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日本郵政の三度目のM&A? 野村不動産買収

週刊ダイヤモンドに「日本郵政が野村不動産買収へ、苦手なM&Aに挑まざるを得ない事情」(2017.5.22)という記事が出ていました。 そこには、

  • 2015年にM&Aしたオーストラリアのトールののれん償却で4003億円もの特別損失を計上し2017年3月期決算は純損失が289億円と民営化後初の赤字になる。
  • 巨大損失の原因は買収額というよりむしろ、郵政がトールを適正にマネジメントしなかったことにある。100件以上のM&Aにより拡大したトールの組織運営を変えることができなかった。
  • 今回、野村不動産HDをM&Aしようとする理由としては、郵政グループが保有する郵便局や社宅、病院や宿泊施設など2兆円規模の資産の有効利用を図ることにある。(藤末が見たところ、東京駅前、博多駅前の不動産事業は順調の模様。)

と指摘されています。

野村不動産HDのM&Aに対しては

「社風があまりにも違う。野村不動産HDは短期でマンションをつくって売り切るモーレツ営業マンタイプ。一方の郵政は長期スパンで考える官僚タイプ。一緒になってもうまくいくはずがない」

「わざわざ不動産会社を買収しなくても、案件ごとに協業相手を見つけた方が、郵政側にメリットがあるのでは」

「売り出しの主幹事には野村HDもいる。セールスポイントを作る“ウルトラC”として、野村不動産HDを郵政に買わせる苦肉の策が生まれたのでは」

という疑問の声も紹介されています。

郵政はその株式の8割を国が保有する、国の大きな資産です。また郵政は、郵便や金融のユニバーサルサービスが課され、公益性・地域性を発揮することを義務付けされています。

利益だけを求めるのではなく、やはり、郵政グループで働く皆さんが地域や国のために頑張っていただけるようにするのが、国会議員の役割と考え、頑張っていきます。

参議院財政金融委員会(平成29年5月16日)

平成29年5月16日、参議院財政金融委員会で「金融商品取引法の一部を改正する法律案」に関する質疑を行いました。

20170516財金その1 

ハイ・フリークエンシー・トレード(HFT取引)、情報開示の在り方、海外投資案件等の会計の問題等について、政府側に質問いたしました。

 

当日の議論の詳細は以下の会議録をご覧ください。

 

