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益城町の5郵便局が週末も営業

被災した熊本県上益城郡益城町の郵便局5カ所(益城郵便局、惣領郵便局、福田郵便局、津森郵便局、砥川郵便局)が日本郵便は4月16日と17日の週末土日も営業を実施します。

多くの被災者が通帳はカードがない中で、通帳や印鑑がなくとも本人確認ができれば、20万円まで支払いが行われます。

流通などが回復する中で、お金も必要になります。

郵便局の皆様の対応に感謝申し上げます。

総務省により「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成28事業年度事業計画」が認可されました

総務省は、平成28年度の日本郵政の事業計画日本郵便の事業計画を認可しました。

 

日本郵政は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険からの配当金が増加することにより、

営業収益で前年度事業計画比21・5%増の3048億円、

最終利益は前年度事業計画比約2.3倍の1660億円と見込んでいます。

 

日本郵便は収益力強化に向け、

宅配便サービス「ゆうパック」の引受数を前年度計画比1・2%増の5億4千万個と見込み

売上高に当たる営業収益を同2・3%増の2兆9698億円としています。


最終利益は、持ち株会社の日本郵政からの郵便局舎の改修費用に伴う補填額の減少や生産性向上に向けた人件費の増加などで同2・3%減の108億円としています。人件費を増やすことは良いことだと思います。

総務委員会で郵便局におけるマイナンバー活用や高齢者支援サービスについて質問

 

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iPadを活用した高齢者支援サービス(みまもりサービスの利用者を対象にして実証実験を実施中)について説明を伺いました。



 

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3月10日の総務委員会で、郵便局におけるマイナンバー活用や高齢者支援サービスの推進を応援するために、高市総務大臣に対して次のような質問をしました。 


●マイナンバーの活用をどう考えているか。特に郵便局が公益性・地域性を発揮する分野として、高齢者の生活支援が重要な柱になると考える。マイナンバーは社会保障と税のサービスを一体的に行えるものであり、是非とも公益性と地域性を発揮するために、局がマイナンバーに関するサービスを行えるようICTサービスを充実すべきだと考えるがどうか。

●ICTの福祉やヘルスケアへの応用推進はサービスの向上や公的支出削減にも有効である。今後どのように進めるか。特に、郵政が進めるみまもりサービスの利用者を対象に実施中のiPadを活用した高齢者支援サービスの実証実験の取り組み状況はどうなっているか。また、こうしたサービスの普及をどのように支援していくか。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 続きまして、ICT、情報通信の活用について伺いたいと思います。
私、マイナンバーは非常に重要だと思っておりまして、実際に私も担当させていただきました。マイナンバー、これは何かと申しますと、もう御存じのとおり、いろんな公的サービスを統合するというものになります。
私自身が実際に郵政の担当の副大臣をさせていただいたときに、公益性、地域性を発揮するという意味で、社会保障とか税、いろんなものを、公的サービスを一体的に発揮できるマイナンバーはまさしく局が提供するサービスの柱になるんじゃないかと考えておりました。
このICTサービスの充実というのをどういうふうに行うかということについて、高市大臣にちょっとお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣(高市早苗君) マイナンバーカードには、マイナンバーの部分とマイキーの部分がございますが、マイナンバーの部分は法令で規定されています行政機関や雇用主などに限って活用ができ、そしてまた、分野も税、社会保障、災害と限定して法律で規定されていますが、民間でも利用できるというICチップの空きスペース、公的個人認証が登載されているマイキーの部分にまさに様々な可能性があると思います。
私が主宰する懇談会なんですが、マイキーの民間活用について、この二月からマイナンバーカードの公的個人認証機能の民間活用を促進するための実証事業を実施しておりまして、この実証事業に日本郵便も参加してくださっております。マイポストを活用したワンストップサービスを可能とする、終身年金の現況確認や保育園の入園手続に必要となる証明書を自治体や企業に赴くことなく取得して電子的に申請書を提出するということを検証しているところです。
この実証にも活用しているマイポストは、日本郵便が一月十四日から開始したインターネット上の電子郵便受け箱サービスで、受取人が選択した企業、官公庁から安全に電子データを受け取って閲覧できるものです。
総務省も、こうした日本郵便のサービスも踏まえながら、住民サービスの向上、行政コストの削減、地域経済の活性化につなげていきたいと思っております。
また、日本郵便がこうしたサービスを提供してくださることによって、日本郵政グループ自体の収益力の多角化、強化、そしてまた国民の皆様が民営化の成果を実感していただける事業運営に資するということを期待しています。

