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ドイツポストの16年12月期、純利益71%増

報道によると、「ドイツポストが8日発表した2016年12月期決算は、純利益が前の期比71%増の26億3900万ユーロ(約3170億円)」とあります。

2014年にドイツを視察した際、「ドイツポストは、金融と局を切り離し郵便と国際物流への集中」を行うと聞きました。 

藤末は、我が国の郵便ネットワークは「三事業一体と局ネットワークの維持」を前提にした、独自のやり方が必要だと思います。

 

(以下、記事内容)

ドイツポストの16年12月期、純利益71%増

 【ヘルツォーゲンアウラッハ(独南部)=加藤貴行】国際物流・郵便の世界首位、ドイツポストが8日発表した2016年12月期決算は、純利益が前の期比71%増の26億3900万ユーロ(約3170億円)だった。電子商取引の増加で小包配送が好調を維持し、従来型郵便の落ち込みを補った。燃料費の下落や人件費の抑制も効き、営業利益は45%増の34億9100万ユーロと過去最高を更新した。

 売上高は3%減の573億3400万ユーロ。ユーロ安など為替変動の影響で減収だったが、これらの影響を除くと3%増となる。

 部門別の営業利益は旧国営郵便事業の流れをくむ郵便・小包部門が31%増の14億4300万ユーロ。手紙収入は横ばい、販促用メールは減少が続くが、電子商取引の増加でドイツ国内や欧州の小包が1割以上伸びた。欧州域内で同業の買収や提携によりネットワークを広げた効果が出ている。

 一方、DHLブランドで展開する宅配や国際貨物輸送、企業の物流代行もそろって好調。DHL部門の営業利益は45%増の24億700万ユーロとなった。フランク・アペル社長は同日、「電子商取引に焦点を絞ったのが功を奏し、グループ全体が(物流需要の)国際的な成長の大きな恩恵を受けている」と述べた。

 17年12月期の営業利益は最大で前期比7%増の37億5000万ユーロの見通し。20年までの中期計画では年平均8%の増益率を計画し、17年もほぼその勢いを維持できる見込み。部門別営業利益は郵便・小包が最大15億ユーロ、DHLが最大26億ユーロと予想し、両部門とも成長が続く見通しだ。

(日本経済新聞web版 2017/3/8 22:30)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H2E_Y7A300C1TI1000/

郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいとのお話しがありました

日本郵便によりますと、2016年度の年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚、引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少と報じられています。

藤末も、若い世代の方々のスマホによるSNSのやり取りが増えることで年賀状の数は減るのではないかと危惧しています。

そんな中、郵便局長の皆さまから手紙の教育を進めてほしいというお話をいただきました。
手紙や葉書は日本の文化の一部です。その観点から、手紙の書き方を小学校などで教えてもらうことをプッシュすべく、下記の質問主意書を提出しました。
政府からは、「小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。」との回答を得ました。
 今後、具体的に推進してまいります。
 全文は下記にてご確認ください。

  【質問主意書】

「手紙の書き方等についての教育に関する質問主意書」

  日本郵便株式会社は、手紙の書き方等に関する教育を支援するため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する教材の提供や同社社員等の小学校等への派遣による出前授業等を行っている。こうした教育は手紙という文化を守ることに加え、子どもたちが実際に文章を書き、やり取りを行う中で基本的な言語能力を高めることにつながるものと考える。 政府は現在ICT政策を大きく掲げ、若年層に対するプログラミング教育等を推進している。しかし、情報通信技術の発達した現代においても、手紙は実際に手で書いて思いを伝える大切な文化であり、政府としても主体的に手紙の書き方等についての教育に取り組んでいくべきと考えるが、政府の見解如何。

 

【答弁書】


「参議院議員藤末健三君提出手紙の書き方等についての教育に関する質問に対する答弁書」

小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)では、小学校の国語科において、例えば、「目的に合わせて依頼状、案内状、礼状などの手紙を書くこと」等を通して、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)では、中学校の国語科において、例えば、「社会生活に必要な手紙を書くこと」を通して、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)では、高等学校の国語科において、例えば、「相手や目的に応じた語句を用い、手紙や通知などを書くこと」を通して、それぞれ、書くことの能力を育成するための指導を行う旨を定めており、小学校、中学校及び高等学校においては、これらの学習指導要領に基づき適切に指導が行われていると考えている。