○藤末健三君 民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
 今日は金商法の改正案の審議でございますが、まず冒頭に、学校法人森友学園への国有地の格安売却問題について質問させていただきたいと思います。面会記録の破棄に係る判断の妥当性ということでございます。
 平成二十九年四月二十五日の財政金融委員会で事案の資料に関する会計検査院の答弁があったわけでございますが、この森友学園の契約は十年間の分割払でございまして、さらに支払が遅延した場合の延納の規定も含まれているわけでございます。
 この事案の終了時期は、契約成立時ではなく、売買契約の代金が完済された時点とすべきではないかと考えますが、財務省佐川理財局長のお考えをお聞かせください。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づき制定されてございます財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行ってございます。個別の面会の記録は、組織で共有した後に、最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約されていくことから、保存期間は一年未満とされ、保存期間満了時期につきましては、時期を明確化する観点から事案の終了後とする取扱いとしてございます。本件の処分に関しまして、昨年六月の売買契約締結をもって、売買契約書の決裁を行った時点を事案の終了と判断してございます。
 国有財産の売払い代金につきましては国有財産の特別措置法におきまして分割払が認められているところでございますが、森友学園との売買契約におきましては、延納代金に係る債権を保全するため、確実な担保として売払いした土地に順位番号一番の抵当権を設定するとともに、債権の保全あるいは用途指定の履行確認のために契約上実地調査を行う等の契約条項を入れているところでございます。
 まさにこの延納も含めました契約の経緯につきましては、契約書に組織としての意思決定が集約されているところでございます。したがいまして、それまでの面会の記録につきましては、この契約をもって保存期間満了と取り扱い、公文書管理法に基づき適切に対応しているところでございます。
○藤末健三君 局長にお聞きしたいんですけれど、お金を分割払で払っていますよと、途中で払えなくなりましたと、そこでいろいろ問題が起きたときに様々な資料がなかったら裁判とかそういうのに対応できないと思うんですけど、常識的に。どう考えます、局長。
○政府参考人(佐川宣寿君) 御指摘の、委員がおっしゃっているのは延納というか延滞のお話をされているのかもしれませんけれども、その延滞金の規定も含めましてこの契約書には全て入ってございます。延滞金の計算方法も入ってございます。延滞金も一定の時期までに納めなければならないというふうにも契約上書いてございますし、仮に契約上の義務が履行されなければこれはまた契約解除という方向も可能性としてあり得るわけでございまして、そういう意味では、延納あるいは延滞、用途指定、全てを含んだ契約書になっているわけでございまして、そういう契約書を結んだ時点で事案終了というふうに判断したということでございます。
○藤末健三君 いや、もうそれは会計検査院の考えとは多分違うと思いますよ、正直申し上げて。かつ、契約書だけ残っていればいいというものじゃなくて、契約書があって、問題が生じて裁判になるわけですから、そのときにいろんな様々な参考資料がなければ私は裁判で勝つことはできないんじゃないかと思います。まあ、ここで終わらさせていただきます。
 具体的に、これから金商法の一部を改正する法律案の議論をさせていただきたいんですけれど、まず初めに、ハイ・フリークエンシー・トレード、HFTという取引について御質問させていただきたいと思います。
 皆様のお手元に紙を配ってございますが、株式取引の変化というものを載せさせていただいております。上の方に従来の取引ということで、従来であれば、投資家であり、事業法人が株式会社を通じて、そして電話等でやって、そして注文などを証券取引所がマーケットで調整するということになってございますが、近年の取引は何かと申しますと、まず一つございますのが、電子取引システムということで、事業法人、機関投資家が電子システムを使い、そして証券会社を通じて取引するという方法もございます。ただ一方で、下の図にございますように、ヘッジファンドや独立系投資会社がそのままシステムで証券会社を通じて取引を行う。また、証券取引所の中に電子取引システムと書いてございますが、コロケーションシステムといいまして、取引所の中にシステムを置いて取引するようなことも行われております。
 正確なデータかどうか分かりませんが、今の取引において七〇%近くがこのようなコンピューターのプログラムがつくった取引になっているんじゃないかということでございまして、このようなシステムを使ったハイ・フリークエンシー・トレード、もう一秒間に何回も取引をするような仕組みに対して規制を掛けることは非常に正しいと思います。
 ただ一方で、このハイ・フリークエンシー・トレードは、もう超超超短期的な戦略としてプログラムで取引を行うということでございますが、そうなりますと、一方で、中長期的な企業収益に基づくような株価の形成が逆にその足を引っ張るのではないかと、長期的な戦略で、基づいてどの企業がこれからどれだけ成長してどれだけの利益を上げるかという観点で投資をしている方々に対してはマイナスになるんではないかと思いますが、その点、金融庁、いかがでしょうか。
○政府参考人(池田唯一君) お答え申し上げます。
 中長期的な投資を促進いたしますことは、企業の持続的な成長ですとか、中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家の対話を促進し、日本経済全体の好循環を実現していくという上で極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
 御指摘のあった株式等の高速取引がこうした中長期的な投資に与えている影響について正確に申し上げることは困難なところでありますけれども、高速取引につきましては、他の投資家よりも先に売買をすることで他の中長期的な投資家の売買の機会が制約を受けてその取引コストが増大するということがないか、あるいは中長期的な企業価値に基づく価格形成を阻害するということがないか、そうした懸念が指摘されていることは私どもも承知をしているところでございます。
 そして、こうした懸念があることも踏まえまして今般法律の改正をお願いをしているところでございまして、登録制を導入させていただいて、体制整備、リスク管理を求めていくとともに、こうした高速取引の実態などを確認できるよう、ルール整備をお願いしているということでございます。
○藤末健三君 是非、市場においてこのHFTがどれだけの影響を及ぼしているかというのは調査をいただきたいと思います。このための法律整備でございますので、お願いしたいと思います。