○藤末健三君 是非力強く推進していただきたいと思います。
やはり、マイナンバーは私はやっぱり公的な位置付けを持っている郵政グループが進めた方がいいと思っておりまして、やっぱりコンビニとかで扱うものじゃないと思っています。やはり、法律に公益性、地域性ということを明確に書き込んでおりますので、是非それを配慮していただき、進めていただければと思っています。
実際に私自身、いろんな国の郵便局伺っています。僕、十数か国伺っているんですよ、実は郵便局。例えばオーストラリアに行きますと、パスポートとか、あと免許証の再発行、郵便局でできるんですよ、実は。そういう話もありますので、やっぱり公的なもののいろんな身分の確認とか、あといろんな確認ができるようなサービスはどこがやるかというと、私はどちらかというと局ネットワークなどを御利用いただいた方がいいのではないかと思っています。
また、同時に、これちょっとマイナンバーに附属的にお話ししたいんですけれども、これからの私マイナンバーの話をさせていただく中で、議論していただく中で、やはり大きいところは民間の利用だと思っていました。特に大きかったのはヘルスケアじゃないかとずっと思っていたんですよ。なぜかと申しますと、医療なんかのデータだけではなく、もう既にスマホなんかに万歩計が入ったり、今は脈拍が取れるようなもう時計もあります。いろんなヘルスデータを全部集めて管理することによって、その方がいかに健康を維持するかということを管理できるようになる。
そういうこともございますので、そういうヘルスケアの産業もプッシュもしていただきたいと思いますし、あと大臣にお聞きしたいんですけど、今、先ほど郵政も入っていただいて民間利用の検討するということをおっしゃっていただきましたけど、大臣は郵政の高齢者向けタブレットって見たことあります。あるんですよ、今もう試作機が。長崎とか山梨でもうサービスが始まっているんですけど、タブレットで、こんな大きな字があって、それでタッチすると、テレビ電話ができたり緊急応答ができたり、あと買物の依頼とかもできるんですよ。あと健康管理という、そういうのできるようになって、薬ちゃんと飲みましたかとかもチェックできるんですよ。
そういうのもありますので、是非ちょっと大臣に一回御覧になっていただきたいと思います。あれ一つの方向性としてあると思っていまして、私は、局ネットワークが、そういうお金、金融サービスもそうですけれども、将来的にITとかICTとかヘルスケアサービスの窓口になる可能性が非常に大きいんじゃないかと思うんですよ、地域を支える。そういうことにつきましてちょっと大臣の所見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣(高市早苗君) 福祉やヘルスケアの分野でICTの利活用を進めるということ、高齢者の方々の見守りですとか健康づくりといった福祉、健康サービスの質の向上、社会保障費の支出の抑制にもつながってまいります。
特に広島県呉市でも実績が上がってきていますし、先ほど委員がおっしゃってくださった日本郵便において、昨年の十月からIBMやアップル社と連携して、タブレット端末iPadを活用した高齢者向けの生活サポートサービス、こういう実証実験も行っています。民生委員などによる見守りの状況というのをICTで見える化するということでサービスの質の向上につなげる取組ですとか、あと健康保険組合などがヘルスケアポイントなどのインセンティブを活用した幅広く健康サービスを提供するモデルの実証などにも取り組んでいます。
それから、総務省と厚生労働省との共同、連携というのが非常に重要だと思うんですが、共同でクラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会を開催しました。国民一人一人が自らの健康データなどを自ら活用できる仕組みを通じたサービスの質の向上について、実証を通じて検証すべきだという御提言をいただきましたので、この結果を踏まえて、関係省庁と連携しながら、ヘルスケア分野におけるICT利活用を一層進めてまいります。

○藤末健三君 是非お願いいたします。ヘルスケアは大きな、これから日本の、高齢化社会を迎えている日本が世界に先駆けてつくれる新しい応用分野ですので、是非お願いいたしたいと思います。

 

総務委員会で郵便局の窓口業務拡大への対策について質問

 

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3月10日の総務委員会で、地銀や信金信組との連携推進により今後予想される、郵便局の窓口業務拡大に対して必要な対策を行うよう、金融庁に対して次のような質問をしました。


