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ブログ

ATM不正引出事件への対応

全国17都府県で、南アフリカのスタンダード銀行(SBKJ.J)の偽造クレジットカードでゆうちょ銀行やセブン銀行などの現金自動預け払い機(ATM)から、現金で推定3億ランド(1900万ドル、約20億円)が不正に引き出されました。
コンビニのATMと報道されましたが、ゆうちょ銀行のATMも使われたようです。

聞いた話ですが、どうも日本のATMのセキュリティは甘く、日本が引き出し場所として狙われたようです。

郵政民営化委員会の増田寛也委員長も、今回の事件について、「新しい犯罪の手口だろう。その辺りをまず解析して、対応策を考えることが必要」と述べています。

きちんとした事件の解明と対策が望まれます。

日本郵便が受取ロッカー「はこぽす」をJR東日本旅の各駅への設置拡大

はこぽす」は、通販商品の受け取りと、不在のため自宅で受け取れなかったゆうパックの受け取りに利用できるサービスです。

hakopost_flow.gif


出典:日本郵便ホームページ

 

すでに、都内25か所の郵便局と京王井の頭線6駅に設置されています。
そしてこの6月頃からJR東日本の駅への設置を進めるようです。

hakopost.jpg


はこぽすを見たとき、カナダポストが住宅地の一角に集合ポスト(小包にも対応)を設置し、生産性向上を図っていたのを思い出しました。やはり、不在の時に再配達のコストは非常に大きいとのことでした。

 

日本郵政も早くドローンの利用を検討してもらいたいですね。

そうすると不在率が低い夜間にも配達がより低コストでできるようになるかもしれません。フランスやドイツなど海外のポストサービスでは検討を進めています。

全国郵便局長会 大沢会長が日本郵便の専務執行役員に!

5月19日の日経新聞
「日本郵便は6月末にも、旧特定郵便局長がつくる全国郵便局長会(全特)会長の大沢誠氏(66)を専務執行役員に迎える人事を固めた。
全特から役員を招くのは初めて。強い政治力を持つ全特はときに経営陣の考えと異なるゆうちょ銀行への預入限度額引き上げなどを要求し、政治家に陳情して実現につなげてきた。日本郵政グループは上場を機に全特との関係改善にカジを切る。」
との記事が出ていました。

日経には郵政担当記者さんが昔からおられ、いつも突っ込んだ記事を書かれます。

大沢新専務には是非とも
郵便局ネットワークのより一層の活用
三事業一体のユニバーサルサービスの維持
公益性・地域性の発揮
を進めて頂きたいと思います。

日本郵政が2017年3月期予想決算を発表

5月13日に日本郵政が「2016年3月期連結決算」を発表しました。

  • 経常収益は14兆2575億円とほぼ前期並み
  • 経常利益は9662億円(前期比13.4%減)
  • 純利益は4259億円(同11.7%減)

と2期ぶりに減益となっています。

2016japanpostpl.png


また、日本郵政グループ各社の最終利益は次の通りです。


  1. 日本郵便株式会社(以下、日本郵便)は最終利益472億円で前期比+113.1%、日本郵便はゆうパックの増加などにより総取扱物数が14年ぶりに増えました。

  2. 株式会社ゆうちょ銀行(以下、ゆうちょ銀行)は最終利益3250億で前期比-12.0%、ゆうちょ銀行は運用益減少しました。

  3. 株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命保険)の最終利益は848億円で前期比+4.4%、かんぽ生命の保有契約の減少がありましたが、最終利益は増となっています。

 

2017年3月期の見通しは、日本郵政の利益で前期比24.9%減の3200億円となっています。
マイナス金利で資金利益が減るゆうちょ銀行が減益予想、コスト増により日本郵便も収益力が落ちると見通しています。

2017japanpostpl.png

まだまだ厳しい経営状況が続く郵政グループ、実質的な最大の株主である国民を代表して国会からきちんとウォッチしていきます。

 