 私がちょっとお聞きしたいのは、このハイ・フリークエンシー・トレードがこれからまた進みますと、前にもございましたけれど、もうプログラムが勝手に取引をしますので、あるとき、そのマーケット、市場が変則を来すと、一気にそのコンピューターのトレードが止まってお金を一気に引き揚げると、一斉に、呼応してということが実際に起きておりました。このようにコンピュータープログラムが一斉に動いて例えばマーケットをもう止めてしまうような事態が発生しないように、ほかの国では例えばマーケットメーキングの義務、プログラムの中で何か変動が起きたときにもう一斉に引き揚げてそのプログラムが止めてしまわないようにするような義務などを課しているところもございますけれど、この法案においてはどのような取決めになっているか、また、ない場合には今後どのように検討するかを教えてください。お願いします。
○政府参考人(池田唯一君) お答え申し上げます。
 高速取引を行う者にマーケットメークを義務付けるべきではないかという御指摘かと思います。
 一般論で申しますと、経済活動の自由ということがございますので、特定の投資者に一定の行為を義務付けるということには基本的に慎重に考える必要があるという点があると思います。それから、この問題について審議を行いました金融審議会における議論などでも、高速取引に過度の規制を及ぼすことで日本市場からそうした取引を完全に排除してしまうというような対応は適当ではないという指摘も数多く出されたところでございます。
 そうした中で、今回の法律案では、高速取引を行う者に登録制を導入して、体制整備、リスク管理義務を課するとともに、当局への情報提供などの枠組みを整備するという対応を提案させていただいているところでございます。
 金融庁としましては、まずは今回の制度整備を通じまして高速取引の実態等の把握に努めたいと考えておりますが、市場の動向を十分注視し、市場の公正性、透明性、安定性を確保する上で、必要があれば、適切に対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君 是非、現状を明確にしていただいて、制度づくりをやっていただきたいと思います。
 そのときにひとつ御配慮いただきたいのは、恐らくマーケット、証券取引所のやはり国際競争がもう始まっていると私は思っております。ですから、もう日本国内で日本証券取引所が実際に利用者がどれだけ使いやすいものをつくるかということは非常に大きなポイントだと思っていまして、例えば細かいことをお聞きしますけれども、世界的には取引所の最小取扱金額、単位、スティックというふうに言っていますけれども、普通だったら現物であれば一円という感じになりますけれども、〇・〇〇一円の単位で取引できますよと。で、何があるかと申しますと、単位が小さいほど変化が激しいじゃないですか、起きるじゃないですか。ですから、単位が小さいほど変化が起きて、それで取引する利用者は便宜があるということで、逆に今、この単位、スティックがどんどんどんどん小さくなるという競争があります。それをどう考えるか、例えの一例として。
 また、今回、ハイ・フリークエンシー・トレードを行う者は金融庁に届けるということが義務付けられておるわけでございますけれども、私、限られた範囲でございますが、やはりこのハイ・フリークエンシー・トレード、プログラムを使うITの闘いになっているわけでございますけれども、そういうテクノロジーとかノウハウが流出することを恐れて高度な技術を持ったハイ・フリークエンシー・トレードの投資家が市場から撤退するようなこともあるのではないかということを考えるわけですが、その点、いかがですか。簡単に申し上げますと、国際的なイコールフッティングをどう考えるかということです。お願いします。
○政府参考人(池田唯一君) 御指摘のとおり、市場のルールを考えていきますときには、国際的なイコールフッティング、整合性といったものは極めて重要な要素であるというふうに考えております。
 御指摘のあった点のうち、まずティックサイズの問題でございますが、注文値段の刻み幅の問題でございますけれども、このティックサイズを小さくするということは、御指摘のとおり、投資家にとってより良い価格での約定が可能になって利便性が向上するという見方が一方であると思います。他方、過度にそうしたティックサイズが小さくなりました場合には、一つの価格当たりの注文数量が減少しまして、ひいては円滑な取引が阻害されるおそれがあるという見方もあると承知をしております。
 そうした中で、両者のバランスの中でどうルールを設定していくかということかと考えておりますが、現状、我が国の状況を見ますと、過度なティックサイズの縮小競争が生じているとは必ずしも認識をしておりません。直ちに規制を検討するということが現在取引所で検討されているとは考えておりませんけれども、いずれにしても、今後の市場の動向を注視して、このティックサイズの点も含め、市場の公正性、透明性、安定性の確保には万全を期していきたいというふうに考えております。
 それから、今回の法律案で、登録をしましたHFTから届出をいただくということでございますが、この点については、今回提案をさせていただいておりますルールの内容は、例えば欧州において来年の一月から導入が予定されているルールの内容とおおむね同等の内容になっていると理解をしております。
 そうしたことで、今回のルール整備によって高速取引を行う主要なものが日本市場から直ちに退出するというようなことにはならないというふうに考えておりますが、いずれにしても、状況はよく注視してまいりたいと考えております。
○藤末健三君 是非、今回の法律が整備されますといろいろな調査ができるわけでございますので、やっていただきたいと思います。特に、取引所がハイ・フリークエンシー・トレードを行う人に対する調査ができるということもございます。また同時に、金融庁もいろいろなことができることになると思いますが、私が思いますのは、私、今、フィンテックを非常に自分なりに勉強させていただく中で感じますのは、麻生金融担当大臣からも答弁いただきましたけれども、金融のテクノロジーに対する投資、もう圧倒的に日本負けている状況、一番今伸びているのは中国でございまして、中国、そしてアメリカ、ヨーロッパに対しても圧倒的に負けている状況でございまして、何を申し上げたいかというと、テクノロジーが分かる人が取引所には必要であるし、また金融庁にも必ず必要だと私は思っています。
 もうはっきり申し上げまして、今の日本の金融業界は、大きなSI、システムをつくるところがメーンプレーヤーになっておりまして、正直、新しいテクノロジー、今スマホとかのテクノロジーを使うような状況でございますけれど、対応できているとは思えません、正直申し上げて。
 そういう中で、金融庁、また取引所が新しいテクノロジーを分かった人間が必要だと思うんですけれども、その点いかがですか。人材の整備についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人(池田唯一君) お答えいたします。
 取引所におきましては、現在でも取引所での売買の審査などの業務を行っているところでございまして、こういう業務を適切に遂行するためには、ITに関する専門人材の活用などが極めて重要で、それに対応するための努力も取引所においては行われてきていると理解をしておりますけれども、今回、そうしたことに加えまして、登録制が導入され、取引所にも調査の権限が付与されるということでございますので、ITの面からそうした売買の審査を強力に行えるような体制の充実というのは一層取り組んでいっていただく必要があると考えております。