●地方銀行や信金信組と郵政が連携を進めるとしているが、提携の内容によっては郵便局の窓口業務の負担が増すことになる。地方の2人局や3人局で対応可能か、十分な検討が必要ではないか。金融ユニバーサルサービスを維持するため、金融庁は小規模郵便局などに配慮した監督指針を作るべきではないか。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 続きまして、窓口業務の委託という話をさせていただきたいと思います。
これはやはり、先ほど申し上げましたように、島とかもう本当に一人で郵便局を運営されているところもあるんですよ、田舎によっては。あと、まあ大体二人とか三人でされておられます。そういうところで金融サービスをされておられるわけでございますが、これに併せまして、これからの動きとしまして、地方銀行とか、あと信金とか信組とかいった地域の金融機関とこの郵政が連携を進めるということになります。これは、私は大きなトレンドとして正しいと思います。やはり郵政が地域性、公益性を発揮していただくためには、やっぱりその地元に根付いた金融機関と連携をしていただくこと、これは非常に重要だと思います。
ただ一方で、何があるかと申しますと、連携する内容によるかもしれませんが、その地方の地域の二人とか三人で今運営していただいている、オペレーションしていただいている局において、本当に対応できるかどうかというのが私は個人的に疑問でございます。
我々が政権を取らせていただいたときにも、金融庁の監督指針は部分的に見直していただきました。感謝しております。ただ、それが十分に普及しているかどうかというと正直疑問でございまして、是非とも金融庁におかれましては、金融庁の仕事は金融機関を守ることだけじゃございませんから、金融庁の仕事には金融サービスを国民にきちんと提供するという大きな大きな目的がありますので、そのことを踏まえていただいた上で、金融庁が、こうやって地域を支える小規模の金融機関、郵便局です、に対してどのような配慮を行うかについて明確に教えてください、お願いします。

○政府参考人(西田直樹君) お答えいたします。
地域住民への金融サービスの向上でありますとか、地域の活性化に貢献する観点から、ゆうちょ銀行と地域金融機関というものが郵便局ネットワークも活用した連携を図ることは大変重要であると我々としても考えております。金融庁としても、こうした取組をいろんな面でサポートしていきたいと思っております。
地域金融機関と郵便局との連携につきましては、例えば銀行代理業制度を活用した提携というものが考えられるかと思いますけれども、その際にはやっぱり利用者の利便性確保の観点からも、郵便局の窓口業務等において過度の事務負担が掛からないように配慮していくことも重要であると考えています。
この点、現在の監督指針におきましては、銀行代理業を委託する金融機関において、その業務の健全かつ適切な運営を確保するということが求められております。その金融機関において、銀行代理業者である郵便局の事務負担に配慮して、例えば分かりやすい事務マニュアルを提供するなどの取組も重要ではないかと考えています。
他方、監督指針におきましては、当局が直接銀行代理業者を指導監督する場合がある場合には、その代理業者の規模や特性を十分に踏まえて事務負担の軽減に留意する必要があると、小規模な郵便局も含む銀行代理業者の小規模な営業所については、業務の円滑な遂行に支障が生じることのないよう配慮するということが書かれております。
金融庁といたしましては、監督指針の実際の運用に当たりましては、業務委託する金融機関側の取組も含めまして、議員御指摘の点も踏まえ、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君 本当に前向きな回答に感謝申し上げたいと思います。
是非とも、金融庁のお仕事というのはやはり利用者のため、利用者が本当に金融サービスをきちんと受けれるようにするということは大きな目的だと思いますので、是非ともお願いします。
そのときに是非ちょっと御配慮をいただきたいのは、やはり局の方々、現場の方々はやっぱり代理業でございますので、何があるかと申しますと、ゆうちょ銀行でありかんぽ生命であり、やっぱりそちらの方が頑張っても過度な規制を掛けちゃうことがあるんですよ、正直申し上げて、聞いていますと。私がお聞きしていて、現場で、そこまでは求めないはずじゃないかなということが求められているんですよ、実際に。
ですから、そういうことのないように、やはりサービスというものを、もう本当に是非行っていただきたいんですけれども、島の、離島の一番端っこにもあるんですよ、本当に。もう車で金融機関に行こうと思ったら二時間掛かるというんですよ、車で。そういう場所にもいていただいている、そこで支えてくださる方々がどういう思いでやはり金融サービスを地域の方々に提供しているかということも是非御理解ください、現場のことも。それをお願いさせていただきたいと思います。

