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ブログ

ネット記事「ドイツポスト、日本郵政への一部事業売却を検討との報も」 事実でしょうか?

ネット記事クルークの「為替ニュース」に以下のような記事が出ていました。
『ロイター通信が関係筋の話として、ドイツの郵便・物流大手ドイツポストが低迷する輸送代理事業について、売却を含む選択肢を検討しており、日本郵政への売却も選択肢の1つとして検討されていると伝えている。
ドイツポストは同事業の一部、または全売却から、提携、合弁設立などを模索する可能性があるとしている。
ドイツポストと日本郵政はコメントを拒否したという。』

実際にドイツポストの本社や郵便局を訪問し、色々な研究させてもらったので、日本郵便が欧州に進出するにはひとつの手段ではないかと思いました。

REUTERSの記事を英語で検索したら「Deutsche Post mulls options for freight forwarding business - sources」とありました。

やはり、国際展開を狙う日本郵便がドイツポストの輸送事業を欲しがるのではないかとの推測記事でした。

ちなみに、ドイツポストの輸送部門の売上と利益は、2014年通年で、グループの売上高の約27パーセント149億ユーロ、利益2.93億ユーロのようです。1ユーロ=130円とすると、上利上げG2兆円くらいになります。これは簡単に買収できる規模ではないですね。


しかしながら、 そのうち世界の郵政が連携して、国際郵便だけでなく国際輸送まで担い、世界を低料金でつなげることができれば素晴らしいことになるのではないかと私は思っています。

 

日本郵政の西室社長が郵政金融2社株の追加売却に言及

1月28日の記者会見で、日本郵政の西室泰三社長は、金融2社(ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険)の追加株式売却を「できる限り早く実施したい」と述べたようです。
ただ、郵政3社の株式は、この5月1日までは売却できない「ロックアップ期間」になっています。
また、政府は郵政の株式売却益から総額4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、売却額は1.4兆円で追加売却は慎重に進めることが必要です。
株式の追加売却は、郵政の株式保有者のみならず、郵政事業関係者に大きな影響を与えます。この時期に社長が追加売却に言及することはあまり適切ではないと思いました。

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集が始まりました

金融庁及び総務省は、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)について、平成28年(2016年)1月26日(火)から2月24日(水)までの間、広く意見を募集することとしました。

これは、郵政民営化法で、移行期間中、
郵便貯金銀行が原則として一の預金者から受入れをすることができる預金等の額、
郵便保険会社が、被保険者一人につき、引受けを行うことのできる保険金額等の額
を郵政民営化法施行令で定められることにしています。

そして、平成27年12月25日に、郵政民営化委員会から「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見(平成27年12月)」が示されたことを受け、今般、上記限度額等を引き上げるため、郵政民営化法施行令の一部を改正するものです。

政令の内容は以下のとおりです。
1 預入限度額の引上げ
預入限度額(郵便貯金銀行が一の預金者等から受入れをすることができる預金等の額)のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等(郵政民営化前に受入れをした郵便貯金を含み、財形定額貯金、財形年金定額貯金及び財形住宅定額貯金を除く。)の合計額を 1,000 万円から 1,300 万円に改める。
2 保険金額の通計制度による控除額の引上げ
保険金額の限度額(郵便保険会社が被保険者1人につき保険の引受けをすることができる額等)に関し、限度額を算定する際、郵便保険会社を保険者とする保険契約又は旧簡易生命保険契約に係る保険金額のうち、加入後4年経過した保険契約について、当該保険金額に算入しないとしている額(控除額)の限度を 300 万円から 1,000 万円に改めるほか、所要の規定を整備する。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。
みんなでどんどんプッシュしましょう!

青い丸型ポストが登場!

千葉県の観光施設「海の駅 九十九里」に『全国唯一の青い丸形郵便ポスト』が設置されました。
比較的関西に多いと聴く速達専用ポストも青色ですが、これは四角です。

「丸形で青色」は史上初ということです。

除幕式典で郵便局長さんは
「日本の中でここにしかないポストから手紙を出せば、幸せになれるはず」。
と挨拶されたそうです(毎日新聞記事より)。

こんなご当地ポストをもっと増やすと地域振興にもなっていいのではないでしょうか。
ついでに「消印もご当地版」にするといいのでは?

転載できる写真を探しましたが、見つかりませんでした。
こちらをクリックください。

4月21日のオープンに向けて工事が進む「KITTE博多」を見てきました!

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博多駅で乗り換えの時間ができましたので、「KITTE博多」を見てきました。

すでにビルには「KITTE博多」と「博多マルイ」のロゴがついています。
「KITTE博多」の核テナントとなる「博多マルイ」は、九州発のマルイだそうです。博多駅周辺もますます活気が出て、おしゃれになります。

また、マルイだけでなく 50 店舗が入り、一大飲食ゾーンも誕生するとのこと。

博多駅は頻繁に利用しますので、楽しみであります。

 

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出典:日本郵便ホームページより

 

「KITTE」の名前の由来
日本郵便のホームページによると、
「日本郵便のつくる商業施設「KITTE」(キッテ)は、“切手”を貼ると郵便として大切な人に想いが届くのと同じように、商品やサービスに「KITTE」という付加価値を加えることで、それらに込められた想いまでもきちんと届けることができる施設でありたいという気持ちを込めて名付けました。
また「KITTE」には“来て”という意味も込められており、商業施設にとって大切な“賑わい”をつくることと、“多くの人に来ていただきたい”という想いを楽しく伝えるネーミング」だそうです。
モーレツに覚えやすいネーミングですね!

