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ブログ

マイナス金利のゆうちょ銀行への影響を懸念

このままでは、郵政グループの今期の収益が落ちそうだ。

2月に導入された日銀のマイナス金利がゆうちょ銀とかんぽ生命の収益を直撃している。

ゆうちょ銀の運用資産約205兆円のうち、約80兆円(約39%)が国債であり、今年4~6月期経常利益は前年同期比で約2割減。
このような中でも、なかなか国債以外への資産運用も進んでいない。
関係者に聞くと、運用額が大きすぎ投資先がないという。
「クジラが泳げる池はない」ということらしい。

郵政グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行が頑張ってもらわなければ、金融や郵便のユニバーサルサービスの維持にも影響が出てくる。また、働く方々の報酬にも影響が出てくる。

先日、郵政の社員の話を聴いたが、収益維持のために、現場には相当な労働を強いていると感じた。

安定した収益を確保し、株主のためではなく、働く方々や公益性・地域性の発揮を郵政グループには期待する。

財政金融委員会質疑(ユニバーサルサービス維持に向けた政府支援)

10月27日に開かれた財政金融委員会で郵政に関する質疑を行いました。

20161101その3

「赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対して、政府が支援措置を講じるべき」と質したところ、

 

金子大臣政務官からの回答が、「総務省においては、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保する観点から、平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問し、検討すべき方策について昨年九月に答申を受け、この答申を踏まえ、本年七月二十五日に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げ、来年夏頃を目途にユニバーサルサービスに係る現状と課題を検討、整理する。」だったため、