総務委員会で郵政グループの消費税対策について質問

 

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松下総務副大臣


3月10日の総務委員会で、郵政グループが抱える消費税問題について質問しました。

金融2社が日本郵便への委託手数料約1兆円に対して、約800億円の消費税を負担していることが、3事業一体の維持を脅かしかねないことを指摘し、必要な対策を求めて、松下総務副大臣に質問しました。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 次に、三事業一体の話をさせていただきたいと思っておりまして、これは何かと申しますと、消費税の問題でございます。
皆様御存じのとおり、今の状況は何かと申しますと、金融二社、ゆうちょ銀行そしてかんぽ生命から郵便会社、局窓口、局サービスに対して大体一兆円近い委託料を払っています。八%の消費税でございますので、大体八百億円なんですよね、払っている消費税が。じゃ、これが一〇%になりますよといったら一千億円なんですよ。
これで是非御理解いただきたいのは、これもう松下副大臣詳しいのでお聞きしたいと思うんですけど、同じ会社であったら払わなくていいんです、これ、実は。ですから、同じ会社のグループ内の取引であれば払わなくていいものが、わざわざ国策で法律で分割されているがゆえに負担する消費税が生じている。それが今は八%で八百億、一〇%になれば一千億になる。もしかしたら消費税がもっと上がった場合はどうするかという話でございます。
私が懸念していますのは、今八%で、こうで、こうで、経営努力で大丈夫ですよと言うのはそれでいいかもしれませんけど、さっきと同じなんですよ、長期的にどうなのですかという話なんです。長期的に、これからもし消費税が一五%、もしかしたらヨーロッパみたいに二〇%になるかもしれない。そのときに、一兆円に二千億円の税金が課されたら、恐らく金融二社は自分でやります、窓口は。多分委託したくない。二〇%の税金を取られる、それだけの負担をやるくらいだったら、じゃ自分でやりますよって必ずなりますよ、これは経済原理として。
ですから、是非、本当にお願いしたいのは、この消費税の問題を、今八から一〇に上げるからいいでしょう、五から八になったら耐えられるでしょうじゃなくて、将来的にヨーロッパみたいになったときどうするんですかと、二〇%になり。それを見据えた措置を是非御検討いただきたいなと思いますが、松下副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣(松下新平君) 総務省におきましては、平成二十八年度税制改正要望に際しまして、金融ユニバーサルサービスを確保する観点から、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便へ窓口業務委託する際に支払う手数料に係る消費税につきまして、業務の委託に伴う追加的な消費税負担を解消することを目的として税制改正要望を行ったところでございます。
具体的には、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料の仕入れ税額控除の特例措置要望を行ったものでございます。当該要望につきましては、与党の平成二十八年度税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うとされたところでございます。
総務省といたしましては、ユニバーサルサービスの確保のために、平成二十九年度税制改正要望につきましても関係者と調整を行いながら引き続き検討をしてまいる所存でございます。藤末委員から将来を見据えてしっかりやれと、応援と受け止めて取り組んでまいりたいと思います。以上です。

○藤末健三君 松下副大臣、是非お願いしますね。宮崎出身で、もうやっぱり地域のことを御理解いただけていると思うんですよ。
私、ちょっと補足的に申し上げますと、この消費税の問題もまずあるんですけれども、もう一つあるのは手数料の計算の問題があります。今約一兆円ということでいろいろな計算されていますけれども、正直申し上げて透明性が低い、正直言って。これから恐らく金融の二社の株式がどんどんどんどん市場に出ていく。そして、今はまだ、ここは理財局さんが頑張ってくださったので、一般的な方々がメーンじゃないですか。恐らくこれ機関投資家が入ってくるはずなんですよ、間違いなく。これだけ大きな資金がある中で、必ず機関投資家は保険もバンクの方も貯金の方も銀行の方も入ってくると思います。
そのとき何が起きるかと申しますと、手数料ってすごく大きな支出なんですね、実は、見ると。この手数料って何なんですかと必ず来ますよ。適切なんですか、もっと減らさなきゃまずいんじゃないですかという話が必ず出てくると思うんですよ。ですから、そのときにやはり手数料の問題についてきちんと答えられるように是非いろいろ指揮してください、本当に。
今やはり私は、郵行部の人数は少な過ぎると思っています、はっきり言って。今までずっと郵政省というようなどでかい体制があったのに、今じゃ郵政行政部って何人かというと本当に少ない人数。その人数で監督しなさい、何とかしなさいということになっていますので、やはり大事なことは何かというと、長期的に何かということを常に備えて準備していただくことがすごく大事だと思うんですよ、本当に。ですから、是非、そこの手数料の問題も私は将来必ず大きくなると思います。ですから、それをうまくぴちっと方向性を決めていただき、安定して、やっぱり関係する方々が安心していただける、こうなるんだなというのを是非つくっていただきたいと思いますので、お願いします、もうこれ。