郵政サービスにおける情報通信技術の活用「電子郵便箱を正式開設」

日本郵便は1月14日から、公共料金の請求書や役所の書類をインターネット上で個人に送る「電子郵便箱/電子私書箱」の試行を始めました。これは、クラウド型サービスで、企業や役所が送った書類をネット上でチェックできます。(関係記事:日経朝日

藤末は、「マイナンバー(社会保障・税番号活用サービス)の拠点として郵便局を活用すべき」とマイナンバー法案を作る時から主張しており、このサービスは「マイナンバー活用」に繋がると期待しています。

マイナンバー制度では、納税・年金・医療など様々な情報を見れる個人用サイト「マイナポータル」のサービスを行いますが、パソコンなどを使えない方々への支援サービスを郵便局で行うことができないかと考えています。

納税や年金の受け渡しや医療保険料などの取扱は郵便局でできますので、このマイポータルサービスを情報管理をきちんとした郵便局で支援できれば利用者の利便性は相当向上します(徹底的なセキュリティ管理が必要です)。

郵政グループは、パッドを利用した高齢者支援システムのサービス試行も行っています。将来はこのような情報通信サービスとの融合も図られるのではないかと期待しています。

ロイターの記事「インタビュー:国内外でM&A検討、郵政との提携も=日生社長」

ロイターの記事「インタビュー:国内外でM&A検討、郵政との提携も=日生社長」において、
日本生命保険の筒井義信社長は、郵政との関係について以下のように述べられています。

  • かんぽ生命保険の加入限度額が1300万円から2000万円に引き上げられることに対して、
  • 「すぐに足元で競争環境が激しくなるとは考えていないが、枠組みや制度が広がったことの長期的影響は大きいと思う。かんぽの大きなネットワークと、国民からの信頼は大きなものがある。(日生としても影響は)無視できない」


  • また、日本郵政と提携する可能性について、
  • 「郵政のインフラは確かに魅力的だ。今は、法人向けの保険商品の販売で提携しているが、この大きなネットワークをウイン・ウインの関係を保ちながら、さらに活用させてもらえればいいとは考えている」

藤末は、郵便局ネットワークが公益性と地域性を発揮するためには、色々な企業や業種と(現場の負担を考慮しつつ)連携を進めるべきだと思います。世界に先駆け新しい郵便局の役割や機能を日本郵政グループが作ることになると期待しています。

2016年元旦送付の年賀状は17億4,200万通 - 4年前と比べ1億8,600万通の減少

日本郵便が発表した「2016年年賀郵便物元旦配達物数」によると、2016年1月1日に全国で配達された年賀郵便物数は17億4,200万通でした。
これは、1人あたり約14通となります。
年賀郵便物数は年々減少しており、4年前(2012年)の19億2,800万枚から約1割減となっています。
1割の減少は大きいです。近
年の年賀状を見るとメールやSNSで来る件数が増えているのが実感としてあります。特に今年はネットの年賀状が多いと感じました。

今後、「年賀状はネットで」が大きなトレンドになるかもしれません。郵便会社にとって、年賀状事業の活性化策が必要だと思います。

ちなみに地域別をみると、
送付数が最も多かったのは近畿地方で3億2,000万通、
関東(2億2,200万通通)、東海(2億1,500万通)、東京(2億200万通)、九州(1億7,200通)となります。

2016nenngajou.png

 

年末の時価総額ランキングで郵政が7位、ゆうちょ銀行が8位

東京証券取引所が12月30日に発表した2015年末時点の時価総額ランキングで日本郵政が7位、ゆうちょ銀行が8位に入りました。

3位にNTTドコモ、4位にNTTがランクインしており、旧逓信省から生まれた企業4社が上位10位にランクインしたことになります。

また、5位にのJT(日本たばこ産業)が入っており、政府が主要な株主となっている企業が上位10社の半数を占めることになります。

郵政グループが「公益性と地域性を発揮できるよう」に、郵政グループの株価が安定するように応援してい行きます。

郵政民営化委員会が「限度額引上げ」を求める所見をまとめる

「今後の郵政民営化の推進の在り方」に関する調査審議を行って来た郵政民営化委員会が所見を取りまとめ、公表しました。

主な内容は下記に掲載する資料の通りですが、最大の注目点は「限度額引上げ」の方向性が具体的に明示されたことです。

(ゆうちょ銀行)

●まずは、現行限度額を1,000万円から1,300万円に、25年ぶりに引上げ。

●問題がないと確認できれば、株式処分のタイミングに捉われず、段階的に緩和

(かんぽ生命保険)

●現行の上乗せ額300万円を1,000万円に、30年ぶりに引上げ。

ゆうちょ銀行の限度額については他の金融機関への配慮もあってか、当面は300万円の引き上げを目指すことになりますが、その後は「段階的に緩和」して行くとの方針が示されました。

限度額引き上げの実現には政令の改正が必要となるため、総務省や金融庁による協議や、パブリックコメントを経る必要があり、タイミングとしては来年の春先が予想されます。

政令の改正作業が速やかに進むように、私も超党派の国会議員と連携しながら、国会から、特に総務委員会で後押しをして参ります。

発表された所見の全文は下記のファイルをご覧下さい。

http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai145/shoken.pdf

 

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