藤末より、「法律に基づいて、ユニバーサルサービス維持に向けて、意思をもって取り組んでほしい」と厳しく質しました。

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 是非頑張っていただきたいと思います。
 先ほど私、フィンテックの議論をさせていただきましたけど、我が国で最もフィンテックに力を発揮できるのは私は郵政グループだと思っています。なぜかと申しますと、金融の決済機能を持っていますし、保険の機能も持っていますし、あと物を運ぶという機能も持っている。プラス、もう既にパッド、私使わさせていただきましたけれど、パッドで様々なサービスを受けられるような機能も持っているということでございますので、是非、世界で一番の資金力があり、恐らく日本で最大のネットワークを持っている、その郵政グループがフィンテックの先陣を切って私はやっていただきたいということをちょっとお願い申し上げますので、是非御検討いただければと思います。そこは応援させていただきます。
 そして、私、最後の質問でございますけれど、金融のユニバーサルサービスについて議論をさせていただきたいと思います。
 総務省におかれましては、この金融のユニバーサルサービス、郵便のユニバーサルサービスも義務が付けられておりますけれど、このユニバーサルサービスにつきまして議論をしていただいているという状況でございますが、正直、私が副大臣させていただいたのはもう四年ぐらい前でございますけれど、そのときから議論をしてほとんど進んでいないというのが私の実感です、正直申し上げて。
 このユニバーサルサービスの負荷について今いろんな試算をされていただいていますけれど、そのユニバーサルサービスに対してやはり政府の支援をすべきだと思います。それはなぜかと申しますと、郵政民営化法の改正をしたときに、七条の三に、政府は、七条の二に書いてある、郵政が地域性そして公益性を発揮する、それについて支援をすべしということを明確に書き込んでいるんですね、意思を持って。それについての法律の対応、政府の支援というのは全く進んでいない状況でございますが、それにつきまして是非、総務大臣政務官、金子先生、是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官(金子めぐみ君) 藤末委員におかれましては、副大臣としてはもちろんでありますが、以前より郵政行政に大変高い御関心をお持ちいただき、また度々御質問をいただいておると承知しておりますが、本日は私からお答えさせていただきたいと存じます。
 郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便による収益力の強化及びコスト削減等の経営努力によりまして、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。また、日本郵政グループの平成二十七年度決算及び平成二十八年度第一・四半期決算におきましても全体として黒字を計上しておりまして、ユニバーサルサービスは現状、現時点では適切に提供されているものと認識をいたしております。
 一方、総務省におきましては、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供を確保する観点から、平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問し、検討すべき方策について昨年九月に答申を受けました。この答申を踏まえまして、本年七月二十五日に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げまして、来年夏頃を目途にユニバーサルサービスに係る現状と課題を検討、整理することとしたところでございます。
 総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるよう、今後とも日本郵政並びに日本郵便の経営状況等を注視しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君 金子政務官、是非お願いしたいですね。どういう状況かというと、もう何年前からユニバーサルサービスのコストの計算をしなきゃいけませんねという議論が始まりましたと、実際に試算しましたと、じゃ、今度はその試算した数式が正しいかどうかを一年掛けてやりましょうとおっしゃっているんですよ、これ。御存じですか、これ。
○大臣政務官(金子めぐみ君) はい、存じ上げています。
○藤末健三君 いつまでやるんだという話ですよ、はっきり言って。
 恐らく、国会から送り込まれた人間が、国民の代表が、やはり役所においてきちんと全ての方々が金融サービスであり郵便サービスをきちんと受けられるということを担保することを法律に基づいてやらなきゃまずいじゃないですか。これ、議員立法ですよ。我々が作った法律だもの、本当に。役所の答弁は、それはもうおかしい、はっきり言ってそれは。いつまで続けるかという話なんですよ。我々が意思を持って、金融であり郵便であるユニバーサルサービスをどんなところでもサービスすることをやりますよ、支えていくんですよということをきちんと決めなければ、役所の方々は二年とか一年で替わっていくから次々爆弾が爆発するまで送り込んでいるんですよ、次にいつ爆発するか分からないという。是非、政務官、お願いがありましてね、意思を持ってやってください、これ。来年に計算式が正しいですかどうですかといったら、次、じゃ、また議論は一年後、一年後、一年後に延びていきますよ。是非それはお願いします。
 もうちょっと時間になりましたので最後でございますけれど、本当に今日は皆様ありがとうございました。金融庁、新しく金融育成庁ということを麻生大臣に発言いただきまして、是非進めていただきたいと思いますし、また、郵政も、やはり今このユニバーサルサービスという義務をしょいながら、一方でいろんな規制を受けている、自由が利かない。その中で、郵政の人たちが、やはり先ほど申し上げましたように、いろんなステークホルダー、株主もいるし、利用者もいるし、これから国際社会に臨んでいくという中で是非頑張っていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。

財政金融委員会質疑(地域・公共のための郵便局ネットワークの新事業) 

10月27日に開かれた財政金融委員会で郵政に関する質疑を行いました。20161101その2

 

藤末より、「株主のみならず、利用者や働く方々の利益を守るため、グローバルな国際展開に向けた規制緩和が必要であり、その認識をぜひ財務大臣にお持ちいただきたい」と述べた上で、

 

「利用者の利便性を維持し高め、三事業を一体的にサービスする郵便局ネットワークをより地域や公共に役立たせるため、今後、どんな新事業に取り組んでいくか。」質問したところ、

 

日本郵政株式会社の原口亮介専務執行役より、「昨年四月に発表した中期経営計画においても、グループが持つ経営資源を最大限活用し、郵便局ネットワークを更に活性化することにより、お客様や地域社会にお役に立てる、そういうトータル生活サポート企業として発展していくことを目指して、各種戦略、施策に取り組んでいる。

 これまで、郵便局の社員が高齢者のお宅を訪問する際に、生活の御様子を確認するサービス、それから、タブレットを活用したみまもりサービス、そうした実証実験を実施しており、今後更なる充実、場合によっては事業化等も含めて検討していきたいと考えている。
 また、本年七月、熊本地震により被害を受けた事業者の方々を支援すること
で地域の早期復興に資するということを目的とした九州広域復興支援ファンドへ出資した。今後とも、地域の金融機関等とも連携し、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいと考えている」との回答を得ました。