総務委員会でユニバーサルサービス支援策について質問

 

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3月10日の総務委員会で、郵政事業に関するユニバーサルサービス支援策の実行を求めて、高市大臣に対して次のような質問をしました。

 

●審議会郵政部会で郵便事業のユニバーサルサービスのコストを算出したが、この算出結果を今後どのように活用していくのか。また、金融ユニバーサルサービスのコストはどのように検討していくのか。郵政民営化法第七条の二、第七条の三の趣旨からすれば、黒字エリア以外も合わせた全体では赤字でなかったとしても、赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対して、政府が何らかの支援措置を講じるべきではないか。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 次にございますのは、ユニバーサルサービスのコストの話をちょっと大臣にさせていただきたいと思います。
昨年、大臣のイニシアティブによりまして、審議会の郵政政策部会におきまして郵便事業のユニバーサルコストの算出をいただきました。本当に有り難いと思っております。ただ、この算出結果を今後どのように活用していくかというのが非常にまだ見えにくいところがございまして、この金融ユニバーサルサービスのコストを特にどうしていくのかと。
これは、もう大事なことは何かと申しますと、いろいろな郵政の方とお話ししていますと、今この金融のユニバーサルサービスというのは、郵政省の時代と違いまして法律で義務が課されていると。そして、義務が課されているのはどこかと申しますとホールディングス、郵政ホールディングスとそして郵便会社なんですよ、実は金融二社に課されていない。それが十分理解されているのかなということが非常に心配でございます。
何かと申しますと、私はもう利用者の利便性が基本でありますので、この金融二社には義務が課されていない状況、ユニバーサルサービスの。そして、郵政ホールディングスと郵便会社に課されている。その中できちんとこの金融ユニバーサルサービスを維持していくということに関しましては、国がきちんとサポートしなければ私はいけないと思っております。会社に義務課しているから会社が頑張れよということを言われる方がおられますけれども、違います。それは昔の考え。なぜかと申しますと、我々が議員立法で決めた、これはたしか共産党さん以外は全員、全党賛成していただいた法律でございますが、郵政民営化の改正法、この七条の二と七条の三には、公益性そして地域性を発揮してくださいねということが書かれている。そして、同時に三番目に、このために政府は適切な措置をするということを明確に書いてあるんですよ、法律に。ですから、是非ともこの法律に書かれることをしていただきたい。
今どうなっているかと申しますと、結局ユニバーサルサービスのコストを計算していただき、局単位でどの地域が赤字ですかというのが出ました。じゃ、その赤字を埋めるために何をするのかって。結局、答え今どうなっているかというと、黒字の地域から赤字の地域を支えている状況なんですよ。ただ、この状況は私は続くと思いません。なぜかと申しますと、どんどんどんどん株が売られ、そして投資家が投資をする。投資家、何を求めるかというと、自分の投資に対する最大のリターン、利益を求めてくる。そうすると、なぜ赤字のところを持っているんですかと聞いてくると思うんですよ、貯金とかんぽ会社に。義務ないんですから、法的に。じゃ、そのときに、じゃ誰がカバーするんですかというと、法的に言うと、我々が作った法律の七条の二と七条の三にある公益性、地域性を発揮してくださいねということを書いてあるし、我々は適切な支援を行うと書いてございますので、そこまで議論を深めていただきたいと思いますが、高市大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣(高市早苗君) 郵政事業のユニバーサルサービスコストでございますけれども、これは金融のユニバーサルサービスコストも含めて、昨年九月の情報通信審議会答申で試算結果が公表されました。
この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でありますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でありました。
この答申では、現在、ユニバーサルサービスについては、日本郵政及び日本郵便の経営努力により、その水準が確保されていること、このユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることも踏まえて、まずは日本郵政及び日本郵便に対して収益力の向上やコスト抑制など、更なる経営努力を求めているわけです。
ただ、しっかりと国としても行動は取っていかなきゃなりませんので、国においては税制の特例措置に取り組むということとともに、日本郵政及び日本郵便における経営努力の取組の進捗状況を適切に確認して、必要に応じ監督、指導をしていくということが求められていると考えております。
この郵政事業のユニバーサルサービスは、現状では適切に提供されていると認識しているんですけれども、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるために、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況、経営状況を注視して監督をしてまいります。具体的には、二十七年度の事業計画認可に当たってもこのユニバーサルサービスの確実な提供に関する要請も行っております。

