月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

2015年度の郵便物の売上高は1兆3552億円、営業費用は1兆3429億円、営業利益は123億円

日本郵便は、2015年度の郵便事業の収支の状況を総務大臣に報告しました。

これによると
郵便物の売上高は1兆3552億円、
営業費用は1兆3429億円、
営業利益は123億円

内国郵便の売上高は1兆2475億円、
営業費用は1兆2469億円、
営業利益は6億円

国際郵便の売上高は1078億円、
営業費用は960億円、
営業利益は117億円

ゆうパック、ゆうメール等パーセルの売上高は4757億円、
営業費用は4749億円、
営業利益は8億円

となっています。国際郵便の利益が高いことが印象的です。
藤末は、郵便事業の利益を上げるためにも、宅配便などパーセルで過当競争するだけでなく、国際展開や新サービスで収益力を高めるべきではないかと思います。

「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」が開催されました。

7月25日に、総務省は、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」第一回会合を開催しました。

郵政のユニバーサルサービスのコストに関しては、情報通信審議会が2015年年9月に答申を出しています。
郵便が1873億円、
銀行窓口が575億円、
保険窓口が183億円がかかっていると試算しました。

この検討会では、
(1)ユニバーサルサービスを構成するサービスの現状と課題の整理
(2)ユニバーサルサービスの提供方法に係る現状と課題の整理
(3)ユニバーサルサービスコストの算定手法の検討 等
を検討します。

これからも動きをウォッチしていきます。

国土交通省が「平成27年度 宅配便取扱実績について」を公表

国土交通省は「平成27年度 宅配便等取扱実績」を公表しました。

これによると
「平成27年度の宅配便取扱個数は、37億4,493万個であった(うちトラック運送は、37億447万個、航空等利用運送は、4,047万個)。
これを前年度と比較すると、1億3,114万個・対前年度比3.6%の増加となり、2年ぶりの対前年度比増となった(うちトラック運送は、1億3,439万個・対前年度比3.8%増、航空等利用運送は、324万個・対前年度比7.4%減)。
便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位5便で全体の99.8%を占めており、さらに「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で92.9%を占めている。」
です。

宅配便取扱個数の伸びは、インターネット通販・ECの利用増加がけん引しているようです。

宅配便取扱個数を会社別にに見ると、
一位:ヤマト運輸の「宅急便」で17億3126万個(同6.7%増)
二位:佐川急便の「飛脚宅配便」で11億9829万個
三位:日本郵便の「ゆうパック」で5億1302万個で同5.8%増
となります。

ゆうパックは、宅急便の約1/3、飛脚宅配便の約半分のシェアとなります。


宅急便はますます競争が激化すると藤末は見ています。新しいイノベーションや国際展開などの差別化が必要だと思います。

中国の郵政儲蓄銀行も上場準備に!調達額は約7000億円超!

ウォールストリートの記事によると http://jp.wsj.com/article_email/SB11715478495720544299904582133533473614316-lMyQjAxMTE2NzExNzUxNDc3Wj?tesla=y

『総資産で中国6位の国有銀行、中国郵政儲蓄銀行が香港での新規株式公開(IPO)の準備を進めている。新規上場が金融危機以来の低水準に落ち込むなか、実現すれば調達額は70億米ドル(約7300億円)を超え、今年の世界最大のIPO案件となる可能性がある。順調にいけば、9月か10月にも株式を上場できる見込みだという。』
とのことです。

「郵政儲蓄銀行は、株式の最大5分の1を売り出して70億〜100億米ドルを調達する計画だ。IPOでは他の国有企業の支援を当てにできそうだが、引受幹事は中国企業のIPOにあまり関心のない世界の投資家を呼び込もうとするだろう。」
とのこと。
世界の投資家が中国経済をどう見ているか?の試金石にもなると思います。

郵政儲蓄銀行は、日本のゆうちょ銀と類似点があります。それは4万以上の支店を通じた中国全土での預金の受け入れです。中国でも民間銀行は中小規模の町農村部を敬遠しているが、中国郵政は地域に根差しています。

個人的には、中国郵政グループと日本の郵政グループが連携したら、アジアレベルでの事業ができるのではないかと思ったりました。関係者と話をすると、お互いにライバルと思っているようですが。

KITTE名古屋の開業

参議院総務委員会のメンバーで建設中のところを視察した「JPタワー名古屋」の商業施設「KITTE(キッテ)名古屋」が4月17日に開業しました。
日本郵便がJR名古屋駅前に建設した地上40階建てのビルです。
この地域は、2027年にリニア中央新幹線が開業予定となり、高層ビルの建設が相次いています。
この他にも、東京・丸の内エリアのJPタワーや、KITTE博多、札幌三井JPビルディング、大宮JPビルディング、JRJP博多ビルなど、各地で不動産開発事業が展開されています。