政府としては、小学校、中学校及び高等学校においてお尋ねの「手紙の書き方等についての教育」が着実に実施されるよう、引き続き努めてまいりたい。

ゆうちょ銀行のATMでテレビ電話サポート実験

郵便局のATMをテレビ電話で操作サポートする実験が始まっています。
これから高齢者が増える中で、なかなかいいのではないでしょうか。

yuutyoatm.jpg


写真は東芝ソリューションより

 

日本郵政労組、4年連続ベア要求へ 前年同額の月6000円

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、前年の要求額と同じ月6000円のベースアップ(ベア)を要求する予定です。

デフレ脱却と経済成長のためにもベアアップを行うべきだと考えます。

 

(以下、記事内容)

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は2017年の春季労使交渉で、4年連続でベースアップ(ベア)を要求する検討に入った。金額は前年の要求額と同じ平均月約6000円。2%程度のベア実現を目指す連合に歩調を合わせた。一時金は4.3カ月分を要求する見通しだ。

 2月16、17日の中央委員会で決定し、23日に会社側に提示する。JP労組は組合員数が約24万人で単一労組としては国内最大。日本郵政は14年、15年にはそれぞれ月1000円のベアを実施したが、16年はベアを見送っている。

 日本郵政の17年3月期の連結純利益は3200億円と前期比25%減る見通しだ。日銀のマイナス金利政策でゆうちょ銀行の運用収益が落ち込んでいるため。厳しい経営環境のなか、どこまで組合の要求にこたえられるか慎重に見極める考えだ。

(日本経済新聞 2017/2/6 19:28)

「年賀状離れ」歯止めかからず 前年比4.9%減

年賀状が減っているようです。特に若い世代がスマホのSNSでやり取りをしており、SNSが普及するほど年賀状の数は減るのではないかと危惧します。しかしながら、手紙や葉書は日本の文化の一部です。

記事にあるように手紙の書き方を小学校で教えてもらうのをプッシュします。

 

(以下、記事内容)

2016年度の年賀状引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通となり、減少傾向に歯止めが掛かりませんでした。

日本郵便によりますと、年賀状の販売枚数は前年度よりマイナス3.4%の28億792万枚となりました。引き受け枚数は前年比マイナス4.9%の22億3100万通で、2004年度から13年連続の減少でした。2005年から再開していた1月2日の配達を今年度から休止したことにより、約10億円の費用が削減されたということです。6日に行われた郵政民営化委員会では「手紙やはがきの書き方について、特に小学校で教える取り組みに力を注いでほしい」などの意見が出たということです。

(テレ朝ニュースHPより(2017/02/06 23:48))

ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却は利益だけでなく、金融のユニバーサルサービスや地域経済への金融貢献を考慮すべき

1月24日の日経新聞に「郵政株の売却は柔軟に進めよ」との記事が出ていました。

抜粋させてもらうと、
「財務省が日本郵政の株式を一般の投資家に売り出す。同社が上場した2015年に次ぐ2度目の売り出しだ。実務を担う証券会社を3月をめどに決め、7月中にも実施する可能性がある。
政府が追加売却の準備に着手したのは、日本郵政の株価が上場時の売り出し価格を上回るようになったからだ。しかし、昨年来の株価上昇は米トランプ大統領の政策への期待が先行し、日本の株式相場全体が底上げされたことに助けられた側面も強い。
相場頼みでなく、収益力の着実な向上が日本郵政の民営化には不可欠である。
この点で日本郵政も手を打ってはいる。豪物流大手の買収により海外事業の足場を築いたほか、はがき料金の値上げなどにより収益の改善も図っている。それでもなお投資家は、日本郵政の収益が傘下の上場企業であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社に偏っていることを懸念している。
日本郵政は流通業との提携などによる物流事業の強化や経営効率化を進め、市場の信認を高める必要がある。
日本郵政が保有する金融2社の株式の追加売却についても、日本郵政は自ら道筋を示し不透明感をぬぐう努力を求められる。現在89%の日本郵政の保有比率が50%まで下がれば、2社の経営の自由度は高まる。さらに政府の影響力を排除し民間企業との競争条件を公平にするため、完全民営化も視野に入れるべきだ。
政府の影響力を残したままゆうちょ銀の預入限度額を再び引き上げる要望もくすぶる。しかし、金融2社の完全民営化を進めるのが本筋だ。それを前提として金融2社も、資産運用力などの強化を急がなくてはならない。
民営化企業は株主の裾野が広い。拙速な売り出しで多くの投資家が損失をこうむるようだと、消費者心理にも影響が出かねない。政府は市場の声をよく聞いて、日本郵政株の売却の進め方や時期、規模を柔軟に考えてほしい。」

