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ブログ

郵便局でポケモン ゲット!

ポケモンGOが流行しています。
ゲームは全くしない藤末もやってみました。

正直、面白くてびっくりでした!
子供たちが昔やっていたポケモンの世界がリアルの世界でできるという、想像を超えたゲームでした。世界中でヒットしているのもわかる気がします。

そのポケモンが出没する現実の場所にポケモンゲーマーが集まるわけですが、なんと郵便局にポケモンが出現し、子供たちが集まっているようです。

是非とも、郵便ポケモン(ポストマンなど)などを作って、郵便局がもっと子供たちや人が集まるスポットになるといいなと思いました。

公益性が高い日本郵政の活動を四半期で見ていいのだろうか?

株のニュースを見ると
日本郵政が大幅反落、4-6月期(1Q)経常は40%減益という記事がありました。

そこには
『12日、日本郵政 <6178> が決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比39.8%減の1461億円に落ち込んだことが売り材料視された。
簡易生命保険の契約満期に伴う保有契約の減少で、かんぽ生命保険 <7181> が大幅減益となったことが響いた。国債利息が減少したゆうちょ銀行 <7182> も収益を圧迫した。通期計画の7700億円に対する進捗率は19.0%にとどまり、計画未達を懸念する売りが向かった。』
とありました。

株式上場により、経営の視野が短くなるのではないかと懸念していましたが、それが現実になっているように感じます。
また、現場で働く方々の声を聴くと、どんどん効率性や収益性を要求されるとのことです。民間企業であれば当たり前と言われるかもしれませんが、公益性という法律にも書き込んだ目標が忘れられないようにしていく必要性を強く感じます。
国会から指摘していきます。

日本郵便が「ゆうパケット」の一般利用客へのサービスを10月1日から開始

法人向け物品配送サービスである「ゆうパケット」をの取扱いを個人の顧客向けにも展開することを日本郵便が発表しました。
サービス開始は10月1日からといいます。

ネットで買い物をするものとしては、郵便ポストに投函できる「ゆうパケット」は宅配便よりも便利になり、利用者が相当増えると思います。

実際のパケットのサイズは
大きさ:3辺計60cm以下、長辺34cm以下
厚さ:3cm 以下
重量:1kg 以下
そして、料金は税込で
厚さ1cmまで250円
2cmまで300円
3cmまで350円
となるそうです。

藤末の父親は、ポストマンでした。父がポストマンとして稼いで、藤末を養ってくれました。
社会のインフラの充実のため、また、父に仕事を与えてくれた恩返しの意味も込め、日本のポスト事業の発展をプッシュします。

郵便局で携帯電話の販売が始まる!

今日から、IIJmio の格安スマホを郵便局でのカタログ販売がはじまりました。
これは、IIJmio 高速モバイル/D サービス「ミニマムスタートプラン」の音声機能付き SIM(みおふぉん)を、富士通コネクテッドテクノロジーズ製 SIM ロックフリー端末「arrows M03」とセットにして提供するものです。

IIJは、MVNO(Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)業界のトップを走る会社です。格安スマホ・SIMのシェアは第2位で、個人向けサービスではシェア1位となるそうです。(ちなみにIIJの社長は元財務事務次官の勝氏です。)

前にもブログに書きましたが、ヨーロッパの郵便局では携帯がすでに売られています。
藤末は、携帯の販売事業は是非とも進めるべきだと思います。

理由は3つあります。

1.スマホは、eコマースに使えます。ゆうちょといった金融、郵便といった物流をスマホで統合すれば、最高のeコマースサービスを行うことができます。

2.郵便局を携帯のサービス拠点として活用できます。これは海外、特にヨーロッパの郵便局を視察して思ったのですが、郵便局が携帯のサービス拠点になっています。イギリスでは、郵便局でパスポートの発行(受け渡し)、為替の換金、海外で使える携帯のレンタルを行っていました。このような統合サービスを日本の郵便局でもできると思います。

3.藤末が8月に視察をしたポステ・イタリアーナ、フランスのラ・ポステなども携帯子会社を持ち、郵便・物流、金融、認証といったサービスをスマホで行うサービスを行っていました。つまり、先行する成功事例があるということです。

特に、MVNO携帯は、安い料金プラン、付属的なサービス、携帯電話番号をそのまま使える(携帯電話番号ポータビリティー)などのメリットがあり、今後、大きく利用者が増えると期待されていますし、藤末もこの動きをプッシュしていきます。

2015年度の郵便物の売上高は1兆3552億円、営業費用は1兆3429億円、営業利益は123億円

日本郵便は、2015年度の郵便事業の収支の状況を総務大臣に報告しました。

これによると
郵便物の売上高は1兆3552億円、
営業費用は1兆3429億円、
営業利益は123億円

内国郵便の売上高は1兆2475億円、
営業費用は1兆2469億円、
営業利益は6億円

国際郵便の売上高は1078億円、
営業費用は960億円、
営業利益は117億円

ゆうパック、ゆうメール等パーセルの売上高は4757億円、
営業費用は4749億円、
営業利益は8億円

となっています。国際郵便の利益が高いことが印象的です。
藤末は、郵便事業の利益を上げるためにも、宅配便などパーセルで過当競争するだけでなく、国際展開や新サービスで収益力を高めるべきではないかと思います。