 また、金融庁におきましても、これまでITに関する専門人材の確保ということについては我々なりに努めてきたつもりではございますが、HFTというようなことになっていきますと相当高度なITの専門家ということがまた求められてくると考えておりますので、今一層積極的な人材確保に努めていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君 是非、人材を集めていただきたいと思います。
 私が聞いている話ですと、例えば外資系のIT担当の役員クラスの人たちはもうすさまじい金額の給与を取られているみたいです。恐らく我々が、素人が見ていると表面的には同じようなシステムになっていますけど、実は取引スピードが何ミリセカンド違いますよという、もうそういうところで争っている、彼らは、という状況でございますので、そういうテクノロジーの細かいところが分かる人がいなければ、何となく、これ何か同じに見えるから同じだろうという話じゃないと思っております。
 実際に私が危惧しますのは、このハイ・フリークエンシー・トレードもそうですけれど、フィンテックの世界もそうですが、今、我々、例えば携帯を使っていますと、グーグルとかヤフーとか使っているじゃないですか。この検索エンジンは全部グーグルがつくっています、実は。グーグル一社。
 これから我々が恐らくいろんな取引をするシステムができてくる中で、間違いなくグローバルスタンダードみたいなシステムができてくると思うんですね。もし、金融庁がテクノロジー分からなくて、外国のテクノロジーなどの評価を十分できなければ、私はまた携帯が生まれると思いますよ、ガラパゴス携帯が。何かすごいですね、技術ありますねと言っていますけど、あっという間にスマホに変わっちゃう。なぜ早く外国のテクノロジーを入れて日本のテクノロジーを盛り込まなかったのかと私は本当に思います、正直言って。そのようなことがないようにして、金融庁でテクノロジー分かる人間を絶対に入れてほしいです。何となく何か情報分かっていますよという人じゃなくて、本当に金融のテクノロジーの最先端分かる人を是非入れて議論を進めていただきたいことをここでお願いさせていただきます。
 続きまして、この金商法でございますけれども、情報開示が非常に規則ができるということでございまして、やはりメディアの方々の話を聞いていますと、この金商法の改正、最大の関心事は会社の決算等の重要データを一人のアナリストに開示した場合は速やかにそれをインターネットに載せなさい、ホームページで公開しなさいということになりますけれども、具体的なことをお聞きしたいんですが、経済紙の記者にも同様な規制が掛かるんでしょうか。例えば、記者に、アナリストではなく記者にいろんなデータを示したときに、そのデータをインターネットで公開するということが課されるかどうかということをお聞きしたいと思います。
 恐らく答えは、経済記者はアナリストと違うという答えになると思うんですが、金融庁として、行政機関の守秘義務とメディア記者との守秘義務の違いをどう考えるのか。例えば、金融庁の人が新聞記者にある情報を流しましたと、そういうときと、あと、アナリストが金融庁の人にアクセスすることはないとは思いますけれども、そういう、記者とアナリストをどう見るかということをお聞きしたいと思いますし、また、アナリストと経済記者を兼業している人が出てきた場合どうするかということをお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。
○政府参考人(池田唯一君) お答え申し上げます。
 御指摘は、今回の法律案に盛り込まれておりますフェア・ディスクロージャー・ルールに関してであるというふうに理解をいたします。
 このフェア・ディスクロージャー・ルールは証券市場の信頼確保のためのルールと考えておりまして、また、そのルールの対象を広くしました場合、企業における情報管理の面でその対象範囲が広がり、企業の実務に支障が出るおそれもあるといった指摘もありましたことから、今回の法律案では、米国におけます制度と同様、有価証券の売買等に関与する蓋然性が高いと想定されます証券会社、投資運用業者や機関投資家などへの情報提供、この証券会社などの中にはアナリスト、御指摘のアナリストも入ると考えておりますけれども、そうした者を対象とするということにさせていただいております。
 そして、御指摘の経済紙の記者への情報提供というのは、それは守秘義務がどうだということ、そうした守秘義務の有無ということにかかわりませず、有価証券の売買等に関与する蓋然性が高いか低いかということの観点から、本ルールの対象とはしないという取扱いにさせていただいているところでございます。
 守秘義務についてどう考えるかという点については、私ども必ずしもお答えする立場にはございませんけれども、新聞協会が示されている見解によれば、取得源を秘匿することは報道機関が何より優先すべき責務であり、個々の記者にとっては取材活動の根幹を成す究極の職業倫理だというふうに書かれていると承知をしておりますけれども、いずれにしても、そういう守秘義務がどうだということではなく、有価証券売買に関与する蓋然性が高いかどうかということで判断をさせていただいたということでございます。
 それから、御質問の中にありました、アナリストと経済紙記者が兼務しているというような御指摘です。
 報道機関の中には、金融商品取引業者としての登録を行って投資助言業などの金融商品取引業を行っている会社もあると承知をしております。このため、今回の法律案ではこれは内閣府令で細目を規定していくことになりますが、金融商品取引業を行っている部門とそれ以外の部門の間で情報のやり取りが行われないような適切な措置が講じられているようなときは、金融商品取引業に関与していない者に対する情報伝達はルールの対象から除くということを考えているところでございます。
 御指摘の、経済紙記者と証券アナリストが兼務しているというような場合に、実際にどういう具体的な業務になるのか、ちょっと現時点では分かりかねますので一概にお答えすることは困難ですが、その業務の実態あるいは情報の遮断の程度等を踏まえて判断をしていくことになろうかというふうに考えております。
○藤末健三君 是非、私が聞いていると、余りにもアナリストの方々に対する規制を強めるとアナリスト登録をやめちゃう人がいるんじゃないかという話を聞いています。アナリスト登録をするよりも、経済記者として活動していろいろな情報を発した方がいいんじゃないかということを言っている方もおりますので、これはもう発言だけですので、この規制についてはきちんとガイドライン等で示していただきたいと思います。
 情報開示に関しましてちょっと変わった御質問をしたいんですが、日本銀行は金商法の対象となるかということでございまして、例えば、日本銀行の方がいろんな金融機関の方々と話をする、若しくは経済紙の方と話をして、それから情報が流れ、例えば、個別の企業のことはないと思うんですけれど、ETF、株価全体の総合指数に対して価格の影響があった場合、金融庁はどう考えるか、教えてください。
○政府参考人(池田唯一君) 御質問が今回のフェア・ディスクロージャー・ルールに関してということで仮にいたしますと、今回のルールにおいては有価証券を発行するものにこうしたルールが適用されますので、必ずしも日銀はそうしたものに当たらないということ、またマスコミもそもそも対象には当たらないというので、本ルールの適用は受けないということになろうかと思います。
