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総務委員会で郵政グループの消費税対策について質問

 

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松下総務副大臣


3月10日の総務委員会で、郵政グループが抱える消費税問題について質問しました。

金融2社が日本郵便への委託手数料約1兆円に対して、約800億円の消費税を負担していることが、3事業一体の維持を脅かしかねないことを指摘し、必要な対策を求めて、松下総務副大臣に質問しました。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 次に、三事業一体の話をさせていただきたいと思っておりまして、これは何かと申しますと、消費税の問題でございます。
皆様御存じのとおり、今の状況は何かと申しますと、金融二社、ゆうちょ銀行そしてかんぽ生命から郵便会社、局窓口、局サービスに対して大体一兆円近い委託料を払っています。八%の消費税でございますので、大体八百億円なんですよね、払っている消費税が。じゃ、これが一〇%になりますよといったら一千億円なんですよ。
これで是非御理解いただきたいのは、これもう松下副大臣詳しいのでお聞きしたいと思うんですけど、同じ会社であったら払わなくていいんです、これ、実は。ですから、同じ会社のグループ内の取引であれば払わなくていいものが、わざわざ国策で法律で分割されているがゆえに負担する消費税が生じている。それが今は八%で八百億、一〇%になれば一千億になる。もしかしたら消費税がもっと上がった場合はどうするかという話でございます。
私が懸念していますのは、今八%で、こうで、こうで、経営努力で大丈夫ですよと言うのはそれでいいかもしれませんけど、さっきと同じなんですよ、長期的にどうなのですかという話なんです。長期的に、これからもし消費税が一五%、もしかしたらヨーロッパみたいに二〇%になるかもしれない。そのときに、一兆円に二千億円の税金が課されたら、恐らく金融二社は自分でやります、窓口は。多分委託したくない。二〇%の税金を取られる、それだけの負担をやるくらいだったら、じゃ自分でやりますよって必ずなりますよ、これは経済原理として。
ですから、是非、本当にお願いしたいのは、この消費税の問題を、今八から一〇に上げるからいいでしょう、五から八になったら耐えられるでしょうじゃなくて、将来的にヨーロッパみたいになったときどうするんですかと、二〇%になり。それを見据えた措置を是非御検討いただきたいなと思いますが、松下副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣(松下新平君) 総務省におきましては、平成二十八年度税制改正要望に際しまして、金融ユニバーサルサービスを確保する観点から、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便へ窓口業務委託する際に支払う手数料に係る消費税につきまして、業務の委託に伴う追加的な消費税負担を解消することを目的として税制改正要望を行ったところでございます。
具体的には、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料の仕入れ税額控除の特例措置要望を行ったものでございます。当該要望につきましては、与党の平成二十八年度税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うとされたところでございます。
総務省といたしましては、ユニバーサルサービスの確保のために、平成二十九年度税制改正要望につきましても関係者と調整を行いながら引き続き検討をしてまいる所存でございます。藤末委員から将来を見据えてしっかりやれと、応援と受け止めて取り組んでまいりたいと思います。以上です。

○藤末健三君 松下副大臣、是非お願いしますね。宮崎出身で、もうやっぱり地域のことを御理解いただけていると思うんですよ。
私、ちょっと補足的に申し上げますと、この消費税の問題もまずあるんですけれども、もう一つあるのは手数料の計算の問題があります。今約一兆円ということでいろいろな計算されていますけれども、正直申し上げて透明性が低い、正直言って。これから恐らく金融の二社の株式がどんどんどんどん市場に出ていく。そして、今はまだ、ここは理財局さんが頑張ってくださったので、一般的な方々がメーンじゃないですか。恐らくこれ機関投資家が入ってくるはずなんですよ、間違いなく。これだけ大きな資金がある中で、必ず機関投資家は保険もバンクの方も貯金の方も銀行の方も入ってくると思います。
そのとき何が起きるかと申しますと、手数料ってすごく大きな支出なんですね、実は、見ると。この手数料って何なんですかと必ず来ますよ。適切なんですか、もっと減らさなきゃまずいんじゃないですかという話が必ず出てくると思うんですよ。ですから、そのときにやはり手数料の問題についてきちんと答えられるように是非いろいろ指揮してください、本当に。
今やはり私は、郵行部の人数は少な過ぎると思っています、はっきり言って。今までずっと郵政省というようなどでかい体制があったのに、今じゃ郵政行政部って何人かというと本当に少ない人数。その人数で監督しなさい、何とかしなさいということになっていますので、やはり大事なことは何かというと、長期的に何かということを常に備えて準備していただくことがすごく大事だと思うんですよ、本当に。ですから、是非、そこの手数料の問題も私は将来必ず大きくなると思います。ですから、それをうまくぴちっと方向性を決めていただき、安定して、やっぱり関係する方々が安心していただける、こうなるんだなというのを是非つくっていただきたいと思いますので、お願いします、もうこれ。