○藤末健三君 大臣、是非ちょっとお願いしたいのは、このユニバーサルサービスのコストの計算というのはすごい我々が呼びかけさせていただいて総務省に動いていただいたんですよ、正直申し上げて。その中で何を目指したかというと、ユニバーサルサービスのコストを計算するだけじゃ駄目なんですね。株式が上場されます。株式が売られます。どんどんどんどん投資家の意見が入ってくるんですよ、これから。それに対して我々が何ができるかということを分析してこそ初めて完結します、これは。これだけ御理解ください。本当にお願いします。
長期的な、やはりこれから株がどんどん売られますと、じゃ、我々の地域の方々のサービスはどうなるんですかという、その不安に応えることが最大の目的であって、コストを計算することじゃないんです、これは。ただ、コストを計算して何が分かったかというと、やっぱり地域の過疎地域的なところについては赤字なんですねということが分かったわけですよ。じゃ、それについて長期的にどうしていくんですかと。五年後、十年後、二十年後、全部株式がもし売られた場合どうするんですかということまでを想定して我々はやはり考えていかないけない。恐らく、会社の経営者の方々は今必死にされていると思うんですよ。会社の経営者は、頑張ってください、皆さん一生懸命働いてくださいと言うだけでは私はもたないと思う、正直申し上げて。是非、これもう党派関係ないですから、これ、みんなでやったんですから。是非、大臣のイニシアティブで長期的なレンジからどうかという、このユニバーサルサービスのコストを誰が負担するかということを是非明確にしてください。お願いします、これは。応援させていただきますので、我々も。

総務委員会で郵政3社の株式売却について質問

 

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3月10日の総務委員会で、3事業一体を維持するためにも、金融2社の売却益を日本郵政がグループの成長のための投資に使えるようにすべきであることを訴え、財務省理財局に質問しました。