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 是非、復興財源四兆円、これを作っていくことは非常に重要なことでございまして、法律もございます、やっていただきたいと思いますが、やはりこの郵政の問題につきましては、是非財務省としてお考えいただきたいのは、まず先ほどございましたように、やはりグループの企業価値を最大化するということは非常に重要でございますし、同時に、やはり株主とともにステークホルダー、利用者がおります、利用者が。郵便のユニバーサルサービス、金融のユニバーサルサービスを背負っておりますので、そのユニバーサルサービスの義務をどうするかということ。
 そして、もう一つ申し上げたいのは、私、実は世界の郵便、郵政の会社、いろいろ回っていまして、十三か国回っています、実は。何を申し上げたいかというと、もうほとんどの国がグローバルな戦いを始めています、はっきり申し上げて。郵政グループも少しその萌芽がございますけれど、やはり様々な規制とかございまして、まだまだグローバルな戦いに臨める状況にないということでございますので、国内だけの様々な規制のみならず、是非とも郵政が、いろんなステークホルダー、株主もそうでしょうし、利用者もそうでしょうし、そして働く人々、そして何よりも国益のために国際展開をするような発想を是非一番大きな株主としての財務大臣にお願いしたいと思います。
 次に、そういう状況の中で日本郵政にお聞きしたいのですが、やはりこの利用者の利便性を維持し、高めて、三事業、バンク機能と保険機能と郵便機能を一体的にサービスする局のネットワークを、やはり、地域の公益性や、あと地域性の発揮をさせていただくためには大事だと思うんですが、今後どのような展望をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○参考人(原口亮介君) お答えさせていただきます。
 先生のおっしゃるとおり、郵便局ネットワークを地域や公益に役立たせていくこと、それは弊社の大切な責務だというふうに認識しております。そのような認識の下、昨年四月に発表いたしました中期経営計画におきましても、グループが持つ経営資源を最大限活用し、郵便局ネットワークを更に活性化することにより、お客様や地域社会にお役に立てる、そういうトータル生活サポート企業として発展していくと、そのようなことを目指しまして、各種戦略、施策に取り組んでいるところでございます。
 これまで、例えばでございますけれども、郵便局の社員が高齢者のお宅を訪問する際に、生活の御様子を確認させていただくようなサービス、それからまた、タブレットを活用いたしましたみまもりサービス、そういうような実証実験、実施してまいりました。これらにつきましても、今後更なる充実、場合によっては事業化等も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、本年七月でございますけれども、熊本地震により被害を受けた事業者の方々を支援することで地域の早期復興に資するということを目的といたしました九州広域復興支援ファンドへ出資いたしました。今後とも、地域の金融機関さん等とも連携させていただきまして、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいというふうに思っております。
 また、そのほか、ふるさと納税へのサポートだとか郵便局の利便性を高めて地域に貢献していくための様々な業務提携、投資等を行ってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、お客様や地域の社会にお役に立てる郵便局ネットワーク、もう逆にそれこそが弊社グループの強みであって、今後の成長の大きな柱の一つであると、そのように考えているところでございます。
 そういう視点からも、新規事業の検討、業務提携、また新規投資等々、お客様や地域、社会にお役に立てるような郵便局ネットワークづくりに積極的に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続き御支援、御指導をよろしくお願いいたします。

財政金融委員会質疑(日本郵政グループ株式売却)

10月27日に開かれた財政金融委員会で郵政に関する質疑を行いました。

 20161101その1

藤末から、「3事業一体を維持するためにも、金融2社の売却益を日本郵政のグループの成長のための投資に使えるようにすべき。」と質問したところ、

大塚拓副大臣より、「日本郵政グループ三社については昨年十一月に上場したところであるが、今後の追加売却については、上場後の日本郵政グループの経営状況や株価の推移、市場の動向等、十分見極めて検討していく必要がある」との回答を得ました。

