだ。

 2月16、17日の中央委員会で決定し、23日に会社側に提示する。JP労組は組合員数が約24万人で単一労組としては国内最大。日本郵政は14年、15年にはそれぞれ月1000円のベアを実施したが、16年はベアを見送っている。

 日本郵政の17年3月期の連結純利益は3200億円と前期比25%減る見通しだ。日銀のマイナス金利政策でゆうちょ銀行の運用収益が落ち込んでいるため。厳しい経営環境のなか、どこまで組合の要求にこたえられるか慎重に見極める考えだ。

(日本経済新聞 2017/2/6 19:28)

「年賀状離れ」歯止めかからず 前年比4.9%減

年賀状が減っているようです。特に若い世代がスマホのSNSでやり取りをしており、SNSが普及するほど年賀状の数は減るのではないかと危惧します。しかしながら、手紙や葉書は日本の文化の一部です。

記事にあるように手紙の書き方を小学校で教えてもらうのをプッシュします。

 

(以下、記事内容)

2016年度の年賀状引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通となり、減少傾向に歯止めが掛かりませんでした。

日本郵便によりますと、年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚となりました。引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少でした。2005年から再開していた1月2日の配達を今年度から休止したことにより、約10億円の費用が削減されたということです。6日に行われた郵政民営化委員会では「手紙やはがきの書き方について、特に小学校で教える取り組みに力を注いでほしい」などの意見が出たということです。

(テレ朝ニュースHPより(2017/02/06 23:48))

ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却は利益だけでなく、金融のユニバーサルサービスや地域経済への金融貢献を考慮すべき

1月24日の日経新聞に「郵政株の売却は柔軟に進めよ」との記事が出ていました。

抜粋させてもらうと、
「財務省が日本郵政の株式を一般の投資家に売り出す。同社が上場した2015年に次ぐ2度目の売り出しだ。実務を担う証券会社を3月をめどに決め、7月中にも実施する可能性がある。
政府が追加売却の準備に着手したのは、日本郵政の株価が上場時の売り出し価格を上回るようになったからだ。しかし、昨年来の株価上昇は米トランプ大統領の政策への期待が先行し、日本の株式相場全体が底上げされたことに助けられた側面も強い。
相場頼みでなく、収益力の着実な向上が日本郵政の民営化には不可欠である。
この点で日本郵政も手を打ってはいる。豪物流大手の買収により海外事業の足場を築いたほか、はがき料金の値上げなどにより収益の改善も図っている。それでもなお投資家は、日本郵政の収益が傘下の上場企業であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社に偏っていることを懸念している。
日本郵政は流通業との提携などによる物流事業の強化や経営効率化を進め、市場の信認を高める必要がある。
日本郵政が保有する金融2社の株式の追加売却についても、日本郵政は自ら道筋を示し不透明感をぬぐう努力を求められる。現在89%の日本郵政の保有比率が50%まで下がれば、2社の経営の自由度は高まる。さらに政府の影響力を排除し民間企業との競争条件を公平にするため、完全民営化も視野に入れるべきだ。
政府の影響力を残したままゆうちょ銀の預入限度額を再び引き上げる要望もくすぶる。しかし、金融2社の完全民営化を進めるのが本筋だ。それを前提として金融2社も、資産運用力などの強化を急がなくてはならない。
民営化企業は株主の裾野が広い。拙速な売り出しで多くの投資家が損失をこうむるようだと、消費者心理にも影響が出かねない。政府は市場の声をよく聞いて、日本郵政株の売却の進め方や時期、規模を柔軟に考えてほしい。」

日本郵政の金融二社の株式保有が減り、50%を割れば、金融二社の経営の自由化が進み、株主利益が大きいとの趣旨のようであるが、地域金融を支える金融ユニバーサルサービス義務を負った日本郵政と日本郵便の在り方も考慮すべきだと考える。

また、同時に地域の人が託した金融二社の資金を地域経済のためにどう活用してもらうかも重要な課題である。

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