総務委員会でユニバーサルサービス支援策について質問

 

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3月10日の総務委員会で、郵政事業に関するユニバーサルサービス支援策の実行を求めて、高市大臣に対して次のような質問をしました。

 

●審議会郵政部会で郵便事業のユニバーサルサービスのコストを算出したが、この算出結果を今後どのように活用していくのか。また、金融ユニバーサルサービスのコストはどのように検討していくのか。郵政民営化法第七条の二、第七条の三の趣旨からすれば、黒字エリア以外も合わせた全体では赤字でなかったとしても、赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対して、政府が何らかの支援措置を講じるべきではないか。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 次にございますのは、ユニバーサルサービスのコストの話をちょっと大臣にさせていただきたいと思います。
昨年、大臣のイニシアティブによりまして、審議会の郵政政策部会におきまして郵便事業のユニバーサルコストの算出をいただきました。本当に有り難いと思っております。ただ、この算出結果を今後どのように活用していくかというのが非常にまだ見えにくいところがございまして、この金融ユニバーサルサービスのコストを特にどうしていくのかと。
これは、もう大事なことは何かと申しますと、いろいろな郵政の方とお話ししていますと、今この金融のユニバーサルサービスというのは、郵政省の時代と違いまして法律で義務が課されていると。そして、義務が課されているのはどこかと申しますとホールディングス、郵政ホールディングスとそして郵便会社なんですよ、実は金融二社に課されていない。それが十分理解されているのかなということが非常に心配でございます。
何かと申しますと、私はもう利用者の利便性が基本でありますので、この金融二社には義務が課されていない状況、ユニバーサルサービスの。そして、郵政ホールディングスと郵便会社に課されている。その中できちんとこの金融ユニバーサルサービスを維持していくということに関しましては、国がきちんとサポートしなければ私はいけないと思っております。会社に義務課しているから会社が頑張れよということを言われる方がおられますけれども、違います。それは昔の考え。なぜかと申しますと、我々が議員立法で決めた、これはたしか共産党さん以外は全員、全党賛成していただいた法律でございますが、郵政民営化の改正法、この七条の二と七条の三には、公益性そして地域性を発揮してくださいねということが書かれている。そして、同時に三番目に、このために政府は適切な措置をするということを明確に書いてあるんですよ、法律に。ですから、是非ともこの法律に書かれることをしていただきたい。
今どうなっているかと申しますと、結局ユニバーサルサービスのコストを計算していただき、局単位でどの地域が赤字ですかというのが出ました。じゃ、その赤字を埋めるために何をするのかって。結局、答え今どうなっているかというと、黒字の地域から赤字の地域を支えている状況なんですよ。ただ、この状況は私は続くと思いません。なぜかと申しますと、どんどんどんどん株が売られ、そして投資家が投資をする。投資家、何を求めるかというと、自分の投資に対する最大のリターン、利益を求めてくる。そうすると、なぜ赤字のところを持っているんですかと聞いてくると思うんですよ、貯金とかんぽ会社に。義務ないんですから、法的に。じゃ、そのときに、じゃ誰がカバーするんですかというと、法的に言うと、我々が作った法律の七条の二と七条の三にある公益性、地域性を発揮してくださいねということを書いてあるし、我々は適切な支援を行うと書いてございますので、そこまで議論を深めていただきたいと思いますが、高市大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣(高市早苗君) 郵政事業のユニバーサルサービスコストでございますけれども、これは金融のユニバーサルサービスコストも含めて、昨年九月の情報通信審議会答申で試算結果が公表されました。
この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でありますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でありました。
この答申では、現在、ユニバーサルサービスについては、日本郵政及び日本郵便の経営努力により、その水準が確保されていること、このユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることも踏まえて、まずは日本郵政及び日本郵便に対して収益力の向上やコスト抑制など、更なる経営努力を求めているわけです。
ただ、しっかりと国としても行動は取っていかなきゃなりませんので、国においては税制の特例措置に取り組むということとともに、日本郵政及び日本郵便における経営努力の取組の進捗状況を適切に確認して、必要に応じ監督、指導をしていくということが求められていると考えております。
この郵政事業のユニバーサルサービスは、現状では適切に提供されていると認識しているんですけれども、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に確保されるために、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況、経営状況を注視して監督をしてまいります。具体的には、二十七年度の事業計画認可に当たってもこのユニバーサルサービスの確実な提供に関する要請も行っております。