 今回のフェア・ディスクロージャー・ルールということを離れて金融商品取引法全般ということですと、これは仮定の御質問ということになってまいりますのでなかなかお答えは難しいのですけれども、金融商品取引法では不公正取引の禁止ですとか風説の流布あるいは相場操縦の禁止など、こうしたものは何人にも適用される規定で、行為者について限定はございませんので、論理的には全ての方に適用されるということがあり得るということだと思います。
 ただ、いずれにしましても、日本銀行の役職員の方には職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないという秘密保持義務が課されておりますので、この義務を徹底するということがまず本則ではないかというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君 是非、ディスクロージャーの話は徹底していただきたいと思いますし、あと私は、個人的な意見を申し上げますと、四半期ごとの決算の情報開示はもう要らないと思っています。企業の負担が大きいですし、新技術とか人事とかも非常に曖昧な情報を開示しなきゃいけないということで相当な負担を掛けていると思いますので、それだけは申し上げます。
 また、日米の投資信託の手数料の違いについて質問しようと思いましたが、資料だけちょっと御説明したいと思います。
 私がお配りした資料の株式取引の変化の下に規模の大きい投資信託の日米比較というのがございますが、これを見ていただきますと、何を申し上げたいかというと、真ん中に販売手数料というのがございます。日本は三・二%、アメリカは〇・五九%ということでございまして、日本の投資信託、非常に手数料が高いと。まあいろいろ理由はありますけれど、高いです、はっきり言って、結論からいうと。これを下げる努力を金融庁はやってください。きちんとリスクマネーが回るようにしてほしいということをお願いしまして、これはもう質問を終わらさせていただきます。
 続きまして、海外投資案件等の会計の問題をさせていただきたいと思います。東芝とか、今、日本郵政などの海外の投資案件につきましていろいろな会計上の問題があるわけでございますが、特にのれん代の問題がございます。
 裏のページ、ちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。のれんの計上と損失計上のイメージということでございます。これは何かと申しますと、郵政がトールを買ったときに、左側にございますように、企業価値の評価ということで書いてございますけれど、このときに七十九億豪ドルで買ったわけでございますが、実際の試算が右側にございますように二十六億豪ドルであると。その差額がのれん代ということで計上されまして、大体一般的には二十年掛けて償却されるということでございますが、今回は一括で償却し、のれん代を損失に回したということでございます。
 こののれん代の問題ですけれど、国際ルールに適しているかどうかということもありますけれど、金融庁にはもうお聞きしませんが、この会計の問題、例えばIFRSとかSECの会計、日本の会計と、いろいろな会計がございまして、そして会計基準が三つある。そしてまた、ガバナンス、企業の会計ガバナンスも委員会設置、監視委員会設置、監査と三つありまして、この三つと三つ掛け合わせると九つになってしまう、非常に複雑になっているんではないかということでございます。
 ちなみに、郵政がトールを買うとき、このトールはのれん代を中心とする無形資産が約十七億豪ドル当時あったということでございまして、非常に会計の不透明につながっているのではないかというふうに思っております。特に、のれんの処理については一括と定期処理ということでダブルスタンダードになっていまして、今回の郵政はこのダブルスタンダードを使ったことになるということでございます。
 私が御質問したいのは、これは財務省、あと日本郵政に、あと総務省にもお聞きしたいんですけれど、この郵政のトールの投資損失、四千億ぐらいということでございますが、株主に対しても非常に大きな影響を与えていると思います。株主は国であり財務省ということでございますが。
 今、郵政は半官半民の状況にありまして、民間だから役所の規制は受けませんよということ、一方で株主は八割が政府でございますので、株主のチェックも受けにくいということで、ガバナンス機能が十分に発揮できていないのではないかということを考えるわけでございますが、実際にこの郵便会社の方々、実際に郵便を配達される方々、局で働く方々に話を聞きますと、自分たちにはいろんな規制が掛かると、ガバナンスの、様々な細かい。ところが、経営にガバナンス掛かっていないんじゃないかということをおっしゃる方もおられますが、その点につきまして、財務省、総務省、そして日本郵政のお考えをお聞かせください。短くお願いします。
○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。
 日本郵政のトール社の減損処理は日本郵政の経営判断で行われたものと承知してございます。
 日本郵政は、法律に基づいて総務大臣が適切に監督を行っているところでございますが、また、会社法に基づく株式会社でありますので既に上場もしてございます。市場により日々評価を受けるとともに、株主総会なども通じまして株主による経営のチェックも受けてございます。
 株主としての財務省といたしましては、日本郵政がトール社の今回の経営改善策も含め企業価値を向上させていくとともに、市場関係者に対しトール社の改善策あるいは配当方針などについてしっかりと説明を行っていくことが重要と考えてございまして、そうした点を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人(安藤英作君) お答え申し上げます。
 今回のトール社の買収につきましては、関係法令に基づきまして、適切な手続により経営判断がなされたものと私どもは承知してございます。
 御指摘のガバナンスの強化ということにつきましては、総務省におきましても日本郵政及び日本郵便のガバナンスが強化されるように、毎年度の事業計画の認可の際に要請を行っているというところでございます。両社におきましては、これを踏まえましてしっかりと取り組んでいただきたいと考えてございます。
○参考人(諫山親君) お答え申し上げます。
 トール社の買収につきましては、日本郵便及び日本郵政の経営判断として行ったものでございます。
 その判断に当たりましては、会計その他の専門家の助言を踏まえまして、デューデリジェンスを実施するなどの検討を行いまして、日本郵便及び日本郵政両社におきまして、取締役会の全会一致の決議を経た上で買収契約を締結したものでございます。
 このため、意思決定に係るプロセスは適切だったと認識しておりますけれども、しかしながら、今から振り返りますと買収当初の分析が甘く、当時見られておりました資源価格の下落傾向、これをその後の急速な経営環境の悪化につながるリスク要因としてきちっと把握することができていなかったということでございまして、重く受け止めているところでございます。
 今後、株主、関係者の皆様からの信頼回復、これが果たせるようにトール社の業績回復に努めてまいります。