日本郵便社長に横山邦男氏を発表

日本郵便は5月13日に総務省出身の高橋亨社長の後任に三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を充てる人事を発表しました。高橋社長は会長になられるようです。
横山氏は三井住友銀行出身で、2006年から2009年まで日本郵政に出向され、当時の西川社長を支えられた方です。
日本郵便は、局ネットワークの活用やECへの対応など大変な舵取りが必要な時期です。民間の観点も入れながら、公益性と地域性の発揮を是非とも進めて頂きたいと思います。

「郵便屋さんが、お届け先の「芝刈り」を始めるらしい!(フィンランド)」との記事

TABILABOの記事に「郵便屋さんが、お届け先の「芝刈り」を始めるらしい!(フィンランド)」という見出しがありました。
面白そうだから読んでみますと、なかなか示唆に富んでいます。

「郵便会社「Posti」によると、このサービスは、訪問宅にある芝刈り機を借り、時間はお客さんが計るというのんびりしたもの。郵便配達量の少ない火曜日に行う予定で準備が進められています。
手紙の配達が減った代わりに、既存の配達ルートを生かして新たなビジネスを始めようと郵便配達員が考案したもので、価格は30分65ユーロ(約8,000円)、60分で130ユーロ(約1万6,000円)。1ヶ月ごとのパッケージサービスとなっています。」(記事からの抜粋)

また、
「フィンランドの郵便会社はヨーロッパで最初にドローンを使った配達実験をしたり、食事を配送したり、果てはセキュリティーサービスまで行っていたりと、様々な取り組みに前向きに挑戦していることで知られています。」
そうです。

日本の郵政サービスもこれからいろいろなサービスを模索する時代かもしれません。

日本郵便社長に横山邦男氏が就任

4月26日に日本郵政は、取締役の候補者を決める指名委員会に、日本郵便の高橋亨社長の後任として三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を提案しました。
来月の日本郵便の取締役会で正式に決まるようです。

横山氏は、三井住友銀行出身で、元三井住友銀頭取で日本郵政社長になられた西川善文氏の下で2006~09年に日本郵政の専務執行役を務めておられました。

しかし、日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の社長がすべて金融機関出身となります。

郵政の現場のこと、そして「公益性と地域性」を理解しているトップが必要だと郵政民営化法改正を行ったものとしては考えています。

被災地で車両型郵便局サービスが始まる

4月25日から、被災した熊本県益城町で車両型郵便局サービスが開始されました。

車両型郵便局は、
・カウンター及びATM を搭載
・切手・はがき等の販売、ゆうパックの引受等やATMによる通常貯金の預入・払戻しなどのサービスを提供
・4tトラック
・全長約8m×全幅約2.5m×全高約3m

カウンター、ATMを搭載・切手・はがきの販売、ゆうパックの引き受け、ATMによる通常貯金の預入・払戻しなどのサービスを提供します。

益城町木山の総合運動公園内に配置し、5月16日まで10時から15時の間営業を行う。
藤末は総合運動公園の避難所に15時以降に伺いましたので、現場を見ることができませんでした。残念です。

ゆうちょ銀行による日本赤十字社の口座への義援金の無料送金

日本郵便による義援金の無料書き留とともに、郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、日本赤十字社の口座への義援金の無料送金もしています。

郵便局の窓口で
「日赤平成28年熊本地震災害義援金」(口座記号番号 00130―4―265072)
に送金する場合は手数料が無料になります。

市役所で対応している友人からの連絡では、相当規模な復興資金が必要になるようです。

義援金の入った現金書留の無料配達が始まる。

日本郵便が今日(4月19日)から義援金の入った現金書留の無料配達を始めます。

現地で復旧活動をしている市役所の友人からも、被災した住宅やインフラの復興のために、相当な資金が必要と見込まれ、義援金が必ず必要になると言われています。

この無料現金書留は

日本赤十字社(東京)と熊本県共同募金会、熊本県の3団体向けで、
最大50万円まで
書留用封筒に「救助用郵便」と書いて郵便局の窓口に出す
6月30日までサービス

とのことです。
皆様にお知らせさせて頂きます。

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