○藤末健三君 大臣、是非ちょっとお願いしたいのは、このユニバーサルサービスのコストの計算というのはすごい我々が呼びかけさせていただいて総務省に動いていただいたんですよ、正直申し上げて。その中で何を目指したかというと、ユニバーサルサービスのコストを計算するだけじゃ駄目なんですね。株式が上場されます。株式が売られます。どんどんどんどん投資家の意見が入ってくるんですよ、これから。それに対して我々が何ができるかということを分析してこそ初めて完結します、これは。これだけ御理解ください。本当にお願いします。
長期的な、やはりこれから株がどんどん売られますと、じゃ、我々の地域の方々のサービスはどうなるんですかという、その不安に応えることが最大の目的であって、コストを計算することじゃないんです、これは。ただ、コストを計算して何が分かったかというと、やっぱり地域の過疎地域的なところについては赤字なんですねということが分かったわけですよ。じゃ、それについて長期的にどうしていくんですかと。五年後、十年後、二十年後、全部株式がもし売られた場合どうするんですかということまでを想定して我々はやはり考えていかないけない。恐らく、会社の経営者の方々は今必死にされていると思うんですよ。会社の経営者は、頑張ってください、皆さん一生懸命働いてくださいと言うだけでは私はもたないと思う、正直申し上げて。是非、これもう党派関係ないですから、これ、みんなでやったんですから。是非、大臣のイニシアティブで長期的なレンジからどうかという、このユニバーサルサービスのコストを誰が負担するかということを是非明確にしてください。お願いします、これは。応援させていただきますので、我々も。

総務委員会で郵政3社の株式売却について質問

 

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3月10日の総務委員会で、3事業一体を維持するためにも、金融2社の売却益を日本郵政がグループの成長のための投資に使えるようにすべきであることを訴え、財務省理財局に質問しました。