○藤末健三君 諫山常務にお聞きしたいんですけれど、私はこの現場からの声の代弁者と思ってお聞きいただきたいんですが、二〇一〇年に日本通運のペリカン便というMアンドAがあったじゃないですか。そして、結局大きな赤字が生まれて何が起きたかというと、働く方々のボーナスが削減されたという状況じゃないですか。皆さんすごく心配しているんですよ。四千億円ものお金が損失があって、また自分たちの給与が削減されるんじゃないかというおそれがあるということを心配ちょっとしている方がおられまして、多分、ここで言えることは限られていると思いますが、その不安に対する答えが欲しいということ。
 そしてもう一つありますのは、この四千億円の資金は、私はやはり働く方々の待遇改善、若しくは、例えば局ネットワーク、あと配達のいろんなシステムに対する投資をすべきだったと思います、はっきり申し上げて。私は実際書いていますもの、そういうことを。国会でもたしか申し上げたはずです。その点についてどのようにお考えですか。
 私は、このデューデリをやった会社、知っていますよ。責任問わないんですか、これだけの問題を起こすようなデューデリをやった、評価、企業評価をやった専門の会社があるわけじゃないですか。そこに責任は問わないんですか。いかがですか、教えてください。
○参考人(諫山親君) お答え申し上げます。
 まず、社員に対する御説明ということでございますけれども、今回の減損損失の計上でございますが、日本郵政グループのキャッシュフローに影響はございません。利益剰余金も十分あるということでございますので、日本郵政グループの財務体質は揺らいでおりません。このため、日本郵便のサービス提供に支障はございませんし、日本郵政グループの社員の雇用、処遇にも影響を与えるものではございません。
 また、今回の処理でございますけれども、トールに係る負の遺産を一掃するという大きな意味もあるものと認識しておりますので、今後の業績回復に努めてまいりたいと思いますけれども、日本郵政グループの社員に対しましては、こういった点につきましてきちんと説明してまいりたいというふうに考えております。
 それから、日本郵便も含めました成長戦略でございますけれども、もちろん郵便局ネットワークを通じまして三事業を一体的に提供していくというのが非常に重要な使命であるということは承知しておりますけれども、やはり事業体としては、成長戦略を描いていく、それがひいてはユニバーサルサービス提供の確保にも資するという観点もございますので、こういった観点から、トール社をプラットフォーム企業とする今後の国際物流事業展開につきましても引き続き対応していきたいというふうに考えておりますし、しっかりと対応していけるかというふうに考えております。
○藤末健三君 是非、これは金融庁にはちょっと申し上げたいんですけれど、先ほど申し上げたように、会計基準が幾つかあるという話がございますし、あと、その中でものれん代の償却の基準が違うということについては、私はやっぱり国際的な整合性を取っていただきたいというのが一つ。なぜかと申しますと、これから日本企業の国際的なM&Aはもっと進むと思うんですね。
 もう一つお願いがありますのは、この企業価値の評価をやった会社を責めるわけじゃないですけれど、企業価値の評価をする専門の日本の金融機関が足りないと思います、はっきり言って。東芝も含めて、今回のこの郵政も含めて。こんなめちゃくちゃな評価、ないですよ。素人でも分かるもの、本当に。それを許してしまった専門の会社が止めなきゃいけないところが止めることができなかった。是非、私はこの海外とのM&Aなどを安定して行うためにも、是非今回の問題、反省を生かして金融庁としての対応をやっていただきたいことをここでお願いさせていただきたいと思います。
 私は、やはり過去のこれ、いろいろな問題を問題だと言うだけでは駄目だと思っておりまして、一応資料の裏側の、今後の事業展開とガバナンスの徹底ということで郵政が発表された資料を付けさせていただきましたけれど、是非郵政グループにおかれましては、企業価値を上げ、そしてまた、その企業価値を上げることが国民の資産を上げることになりますので、頑張っていただきたいと思います。
 一方で、この郵政の企業価値につきましては、この改正郵政民営化法の七条に、郵政の公益性、地域性を発揮するために国は支援を行わなければならないというふうに書いてございますし、また、附帯決議においても郵便や金融のユニバーサルサービスの義務を郵便会社やこの郵政会社に課していますので、それに対する政府の支援が必要であるというふうに書かせていただきましたが、この郵政の企業価値を上げるためにも取組をやっていただきたいと思いますけれど、政府の考え方、財務省、総務省のお考え方、簡単に教えてください、お願いします。
○政府参考人(佐川宣寿君) 株主としての財務省としては、日本郵政が企業価値を向上させていくことが重要でございますので、郵政との対話を通じまして、企業価値、株式価値の向上を求めてまいりたいと思いますし、ユニバーサルサービスにつきましては、また総務省の方においてきちんと検討を深めていただけるというふうに考えてございます。
○政府参考人(安藤英作君) お答え申し上げます。
 郵政民営化法七条の二におきまして、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務が定められるとともに、同法の七条三におきまして、その責務の確保が図られるよう政府が必要な措置を講じることを規定しているということでございます。
 この七条の二が基本ということになろうと存じますが、私どもも必要な措置が講じるということにしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 この点につきましては、現在ユニバーサルサービスがきちっと適切に提供されているというふうに考えてございますが、さらに、中長期的な視点から、現在、郵便のユニバーサルサービスに関する検討会におきまして日本郵便からユニバーサルサービスの提供に係ります課題やあるいは要望等をしっかりと聞いてございまして、事務負担の軽減等に資する省令改正などをこの三月行ってございます。
 さらに、平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討ということが記載されてございますので、日本郵政グループ等の関係機関と連携しながら、引き続き必要な措置につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君 是非この郵政の問題はきちんと、働く現場の方々が動揺しないように政府もそして会社もきちんとやっていただきたいというのがまず一つございます。政府は、是非、支援する大きな、支援するということを明確にやっていただきたいです、実際に、検討だけではなく。
 そしてまた、この金商法におきましては、これ是非、池田局長にお願いしたいのは、繰り返しでございますけど、国際的な競争ですから、もう完全に。ですから、国際的なイコールフッティングを徹底的にやってほしいです。そして、そのために何があるかというと、制度をつくり、もう一つ必要なことは、完全にコンピューターシステムの戦いですもの、これ。私の感覚ではもう今完全に負けていますよ、日本のシステムは。ですから、是非、金融庁にこのシステムの専門家を入れていただいて、そして新しいシステムを見て、規制をつくり、そして日本の新しい金融サービス、国際的に戦える金融サービスをつくることをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