こうした事業が郵政グループの大きな収益源となることを藤末も期待します。

消防署と2郵便局が協定

神奈川県横浜市港南消防署が港南郵便局と港南台郵便局と
港南区内を集配業務などで回る郵便局の職員が災害や救急事案を発見した際に119番通報や応急処置を行う「消防相互応援協力に関する協定」を締結しました。

この協定には、火災や怪我人などを発見した時の119番通報に加え、崖崩れや道路障害、河川の増水などの風水害の情報提供も入っています。

まさに改正郵政民営化法にある「公益性及び地域性の発揮」です。

ATM不正引出事件への対応

全国17都府県で、南アフリカのスタンダード銀行(SBKJ.J)の偽造クレジットカードでゆうちょ銀行やセブン銀行などの現金自動預け払い機(ATM)から、現金で推定3億ランド(1900万ドル、約20億円)が不正に引き出されました。
コンビニのATMと報道されましたが、ゆうちょ銀行のATMも使われたようです。

聞いた話ですが、どうも日本のATMのセキュリティは甘く、日本が引き出し場所として狙われたようです。

郵政民営化委員会の増田寛也委員長も、今回の事件について、「新しい犯罪の手口だろう。その辺りをまず解析して、対応策を考えることが必要」と述べています。

きちんとした事件の解明と対策が望まれます。

日本郵便が受取ロッカー「はこぽす」をJR東日本旅の各駅への設置拡大

はこぽす」は、通販商品の受け取りと、不在のため自宅で受け取れなかったゆうパックの受け取りに利用できるサービスです。

hakopost_flow.gif


出典:日本郵便ホームページ

 

すでに、都内25か所の郵便局と京王井の頭線6駅に設置されています。
そしてこの6月頃からJR東日本の駅への設置を進めるようです。

hakopost.jpg


はこぽすを見たとき、カナダポストが住宅地の一角に集合ポスト(小包にも対応)を設置し、生産性向上を図っていたのを思い出しました。やはり、不在の時に再配達のコストは非常に大きいとのことでした。

 

日本郵政も早くドローンの利用を検討してもらいたいですね。

そうすると不在率が低い夜間にも配達がより低コストでできるようになるかもしれません。フランスやドイツなど海外のポストサービスでは検討を進めています。

全国郵便局長会 大沢会長が日本郵便の専務執行役員に!

5月19日の日経新聞
「日本郵便は6月末にも、旧特定郵便局長がつくる全国郵便局長会(全特)会長の大沢誠氏(66)を専務執行役員に迎える人事を固めた。
全特から役員を招くのは初めて。強い政治力を持つ全特はときに経営陣の考えと異なるゆうちょ銀行への預入限度額引き上げなどを要求し、政治家に陳情して実現につなげてきた。日本郵政グループは上場を機に全特との関係改善にカジを切る。」
との記事が出ていました。

日経には郵政担当記者さんが昔からおられ、いつも突っ込んだ記事を書かれます。

大沢新専務には是非とも
郵便局ネットワークのより一層の活用
三事業一体のユニバーサルサービスの維持
公益性・地域性の発揮
を進めて頂きたいと思います。

日本郵政が2017年3月期予想決算を発表

5月13日に日本郵政が「2016年3月期連結決算」を発表しました。

  • 経常収益は14兆2575億円とほぼ前期並み
  • 経常利益は9662億円(前期比13.4%減)
  • 純利益は4259億円(同11.7%減)

と2期ぶりに減益となっています。

2016japanpostpl.png


また、日本郵政グループ各社の最終利益は次の通りです。


  1. 日本郵便株式会社(以下、日本郵便)は最終利益472億円で前期比+113.1%、日本郵便はゆうパックの増加などにより総取扱物数が14年ぶりに増えました。

  2. 株式会社ゆうちょ銀行(以下、ゆうちょ銀行)は最終利益3250億で前期比-12.0%、ゆうちょ銀行は運用益減少しました。

  3. 株式会社かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命保険)の最終利益は848億円で前期比+4.4%、かんぽ生命の保有契約の減少がありましたが、最終利益は増となっています。

 

2017年3月期の見通しは、日本郵政の利益で前期比24.9%減の3200億円となっています。
マイナス金利で資金利益が減るゆうちょ銀行が減益予想、コスト増により日本郵便も収益力が落ちると見通しています。

2017japanpostpl.png

まだまだ厳しい経営状況が続く郵政グループ、実質的な最大の株主である国民を代表して国会からきちんとウォッチしていきます。

 

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10  

トップへ戻る