日本郵政の金融二社の株式保有が減り、50%を割れば、金融二社の経営の自由化が進み、株主利益が大きいとの趣旨のようであるが、地域金融を支える金融ユニバーサルサービス義務を負った日本郵政と日本郵便の在り方も考慮すべきだと考える。

また、同時に地域の人が託した金融二社の資金を地域経済のためにどう活用してもらうかも重要な課題である。

郵政のフィンテックへの第一歩? 郵便局でVisaプリペイドカード「mijica(ミヂカ)」を販売

藤末は「情報技術と金融の融合であるfintechの最有力プレーヤ―は郵政だ」と国会でも言っています。

(過去のふじすえ健三のブログ記事より)

財政金融委員会質疑(ユニバーサルサービス維持に向けた政府支援)

 

のゆうちょ銀行と日本郵便が仙台市内及び熊本市内の郵便局・ゆうちょ銀行にて発効する「Visaプリペイドカード mijica(ミヂカ)」は、まさにフィンテックの大きな一歩ではないかと思います。

国会議員でもっともフィンテックを理解し、イノベーションを推進する議員になります。

フランスが世界初のドローンによる郵便配達を認可

昔、ヨーロッパの郵政を視察した時に話を聞いていたドローンによる郵便配達をフランスが始めます。

(過去のふじすえ健三のブログ記事より)

フランス、ドイツ及びイタリアの郵便局視察

 

日本も職場環境の改善やサービス向上のためにドローンの導入を進めてはどうかと考えます。

ドローン法制についてはどちらかというと規制面が強いです。ドローンの利用促進をより具体的に進めます。

(過去のふじすえ健三のブログ記事より)

いよいよスイスで「ドローン(無人小型ヘリ)」での小包配達の試験運転が始まる はてなブックマーク - いよいよスイスで「ドローン(無人小型ヘリ)」での小包配達の試験運転が始まる

 

実業団女子駅伝で日本郵政グループが優勝!

私は走るのが好きです。

走っていると無心になれます。藤末は座禅もしますが、素人なので、走る方がより無心になれます。

ただ、競争して走ることはないです。

すごいスピードで走る方々を尊敬しています。

 

そのような中で郵政の女子駅伝チームが優勝です。新聞記事でしか結果を見ていませんが、すごい勝負をされたと思います。

 

多くの方々が働く郵政グループがスポーツ振興に一役かうことは、まさに改正郵政民営化法に書いた「公益性の発揮」だと思います。

 

是非ともオリンピック選手などを輩出してもらいたいです。

 

ロシアとの郵便分野の協力に調印

安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談で「郵便・情報通信」の協力が決まりました。
両首脳立ち会いの下、担当省庁、日本郵便とロシア郵便のトップが文書に署名しました。

両国政府はロシアの国民生活に密着している郵便分野で協力を具体化させ、友好関係を深めようとしています。

折角ですので、銀行や保険、そして郵便局システムまで含めた郵政をパッケージでロシアに普及したいですね。

 

「ロシア郵便公社との郵便事業における協力に係る覚書の締結」に関する日本郵便株式会社のプレスリリース(別ウィンドウで開きます)

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