また、「日本郵政が得る金融二社株式の売却収入については、日本郵政において適切に検討、調整が行われるものと考えておりますけれども、政府としても、日本郵政株式の売却収入が復興財源になるということも踏まえて、しっかり対応してまいりたい」との回答を得ました。

 

会議録は以下のとおりです。

 

○藤末健三君 続きまして、郵政の話に移らさせていただきたいと思います。
 郵政につきましては、私、郵政担当副大臣をさせていただき、また、ちょうど私が総務委員長のときに郵政民営化法の改正法案を成立させていただきました。非常にやっぱり郵政の中で大事なことは何かと申しますと、金融のユニバーサルサービスをきちんとつくっていくということを書き込んでいます。その中で特に重要なことは何かと申しますと、やはりこの金融のユニバーサルの義務を負っていただいていますので、引き続き、昨年から株式を売り始めましているわけでございますが、是非、三事業一体を維持するためにも、この金融二社の売却益を日本郵政がこのグループの成長のために投資できるように使えるようにしていただきたいと思いますけれど、その考えにつきまして、財務省、ちょっと見解を伺ってよろしいですか。財務省さん、お願いします。どうぞ。
○副大臣(大塚拓君) 日本郵政グループ三社については昨年十一月に上場したところであるが、今後の追加売却については、上場後の日本郵政グループの経営状況や株価の推移、市場の動向等、十分見極めて検討していく必要があると考えております。
 また、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされておりまして、その使途は、一義的には日本郵政の経営判断でありますけれども、政府が株式を保有する日本郵政の企業価値及び株式価値にも深く関係をするところでございます。金融二社株式の売却収入については、こうした考え方に沿って、日本郵政において適切に検討、調整が行われるものと考えておりますけれども、政府としても、日本郵政株式の売却収入が復興財源になるということも踏まえて、しっかり対応してまいりたいと考えております。

郵政民営化委員長に岩田一政氏が就任

郵政民営化委員会の委員長に日本経済研究センターの岩田一政理事長が就任されました。

岩田新委員長は、官僚出身エコノミストで、旧経済企画庁出身で、2003年から08年まで日銀副総裁をつとめられています。マクロ経済政策では、藤末と同じ金融緩和派だったと記憶しています(明確ではありません)。

これから、ゆうちょ銀行やかんぽ生命など金融や経済関係の議論が増えてくると思います。
その意味では任に適した委員長の就任ではないでしょうか。

国際展開を進めるドイツポスト

国際物流のDHLを傘下にもつ、郵便最大手のドイツポストは、英郵便大手のUKメールを2億4300万ポンド(約320億円)で買収すると発表しました。

UKメールは、イギリスにおける新規事業者で、1971年創業。
民営化した旧国営郵便のロイヤル・メールと競争しており、英国内の小口配送が主力で50カ所以上の拠点を持っています。今後、ドイツポスト参加のDHL(欧州最大の小口配送事業者)との連携が進むと思います。

ドイツポストには、本部に伺いました。その時の話はここをご覧ください。
民営化したのちにDHLを買収し、国際展開を進めていました。
これから世界レベルで郵便やパーセル事業の再編が進むものと思われます。

20140828_6-german post.jpg
ドイツポストの郵便局視察の写真

郵便局でポケモン ゲット!

ポケモンGOが流行しています。
ゲームは全くしない藤末もやってみました。

正直、面白くてびっくりでした!
子供たちが昔やっていたポケモンの世界がリアルの世界でできるという、想像を超えたゲームでした。世界中でヒットしているのもわかる気がします。

そのポケモンが出没する現実の場所にポケモンゲーマーが集まるわけですが、なんと郵便局にポケモンが出現し、子供たちが集まっているようです。

是非とも、郵便ポケモン(ポストマンなど)などを作って、郵便局がもっと子供たちや人が集まるスポットになるといいなと思いました。

公益性が高い日本郵政の活動を四半期で見ていいのだろうか?