質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 どうもおはようございます。民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
私は、今日、郵政の問題と、そして情報通信技術、ICT、そして地方自治の財政の話をさせていただきたいと思います。
冒頭に、郵政の話につきましては、昨日でございますが、三月九日に郵政民営化委員会が、金融庁、そして総務省から出された意見について、改定することが適当であるという回答をいただいております。したがいまして、それによりまして、預入限度額のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等の合計額を一千万円から一千三百万円に上げると。また、保険金額の限度額に関しまして、限度額を算定する際の郵便保険会社を保険者とする限度額を、その控除額の限度額を三百万円から一千万円に改めると、そのほか所要の規定を整備するということが認められたわけでございます。
この問題につきましては、我々参議院の総務委員会でも様々な議論を行いまして、もう本当にきちんと決議をして、我々参議院の総務委員会として決議をし、そして限度額を引上げを呼びかけるということまで検討した状況でございました。今回やっと、段階的ではあると思いますけれど、限度額が引き上げられることについては、非常によかったと思います。
そのポイントは何かと申しますと、やはり利用者の利便性でございまして、大臣にも是非御理解いただきたいんですが、私、離島の局とか、もう何度も伺っています。実際に、離島の局であっても、限度額に張り付いてなかなかお金が預けられない。もう極端な話を申し上げますと、フェリーで本土の、本土と申しますか、お金を運んで銀行まで行っているような話を聞かさせていただいていましたので、一つのステップを踏めたのではないかと思っております。
ただ、私自身としては、まだこの限度額の引上げは一歩踏み出したかなという感じでございまして、実際に郵政民営化委員会の所見というのも昨年出されたわけでございますが、そこには、今回の引上げのことに言及するとともに、問題がないと確認できれば、株式処分のタイミングにとらわれずに段階的に限度額は引き上げていこうという話がございますので、是非この限度額の問題は、やはり利用者の利便性ということ、それを第一に考えていただきたいと思います。
本当に、もう地方の方に行きますと、金融機関もJAバンクも大分なくなってきていますので、郵便局だけが唯一支えているという地域は本当に多くあります。そのことを我々は認識しながら、これからも議論を進めさせていただきたいと思います。これは冒頭に、発言だけにさせていただきます。
実際のちょっと御質問に入らさせていただきますと、昨年十一月四日に株式が上場されまして、非常に、いろいろ説明をいただいた範囲内にきれいに収まって、一般の株主の方々の数も多い、シェアも多いという状況で、うまくできたと思います。
ただ、今後の展開ということを、今ロックアップ期間なのでなかなかおっしゃることは難しいかもしれませんけど、私がやはり一番申し上げたいのは、この株式の売却、三事業一体ということを必ず意識していただきたいと。
ですから、何を申し上げたいかと申しますと、金融二社だけが先行して売られてしまいましたと、で、郵政ホールディングス、そして郵便会社が金融二社との関係がどんどんどんどん薄くなるということは、私は非常に危険だと思っております。やはりこれも利用者のためでございまして、どんな町に行っても郵便局があり、そこで金融が扱えるという仕組みがなければ、これは郵便制度が、もう前島密が一番初めにつくったときの根底にある考え方でございますので、それを民営化、そして株式売却という下にないがしろにすることは非常に問題があるんではないかと思います。
そして、同時にございますのは、郵政グループ、この郵便会社の今資本は約四千億円になってございます。元々一兆円近くあったものが、トールというオーストラリアの会社を買収することによって約六千億円を使っているという状況。
ですから、私、これはもう答弁難しいかもしれませんけれど、やはりこの郵便会社の資本をきちんと強化するということが必要でございまして、そのためにも、金融二社の売却益を郵政がグループの成長の投資に使う、全部国が召し上げるというのではなく、やはり郵政がグループとして成長に投資をし、そして株を上昇させることによって、これは国のメリットになりますので、そういうことを是非考えていただきたいと思います。
これは是非、この株式の売却を担当しています財務省の理財局にお答えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人(中尾睦君) お答え申し上げます。
平成二十六年十二月、株主である財務省とも協議の上、日本郵政から公表されました「日本郵政グループ三社の株式上場について」におきまして、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入につきましては、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされております。
今後の金融二社株式の売却については現時点で未定でございますが、売却収入につきましては、こうした考え方に沿って今後適切に検討、調整が行われるものと考えております。

本会議で郵政のユニバーサルサービス支援策について質問

 

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3月11日の本会議で、郵政のユニバーサルサービスに対する支援策について、安倍総理と高市総務大臣に質問しました。


郵政関係者や郵政の応援団である多くの国会議員と連携して、郵便局が果たすべき社会的使命について、改正郵政民営化法の条文に盛り込みました。
同法第七条の二では、「郵便・金融のユニバーサルサービスの提供義務」と、「郵便局による公益性と地域性の発揮」について書き込みました。また同第七条の三で、「その責務の履行の確保が図られるように政府が必要な措置を講じるもの」と明記しました。
昨年9月に情報通信審議会郵政政策部会が、ユニバーサルサービスコスト(赤字の集配郵便局エリアの赤字合計額と定義)の試算結果を示しました。
これにより、郵便役務、銀行窓口、保険窓口の試算額の合計で、実に2,631億円ものユニバーサルサービスコストを郵便局が負担している実態が明らかになりました。
黒字エリアも合わせた全体の収支では黒字でも、改正郵政民営化法の趣旨からすれば、赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対して、政府が必要な支援措置を早急に検討し、実行に移すべきです。

安倍総理から、「公益性・地域性を発揮して、地域の生活インフラとしての機能を果たしており、その維持強化を図ることが地方創生の深化にも寄与する」と郵便局ネットワークの役割を評価する答弁がありました。

高市総務大臣からは「将来にわたって郵便局ネットワークが維持され、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視していく」との答弁がありました。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月11日参議院本会議会議録