質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 どうもおはようございます。民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
私は、今日、郵政の問題と、そして情報通信技術、ICT、そして地方自治の財政の話をさせていただきたいと思います。
冒頭に、郵政の話につきましては、昨日でございますが、三月九日に郵政民営化委員会が、金融庁、そして総務省から出された意見について、改定することが適当であるという回答をいただいております。したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
この問題につきましては、我々参議院の総務委員会でも様々な議論を行いまして、もう本当にきちんと決議をして、我々参議院の総務委員会として決議をし、そして限度額を引上げを呼びかけるということまで検討した状況でございました。今回やっと、段階的ではあると思いますけれど、限度額が引き上げられることについては、非常によかったと思います。
そのポイントは何かと申しますと、やはり利用者の利便性でございまして、大臣にも是非御理解いただきたいんですが、私、離島の局とか、もう何度も伺っています。実際に、離島の局であっても、限度額に張り付いてなかなかお金が預けられない。もう極端な話を申し上げますと、フェリーで本土の、本土と申しますか、お金を運んで銀行まで行っているような話を聞かさせていただいていましたので、一つのステップを踏めたのではないかと思っております。
ただ、私自身としては、まだこの限度額の引上げは一歩踏み出したかなという感じでございまして、実際に郵政民営化委員会の所見というのも昨年出されたわけでございますが、そこには、今回の引上げのことに言及するとともに、問題がないと確認できれば、株式処分のタイミングにとらわれずに段階的に限度額は引き上げていこうという話がございますので、是非この限度額の問題は、やはり利用者の利便性ということ、それを第一に考えていただきたいと思います。
本当に、もう地方の方に行きますと、金融機関もJAバンクも大分なくなってきていますので、郵便局だけが唯一支えているという地域は本当に多くあります。そのことを我々は認識しながら、これからも議論を進めさせていただきたいと思います。これは冒頭に、発言だけにさせていただきます。
実際のちょっと御質問に入らさせていただきますと、昨年十一月四日に株式が上場されまして、非常に、いろいろ説明をいただいた範囲内にきれいに収まって、一般の株主の方々の数も多い、シェアも多いという状況で、うまくできたと思います。
ただ、今後の展開ということを、今ロックアップ期間なのでなかなかおっしゃることは難しいかもしれませんけど、私がやはり一番申し上げたいのは、この株式の売却、三事業一体ということを必ず意識していただきたいと。
ですから、何を申し上げたいかと申しますと、金融二社だけが先行して売られてしまいましたと、で、郵政ホールディングス、そして郵便会社が金融二社との関係がどんどんどんどん薄くなるということは、私は非常に危険だと思っております。やはりこれも利用者のためでございまして、どんな町に行っても郵便局があり、そこで金融が扱えるという仕組みがなければ、これは郵便制度が、もう前島密が一番初めにつくったときの根底にある考え方でございますので、それを民営化、そして株式売却という下にないがしろにすることは非常に問題があるんではないかと思います。
そして、同時にございますのは、郵政グループ、この郵便会社の今資本は約四千億円になってございます。元々一兆円近くあったものが、トールというオーストラリアの会社を買収することによって約六千億円を使っているという状況。
ですから、私、これはもう答弁難しいかもしれませんけれど、やはりこの郵便会社の資本をきちんと強化するということが必要でございまして、そのためにも、金融二社の売却益を郵政がグループの成長の投資に使う、全部国が召し上げるというのではなく、やはり郵政がグループとして成長に投資をし、そして株を上昇させることによって、これは国のメリットになりますので、そういうことを是非考えていただきたいと思います。
これは是非、この株式の売却を担当しています財務省の理財局にお答えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人(中尾睦君) お答え申し上げます。
平成二十六年十二月、株主である財務省とも協議の上、日本郵政から公表されました「日本郵政グループ三社の株式上場について」におきまして、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入につきましては、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされております。
今後の金融二社株式の売却については現時点で未定でございますが、売却収入につきましては、こうした考え方に沿って今後適切に検討、調整が行われるものと考えております。

本会議で郵政のユニバーサルサービス支援策について質問

 

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3月11日の本会議で、郵政のユニバーサルサービスに対する支援策について、安倍総理と高市総務大臣に質問しました。


郵政関係者や郵政の応援団である多くの国会議員と連携して、郵便局が果たすべき社会的使命について、改正郵政民営化法の条文に盛り込みました。
同法第七条の二では、「郵便・金融のユニバーサルサービスの提供義務」と、「郵便局による公益性と地域性の発揮」について書き込みました。また同第七条の三で、「その責務の履行の確保が図られるように政府が必要な措置を講じるもの」と明記しました。
昨年9月に情報通信審議会郵政政策部会が、ユニバーサルサービスコスト(赤字の集配郵便局エリアの赤字合計額と定義)の試算結果を示しました。
これにより、郵便役務、銀行窓口、保険窓口の試算額の合計で、実に2,631億円ものユニバーサルサービスコストを郵便局が負担している実態が明らかになりました。
黒字エリアも合わせた全体の収支では黒字でも、改正郵政民営化法の趣旨からすれば、赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対して、政府が必要な支援措置を早急に検討し、実行に移すべきです。

安倍総理から、「公益性・地域性を発揮して、地域の生活インフラとしての機能を果たしており、その維持強化を図ることが地方創生の深化にも寄与する」と郵便局ネットワークの役割を評価する答弁がありました。

高市総務大臣からは「将来にわたって郵便局ネットワークが維持され、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視していく」との答弁がありました。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月11日参議院本会議会議録