 

宮崎銀、郵便局内にATM 全国初、7月10日運用開始

銀行のATMが郵便局内に設置されます。

今後、このような地域の金融窓口である局ネットワークを他の金融機関が利用する流れが起きてくるのではないでしょうか。

 

(以下、報道内容)

宮崎銀行は、宮崎県椎葉村の郵便局内に現金自動預払機(ATM)を設置し、7月10日に運用を開始する。

同銀行によると、郵便局内へのATMの設置は、全国のメガバンクや地銀では初めて。人口減少や建物の老朽化で宮崎銀の出張所が村内から移転するが、顧客らの要望もあり、ATM設置を決めた。

宮崎銀が設置するATMは、通帳記入や振り込みなどの機能に限られ、現金取り扱いはできない。現金引き出しなどは局内にあるゆうちょ銀行のATMを使えば可能となる。

http://www.sankei.com/region/news/170503/rgn1705030009-n1.html

(産経ニュース 2017.5.3 07:05更新)

 

日本郵便、高齢者見守りを自治体から受託

日本郵便は17日、高齢者の見守りサービスを茨城県大子町から受託したと発表した。郵便局員が訪問して高齢者の体調を把握し、家族らに状況を伝える。自治体が料金を負担し、利用者には無料で提供する。同社は個人客にサービスを提供してきたが、自治体の見守り事業を全面的に受託するのは初めて。

毎月1回、郵便局員が高齢者の自宅を訪問し、体調や運動の頻度など10項目を質問。報告書をまとめ、遠方にいる家族や町役場に送る。大子町では4月から、町に住む75歳以上の一人暮らし116人に提供を始めた。5月からは電話で毎日、希望の時間に体調を聞き、家族にメールで状況を伝えるサービスも始める。

大子町はこれまで役場の嘱託員による見守りサービスを提供してきたが、これを日本郵便に全面的に委託する。日本郵便は2013年に見守りサービスを開始。現在では13都道県で個人客に有料で提供している。ただ利用客が190人弱にとどまっており、今後は自治体からの受託も広げたい考え。

(日本経済新聞ウェブ版 2017/4/17 20:03)

 

(日本郵便株式会社HPより)

http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0417_01.html

参議院財政金融委員会(平成29年4月11日)

平成29年4月11日、参議院財政金融委員会で「財政及び金融等に関する調査」を議題として質疑を行いました。 

20170411その1

森友学園・加計学園問題、金融緩和政策の在り方、BIS会合におけるフィンテックの議論、国内外のフィンテック情勢、フィンテックに関するアクティビティベースの法規制体系の構築、レギュラトリー・サンドボックスの仕組み作り、マイナンバー制度のフィンテックでの活用、レグテックに関する取組状況、ゆうちょ銀行の新規業務のあり方、ユニバーサルサービス維持に向けた郵政の金融子会社2社の株式売却益の利用等について、麻生大臣、黒田日銀総裁をはじめとする政府答弁者等と議論いたしました。

20170411その220170411その3 

詳細は以下の会議録をご参照ください。

 

 

郵便局のユニバーサルサービスの今後について

1.総務省のユニバーサルサービスの議論

総務大臣から、情報通信審議会に対し、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」についての諮問が行われ、平成 27 年 9 月 28 日に答申が提出されました。http://www.soumu.go.jp/main_content/000378427.pdf

また、平成28年7月21日には、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」が開催され、以下のような論点の議論を行っております。

(1)ユニバーサルサービスを構成するサービスの現状と課題の整理

(2)ユニバーサルサービスの提供方法に係る現状と課題の整理

(3)ユニバーサルサービスコストの算定手法の検討 等

本検討会に下に「現状と課題等に関するワーキンググループ」まで9回の議論が行われており、第9回目は平成29年3月24日に開催されています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postal_universal_service/02ryutsu14_04000083.html

 

2.郵便局の業務

日本郵便は、日本郵便株式会社法により、その業務の範囲が定められており、①本来業務、②目的達成業務、③目的外業務の3つに大別されます。

具体的には、本来業務の郵便の業務、銀行窓口業務、保険窓口業務に加え、目的達成業務として「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」があります。

また、本来業務、目的達成業務の遂行に支障のない範囲内で、目的外業務を営むことができます。

 

○日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)(抄)

(会社の目的)

第一条 日本郵便株式会社(以下「会社」という。)は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

(業務の範囲)

第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。<本来業務>

一 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)の規定により行う郵便の業務

二 銀行窓口業務

三 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

四 保険窓口業務

五 前号に掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

六 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

七 前各号に掲げる業務に附帯する業務

2 会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。<目的業>

一 お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)第一条第一項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第五条第一項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

二 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年法律第百二十号)第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

三 前号に掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

四 前三号に掲げる業務に附帯する業務

3 会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。<目的外業務>

 

3.郵便局のユニバーサルサービス義務

ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠で、全国あまねく利用が可能であることが確保されるべきサービスであり、日本郵政及び日本郵便には、郵便と金融の分野で郵便局を通じて提供することが義務付けられています。

日本の郵政事業においては、郵政民営化法において、日本郵政及び日本郵便に対し、「郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務」が、①利用者本位の簡便な方法により、②郵便局で一体的に、③あまねく全国において公平に、利用できることが確保されるように郵便局ネットワークを維持するものとする(第 7 条の 2)として、ユニバーサルサービスが義務付けられています。20170403郵便局ユニバーサルサービス.JPG

郵政民営化法第7条の2、日本郵政株式会社法第5条第1項及び日本郵便株式会社法第5条に以下のように規定しています。

「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有する。」

 

4.郵便局ネットワークの活用に当たっての公益性・地域性の発揮

改正郵政民営化法第7条にある「公益性・地域性の発揮」については以下のような業務があります。

①郵便局における地方公共団体事務の取扱い。「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」(平成19年10月1日施行)に基づき証明書の交付などの業務を行える。今後、マイナンバーの普及と利用サービスの拡大に伴い、郵便局で年金・税金・介護保険などマイナンバー関係の業務が増えると想定している。マイナンバー法の附帯決議にも郵便局によるサービスを想定したマイナンバーの活用を書き込んでいる。

20170403郵便局の地方公共団体事務取扱.jpg②郵便外務員を活用した取組。ひまわりサービスは、平成29年2月末現在で101自治体、86局で実施している。地方公共団体又は社会福祉協議会との協定に基づき、過疎地域において、原則として70歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、日本郵便株式会社の外務員による励ましの声かけ、集荷サービス等を実施。

③そのほか、郵便局のみまもりサービスを全国13都道県738局で試行実施している。

 

5.民営化と株式の売却

平成 24 年に改正された「郵政民営化法」(平成 17 年法律第 97 号)では、政府の保有する日本郵政株式会社の株式の割合は3分の1を残してできる限り早期に減ずるものとされ、日本郵政の保有する金融子会社 2 社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式は早期に処分することを目指すものとされています。日本郵政及び金融子会社 2 社は、平成 27 年 11 月 4 日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。今後、株式の売却がなされていくこととなります。

金融二社の株式が郵政の手を離れてしまうと、郵政と郵便会社で金融のユニバーサルサービスを行わなければならず、個人的には非常に困難だと考えます。NZのように郵政グループで新たな銀行と保険会社を作ることも検討すべきではないかと思います。

 

日本郵便が電動バイクを導入 日本の電動バイク導入の起爆剤になるか?