○藤末健三君 (省略)最後に、離島や過疎地を含め全国津々浦々に広がり、地方創生や地域活性化を進める上で重要な役割が期待され、国民生活にとってもかけがえのない存在である郵便局ネットワークの維持強化のための支援策について伺います。
昨年十一月に日本郵政と金融二社が上場しました。国内外の投資家の目にさらされる中、採算性の低い過疎地の郵便局は廃止すべきというような安易な議論さえも起きております。郵便局ネットワークが地域社会で果たしている役割の大きさを我々は改めて確認する必要があります。皆さん、いかがでしょうか。
平成二十四年に成立させた改正郵政民営化法の七条の二には、郵便局が地域社会で果たすべき使命として、郵便と金融のユニバーサルサービスの提供義務と公益性、地域性の発揮ということを書き込んでおります。また、改正郵政民営化法の第七条の三においては、その郵政の責務の履行の確保が図られるように政府が必要な措置を講ずるということを明記しております。
こうした状況の中、昨年九月に、情報通信審議会郵政政策部会が郵政のユニバーサルサービスコストの試算結果を示しました。これによると、郵便役務、銀行窓口、保険窓口ごとの試算額を合計すると、実に二千六百三十一億円ものユニバーサルサービスコストを郵便局が負担しているということが明らかになりました。
黒字エリアも合わせた全体の収支では赤字ではないとしても、先ほど述べた改正郵政民営化法の趣旨に照らせば、赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対し、政府が何らかの支援措置を早急に検討し、実行すべきだと私は考えます。是非法律を実行していただきたい。
郵便局ネットワークが果たしている役割をどのように評価しているか、安倍総理と高市大臣にお聞きします。
また、ユニバーサルサービス支援策をどのように具体化していくかを安倍総理にお伺いします。
そして、高市大臣には、郵便局ネットワークの維持強化にどのように取り組んでいくかを具体的に示していただきたいと思います。(以下省略)
○内閣総理大臣(安倍晋三君) (省略) 郵政事業のユニバーサルサービス確保についてお尋ねがありました。
郵便局ネットワークは、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとして機能を果たしており、その維持強化を図っていくことが地方創生の深化にも寄与するものと評価しています。
郵便事業につきましては、平成十九年に民営化され、平成二十四年に郵政民営化法が改正され、民営化は着実に進捗しております。その中で、郵便局で提供される郵政事業のユニバーサルサービスについては、現状、適切に提供されているものと認識しており、郵便業務、金融窓口業務とも収支は黒字と承知しております。
まずは、郵政民営化の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が収益力の強化及びコストの削減等の経営努力により、ユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくことが基本と考えております。
政府としては、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務の履行状況等を注視し、所管大臣において適切に対応していくことが重要と考えています。(以下省略)

○国務大臣(高市早苗君) (省略)郵便局ネットワークについてお尋ねがございました。
郵便局ネットワークは、郵便及び基本的な貯金、保険のサービスなどを一体的に提供するものであり、国民生活や地域社会のインフラとして貴重な役割を果たしていると評価しています。また、日本郵政グループが、今後もより一層地域の実情、ニーズにきめ細かく対応し、そのネットワークを活用して国民生活の向上に資する取組を行っていかれることを期待しています。
この郵便局ネットワークについては、日本郵政及び日本郵便が、郵便局をあまねく全国に設置し、ユニバーサルサービスを提供する責務を負っています。総務省としては、現在、郵便局があまねく設置され、ユニバーサルサービスが適切に提供されていると認識をしていますが、将来にわたって郵便局ネットワークが維持され、ユニバーサルサービスが安定的に提供されるよう、引き続き日本郵政及び日本郵便の取組状況や経営状況を注視し、しっかりと監督をしてまいります。

女子大生の人気企業、なんと郵政グループが1位!

学生のための就職情報企業サイト「マイナビ」が公表した
2015年の女子学生先輩がエントリーした企業ランキング


日本郵政グループが一位になりました!


2位はキリン、3位は三井住友銀行とブランド企業を抜いているのには驚きました。
やはり上場効果なのでしょうか。(そもそも募集数が多いからかもしれませんが・・)

 

ちなみに、男女合わせた昨年度の先輩がエントリーした企業ランキングでも、1位は日本郵政グループ、2位はキリン、3位はグリコグとなっています。

郵便の父「前島密」の生誕180周年

昨年は、郵便の父「前島密」の生誕180周年でした。

そこで昨年の生誕180週年を振り返り、前島密の業績を紹介する展示会が出身地の上越市で開かれています。
「前島密生誕180年メモリアル展」
です。
開催場所は、上越市本町5のミュゼ雪小町で、
研究団体の取り組みや密直筆の書の展示とともに、
前島密が明治維新前後に郵便事業や陸海運の社会資本整備などに尽力したことなどを年代別のパネルで紹介し、市民グループがキャラクター「ひそかさん」をあしらって作ったはがきやTシャツなども並んでいる
とのことです。

開催は、 3月13日まで。午前9時~午後10時。
無料。
問い合わせは上越市文化振興課、025(526)6903です。

ネット記事「ドイツポスト、日本郵政への一部事業売却を検討との報も」 事実でしょうか?