○藤末健三君 (省略)最後に、離島や過疎地を含め全国津々浦々に広がり、地方創生や地域活性化を進める上で重要な役割が期待され、国民生活にとってもかけがえのない存在である郵便局ネットワークの維持強化のための支援策について伺います。
昨年十一月に日本郵政と金融二社が上場しました。国内外の投資家の目にさらされる中、採算性の低い過疎地の郵便局は廃止すべきというような安易な議論さえも起きております。郵便局ネットワークが地域社会で果たしている役割の大きさを我々は改めて確認する必要があります。皆さん、いかがでしょうか。
平成二十四年に成立させた改正郵政民営化法の七条の二には、郵便局が地域社会で果たすべき使命として、郵便と金融のユニバーサルサービスの提供義務と公益性、地域性の発揮ということを書き込んでおります。また、改正郵政民営化法の第七条の三においては、その郵政の責務の履行の確保が図られるように政府が必要な措置を講ずるということを明記しております。
こうした状況の中、昨年九月に、情報通信審議会郵政政策部会が郵政のユニバーサルサービスコストの試算結果を示しました。これによると、郵便役務、銀行窓口、保険窓口ごとの試算額を合計すると、実に二千六百三十一億円ものユニバーサルサービスコストを郵便局が負担しているということが明らかになりました。
黒字エリアも合わせた全体の収支では赤字ではないとしても、先ほど述べた改正郵政民営化法の趣旨に照らせば、赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対し、政府が何らかの支援措置を早急に検討し、実行すべきだと私は考えます。是非法律を実行していただきたい。
郵便局ネットワークが果たしている役割をどのように評価しているか、安倍総理と高市大臣にお聞きします。
また、ユニバーサルサービス支援策をどのように具体化していくかを安倍総理にお伺いします。
そして、高市大臣には、郵便局ネットワークの維持強化にどのように取り組んでいくかを具体的に示していただきたいと思います。(以下省略)
○内閣総理大臣(安倍晋三君) (省略) 郵政事業のユニバーサルサービス確保についてお尋ねがありました。
郵便局ネットワークは、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとして機能を果たしており、その維持強化を図っていくことが地方創生の深化にも寄与するものと評価しています。
郵便事業につきましては、平成十九年に民営化され、平成二十四年に郵政民営化法が改正され、民営化は着実に進捗しております。その中で、郵便局で提供される郵政事業のユニバーサルサービスについては、現状、適切に提供されているものと認識しており、郵便業務、金融窓口業務とも収支は黒字と承知しております。
まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が収益力の強化及びコストの削減等の経営努力により、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。
政府としては、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務の履行状況等を注視し、所管大臣において適切に対応していくことが重要と考えています。(以下省略)

○国務大臣(高市早苗君) (省略)郵便局ネットワークについてお尋ねがございました。
郵便局ネットワークは、郵便及び基本的な貯金、保険のサービスなどを一体的に提供するものであり、国民生活や地域社会のインフラとして貴重な役割を果たしていると評価しています。また、日本郵政グループが、今後もより一層地域の実情、ニーズにきめ細かく対応し、そのネットワークを活用して国民生活の向上に資する取組を行っていかれることを期待しています。
この郵便局ネットワークについては、日本郵政及び日本郵便が、郵便局をあまねく全国に設置し、ユニバーサルサービスを提供する責務を負っています。総務省としては、現在、郵便局があまねく設置され、ユニバーサルサービスが適切に提供されていると認識をしていますが、将来にわたって郵便局ネットワークが維持され、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視し、しっかりと監督をしてまいります。

女子大生の人気企業、なんと郵政グループが1位!

学生のための就職情報企業サイト「マイナビ」が公表した
2015年の女子学生先輩がエントリーした企業ランキング


日本郵政グループが一位になりました!


2位はキリン、3位は三井住友銀行とブランド企業を抜いているのには驚きました。
やはり上場効果なのでしょうか。(そもそも募集数が多いからかもしれませんが・・)

 

ちなみに、男女合わせた昨年度の先輩がエントリーした企業ランキングでも、1位は日本郵政グループ、2位はキリン、3位はグリコグとなっています。

郵便の父「前島密」の生誕180周年

昨年は、郵便の父「前島密」の生誕180周年でした。

そこで昨年の生誕180週年を振り返り、前島密の業績を紹介する展示会が出身地の上越市で開かれています。
「前島密生誕180年メモリアル展」
です。
開催場所は、上越市本町5のミュゼ雪小町で、
研究団体の取り組みや密直筆の書の展示とともに、
前島密が明治維新前後に郵便事業や陸海運の社会資本整備などに尽力したことなどを年代別のパネルで紹介し、市民グループがキャラクター「ひそかさん」をあしらって作ったはがきやTシャツなども並んでいる
とのことです。

開催は、 3月13日まで。午前9時~午後10時。
無料。
問い合わせは上越市文化振興課、025(526)6903です。

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