株のニュースを見ると
日本郵政が大幅反落、4-6月期(1Q)経常は40%減益という記事がありました。

そこには
『12日、日本郵政 <6178> が決算を発表。17年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比39.8%減の1461億円に落ち込んだことが売り材料視された。
簡易生命保険の契約満期に伴う保有契約の減少で、かんぽ生命保険 <7181> が大幅減益となったことが響いた。国債利息が減少したゆうちょ銀行 <7182> も収益を圧迫した。通期計画の7700億円に対する進捗率は19.0%にとどまり、計画未達を懸念する売りが向かった。』
とありました。

株式上場により、経営の視野が短くなるのではないかと懸念していましたが、それが現実になっているように感じます。
また、現場で働く方々の声を聴くと、どんどん効率性や収益性を要求されるとのことです。民間企業であれば当たり前と言われるかもしれませんが、公益性という法律にも書き込んだ目標が忘れられないようにしていく必要性を強く感じます。
国会から指摘していきます。

日本郵便が「ゆうパケット」の一般利用客へのサービスを10月1日から開始

法人向け物品配送サービスである「ゆうパケット」をの取扱いを個人の顧客向けにも展開することを日本郵便が発表しました。
サービス開始は10月1日からといいます。

ネットで買い物をするものとしては、郵便ポストに投函できる「ゆうパケット」は宅配便よりも便利になり、利用者が相当増えると思います。

実際のパケットのサイズは
大きさ:3辺計60cm以下、長辺34cm以下
厚さ:3cm 以下
重量:1kg 以下
そして、料金は税込で
厚さ1cmまで250円
2cmまで300円
3cmまで350円
となるそうです。

藤末の父親は、ポストマンでした。父がポストマンとして稼いで、藤末を養ってくれました。
社会のインフラの充実のため、また、父に仕事を与えてくれた恩返しの意味も込め、日本のポスト事業の発展をプッシュします。

郵便局で携帯電話の販売が始まる!

今日から、IIJmio の格安スマホを郵便局でのカタログ販売がはじまりました。
これは、IIJmio 高速モバイル/D サービス「ミニマムスタートプラン」の音声機能付き SIM(みおふぉん)を、富士通コネクテッドテクノロジーズ製 SIM ロックフリー端末「arrows M03」とセットにして提供するものです。

IIJは、MVNO(Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)業界のトップを走る会社です。格安スマホ・SIMのシェアは第2位で、個人向けサービスではシェア1位となるそうです。(ちなみにIIJの社長は元財務事務次官の勝氏です。)

前にもブログに書きましたが、ヨーロッパの郵便局では携帯がすでに売られています。
藤末は、携帯の販売事業は是非とも進めるべきだと思います。

理由は3つあります。

1.スマホは、eコマースに使えます。ゆうちょといった金融、郵便といった物流をスマホで統合すれば、最高のeコマースサービスを行うことができます。

2.郵便局を携帯のサービス拠点として活用できます。これは海外、特にヨーロッパの郵便局を視察して思ったのですが、郵便局が携帯のサービス拠点になっています。イギリスでは、郵便局でパスポートの発行(受け渡し)、為替の換金、海外で使える携帯のレンタルを行っていました。このような統合サービスを日本の郵便局でもできると思います。

3.藤末が8月に視察をしたポステ・イタリアーナ、フランスのラ・ポステなども携帯子会社を持ち、郵便・物流、金融、認証といったサービスをスマホで行うサービスを行っていました。つまり、先行する成功事例があるということです。

特に、MVNO携帯は、安い料金プラン、付属的なサービス、携帯電話番号をそのまま使える(携帯電話番号ポータビリティー)などのメリットがあり、今後、大きく利用者が増えると期待されていますし、藤末もこの動きをプッシュしていきます。

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