ネット記事クルークの「為替ニュース」に以下のような記事が出ていました。
『ロイター通信が関係筋の話として、ドイツの郵便・物流大手ドイツポストが低迷する輸送代理事業について、売却を含む選択肢を検討しており、日本郵政への売却も選択肢の1つとして検討されていると伝えている。
ドイツポストは同事業の一部、または全売却から、提携、合弁設立などを模索する可能性があるとしている。
ドイツポストと日本郵政はコメントを拒否したという。』

実際にドイツポストの本社や郵便局を訪問し、色々な研究させてもらったので、日本郵便が欧州に進出するにはひとつの手段ではないかと思いました。

REUTERSの記事を英語で検索したら「Deutsche Post mulls options for freight forwarding business - sources」とありました。

やはり、国際展開を狙う日本郵便がドイツポストの輸送事業を欲しがるのではないかとの推測記事でした。

ちなみに、ドイツポストの輸送部門の売上と利益は、2014年通年で、グループの売上高の約27パーセント149億ユーロ、利益2.93億ユーロのようです。1ユーロ=130円とすると、上利上げG2兆円くらいになります。これは簡単に買収できる規模ではないですね。


しかしながら、 そのうち世界の郵政が連携して、国際郵便だけでなく国際輸送まで担い、世界を低料金でつなげることができれば素晴らしいことになるのではないかと私は思っています。

 

日本郵政の西室社長が郵政金融2社株の追加売却に言及

1月28日の記者会見で、日本郵政の西室泰三社長は、金融2社(ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険)の追加株式売却を「できる限り早く実施したい」と述べたようです。
ただ、郵政3社の株式は、この5月1日までは売却できない「ロックアップ期間」になっています。
また、政府は郵政の株式売却益から総額4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、売却額は1.4兆円で追加売却は慎重に進めることが必要です。
株式の追加売却は、郵政の株式保有者のみならず、郵政事業関係者に大きな影響を与えます。この時期に社長が追加売却に言及することはあまり適切ではないと思いました。

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集が始まりました

金融庁及び総務省は、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)について、平成28年(2016年)1月26日(火)から2月24日(水)までの間、広く意見を募集することとしました。

これは、郵政民営化法で、移行期間中、
郵便貯金銀行が原則として一の預金者から受入れをすることができる預金等の額、
郵便保険会社が、被保険者一人につき、引受けを行うことのできる保険金額等の額
を郵政民営化法施行令で定められることにしています。

そして、平成27年12月25日に、郵政民営化委員会から「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見(平成27年12月)」が示されたことを受け、今般、上記限度額等を引き上げるため、郵政民営化法施行令の一部を改正するものです。

政令の内容は以下のとおりです。
1 預入限度額の引上げ
預入限度額(郵便貯金銀行が一の預金者等から受入れをすることができる預金等の額)のうち、通常貯金、定額貯金及び定期貯金等(郵政民営化前に受入れをした郵便貯金を含み、財形定額貯金、財形年金定額貯金及び財形住宅定額貯金を除く。)の合計額を 1,000 万円から 1,300 万円に改める。
2 保険金額の通計制度による控除額の引上げ
保険金額の限度額(郵便保険会社が被保険者1人につき保険の引受けをすることができる額等)に関し、限度額を算定する際、郵便保険会社を保険者とする保険契約又は旧簡易生命保険契約に係る保険金額のうち、加入後4年経過した保険契約について、当該保険金額に算入しないとしている額(控除額)の限度を 300 万円から 1,000 万円に改めるほか、所要の規定を整備する。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。
みんなでどんどんプッシュしましょう!

青い丸型ポストが登場!

千葉県の観光施設「海の駅 九十九里」に『全国唯一の青い丸形郵便ポスト』が設置されました。
比較的関西に多いと聴く速達専用ポストも青色ですが、これは四角です。

「丸形で青色」は史上初ということです。

除幕式典で郵便局長さんは
「日本の中でここにしかないポストから手紙を出せば、幸せになれるはず」。
と挨拶されたそうです(毎日新聞記事より)。

こんなご当地ポストをもっと増やすと地域振興にもなっていいのではないでしょうか。
ついでに「消印もご当地版」にするといいのでは?

転載できる写真を探しましたが、見つかりませんでした。
こちらをクリックください。

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