「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」が開催されました。

7月25日に、総務省は、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」第一回会合を開催しました。

郵政のユニバーサルサービスのコストに関しては、情報通信審議会が2015年年9月に答申を出しています。
郵便が1873億円、
銀行窓口が575億円、
保険窓口が183億円がかかっていると試算しました。

この検討会では、
(1)ユニバーサルサービスを構成するサービスの現状と課題の整理
(2)ユニバーサルサービスの提供方法に係る現状と課題の整理
(3)ユニバーサルサービスコストの算定手法の検討 等
を検討します。

これからも動きをウォッチしていきます。

国土交通省が「平成27年度 宅配便取扱実績について」を公表

国土交通省は「平成27年度 宅配便等取扱実績」を公表しました。

これによると
「平成27年度の宅配便取扱個数は、37億4,493万個であった(うちトラック運送は、37億447万個、航空等利用運送は、4,047万個)。
これを前年度と比較すると、1億3,114万個・対前年度比3.6%の増加となり、2年ぶりの対前年度比増となった(うちトラック運送は、1億3,439万個・対前年度比3.8%増、航空等利用運送は、324万個・対前年度比7.4%減)。
便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位5便で全体の99.8%を占めており、さらに「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で92.9%を占めている。」
です。

宅配便取扱個数の伸びは、インターネット通販・ECの利用増加がけん引しているようです。

宅配便取扱個数を会社別にに見ると、
一位:ヤマト運輸の「宅急便」で17億3126万個(同6.7%増)
二位:佐川急便の「飛脚宅配便」で11億9829万個
三位:日本郵便の「ゆうパック」で5億1302万個で同5.8%増
となります。

ゆうパックは、宅急便の約1/3、飛脚宅配便の約半分のシェアとなります。


宅急便はますます競争が激化すると藤末は見ています。新しいイノベーションや国際展開などの差別化が必要だと思います。

中国の郵政儲蓄銀行も上場準備に!調達額は約7000億円超!

ウォールストリートの記事によると http://jp.wsj.com/article_email/SB11715478495720544299904582133533473614316-lMyQjAxMTE2NzExNzUxNDc3Wj?tesla=y

『総資産で中国6位の国有銀行、中国郵政儲蓄銀行が香港での新規株式公開(IPO)の準備を進めている。新規上場が金融危機以来の低水準に落ち込むなか、実現すれば調達額は70億米ドル(約7300億円)を超え、今年の世界最大のIPO案件となる可能性がある。順調にいけば、9月か10月にも株式を上場できる見込みだという。』
とのことです。

「郵政儲蓄銀行は、株式の最大5分の1を売り出して70億〜100億米ドルを調達する計画だ。IPOでは他の国有企業の支援を当てにできそうだが、引受幹事は中国企業のIPOにあまり関心のない世界の投資家を呼び込もうとするだろう。」
とのこと。
世界の投資家が中国経済をどう見ているか?の試金石にもなると思います。

郵政儲蓄銀行は、日本のゆうちょ銀と類似点があります。それは4万以上の支店を通じた中国全土での預金の受け入れです。中国でも民間銀行は中小規模の町農村部を敬遠しているが、中国郵政は地域に根差しています。

個人的には、中国郵政グループと日本の郵政グループが連携したら、アジアレベルでの事業ができるのではないかと思ったりました。関係者と話をすると、お互いにライバルと思っているようですが。

KITTE名古屋の開業

参議院総務委員会のメンバーで建設中のところを視察した「JPタワー名古屋」の商業施設「KITTE(キッテ)名古屋」が4月17日に開業しました。
日本郵便がJR名古屋駅前に建設した地上40階建てのビルです。
この地域は、2027年にリニア中央新幹線が開業予定となり、高層ビルの建設が相次いています。
この他にも、東京・丸の内エリアのJPタワーや、KITTE博多、札幌三井JPビルディング、大宮JPビルディング、JRJP博多ビルなど、各地で不動産開発事業が展開されています。

こうした事業が郵政グループの大きな収益源となることを藤末も期待します。

消防署と2郵便局が協定

神奈川県横浜市港南消防署が港南郵便局と港南台郵便局と
港南区内を集配業務などで回る郵便局の職員が災害や救急事案を発見した際に119番通報や応急処置を行う「消防相互応援協力に関する協定」を締結しました。

この協定には、火災や怪我人などを発見した時の119番通報に加え、崖崩れや道路障害、河川の増水などの風水害の情報提供も入っています。

まさに改正郵政民営化法にある「公益性及び地域性の発揮」です。

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