日本郵便とHondaが社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始するとのプレスリリースを発表しました。

実は昨年、環境保護と働く方々の衛生のために郵便配達に電動バイクを使うべきではないかと思い、調べました。

そうすると、電動バイクの利用により、燃料費を大幅に抑えることができることが判明しました。郵便会社は配達用バイクを約85,000両保有し、年間のガソリン使用量が約24,000キロリットルにも達しています。

当然、電動バイクとなれば排気ガスはゼロで、音も振動も少なく環境にも非常に優しくなります。

また、郵便局が充電ステーション機能を有することで、将来的に、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となります。

さらに、位置情報を把握できる機能等を活用することで、車両をより効率的で安全に運用することも可能となります。

アジアの国々では電動スクーターやバイクが普及していますが、これから日本でも普及するのではないかと期待します。


(日本郵便株式会社 2017年3月23日プレスリリースより)
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0323_01_01.pdf

ドイツポストの16年12月期、純利益71%増

報道によると、「ドイツポストが8日発表した2016年12月期決算は、純利益が前の期比71%増の26億3900万ユーロ(約3170億円)」とあります。

2014年にドイツを視察した際、「ドイツポストは、金融と局を切り離し郵便と国際物流への集中」を行うと聞きました。 

藤末は、我が国の郵便ネットワークは「三事業一体と局ネットワークの維持」を前提にした、独自のやり方が必要だと思います。

 

(以下、記事内容)

ドイツポストの16年12月期、純利益71%増

 【ヘルツォーゲンアウラッハ(独南部)=加藤貴行】国際物流・郵便の世界首位、ドイツポストが8日発表した2016年12月期決算は、純利益が前の期比71%増の26億3900万ユーロ(約3170億円)だった。電子商取引の増加で小包配送が好調を維持し、従来型郵便の落ち込みを補った。燃料費の下落や人件費の抑制も効き、営業利益は45%増の34億9100万ユーロと過去最高を更新した。

 売上高は3%減の573億3400万ユーロ。ユーロ安など為替変動の影響で減収だったが、これらの影響を除くと3%増となる。

 部門別の営業利益は旧国営郵便事業の流れをくむ郵便・小包部門が31%増の14億4300万ユーロ。手紙収入は横ばい、販促用メールは減少が続くが、電子商取引の増加でドイツ国内や欧州の小包が1割以上伸びた。欧州域内で同業の買収や提携によりネットワークを広げた効果が出ている。

 一方、DHLブランドで展開する宅配や国際貨物輸送、企業の物流代行もそろって好調。DHL部門の営業利益は45%増の24億700万ユーロとなった。フランク・アペル社長は同日、「電子商取引に焦点を絞ったのが功を奏し、グループ全体が(物流需要の)国際的な成長の大きな恩恵を受けている」と述べた。

 17年12月期の営業利益は最大で前期比7%増の37億5000万ユーロの見通し。20年までの中期計画では年平均8%の増益率を計画し、17年もほぼその勢いを維持できる見込み。部門別営業利益は郵便・小包が最大15億ユーロ、DHLが最大26億ユーロと予想し、両部門とも成長が続く見通しだ。

(日本経済新聞web版 2017/3/8 22:30)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H2E_Y7A300C1TI1000/

郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいとのお話しがありました

日本郵便によりますと、2016年度の年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚、引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少と報じられています。

藤末も、若い世代の方々のスマホによるSNSのやり取りが増えることで年賀状の数は減るのではないかと危惧しています。

そんな中、郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいというお話をいただきました。
手紙や葉書は日本の文化の一部です。その観点から、手紙の書き方を小学校などで教えてもらうことをプッシュすべく、下記の質問主意書を提出しました。
政府からは、「小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。」との回答を得ました。
 今後、具体的に推進してまいります。
 全文は下記にてご確認ください。

  【質問主意書】

「手紙の書き方等についての教育に関する質問主意書」

  日本郵便株式会社は、手紙の書き方等に関する教育を支援するため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する教材の提供や同社社員等の小学校等への派遣による出前授業等を行っている。こうした教育は手紙という文化を守ることに加え、子どもたちが実際に文章を書き、やり取りを行う中で基本的な言語能力を高めることにつながるものと考える。 政府は現在ICT政策を大きく掲げ、若年層に対するプログラミング教育等を推進している。しかし、情報通信技術の発達した現代においても、手紙は実際に手で書いて思いを伝える大切な文化であり、政府としても主体的に手紙の書き方等についての教育に取り組んでいくべきと考えるが、政府の見解如何。

 

【答弁書】


「参議院議員藤末健三君提出手紙の書き方等についての教育に関する質問に対する答弁書」

小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)では、小学校の国語科において、例えば、「目的に合わせて依頼状、案内状、礼状などの手紙を書くこと」等を通して、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)では、中学校の国語科において、例えば、「社会生活に必要な手紙を書くこと」を通して、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)では、高等学校の国語科において、例えば、「相手や目的に応じた語句を用い、手紙や通知などを書くこと」を通して、それぞれ、書くことの能力を育成するための指導を行う旨を定めており、小学校、中学校及び高等学校においては、これらの学習指導要領に基づき適切に指導が行われていると考えている。

政府としては、小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。

ゆうちょ銀行のATMでテレビ電話サポート実験

郵便局のATMをテレビ電話で操作サポートする実験が始まっています。
これから高齢者が増える中で、なかなかいいのではないでしょうか。

yuutyoatm.jpg


写真は東芝ソリューションより

 

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