月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

「郵便屋さんが、お届け先の「芝刈り」を始めるらしい!(フィンランド)」との記事

TABILABOの記事に「郵便屋さんが、お届け先の「芝刈り」を始めるらしい!(フィンランド)」という見出しがありました。
面白そうだから読んでみますと、なかなか示唆に富んでいます。

「郵便会社「Posti」によると、このサービスは、訪問宅にある芝刈り機を借り、時間はお客さんが計るというのんびりしたもの。郵便配達量の少ない火曜日に行う予定で準備が進められています。
手紙の配達が減った代わりに、既存の配達ルートを生かして新たなビジネスを始めようと郵便配達員が考案したもので、価格は30分65ユーロ(約8,000円)、60分で130ユーロ(約1万6,000円)。1ヶ月ごとのパッケージサービスとなっています。」(記事からの抜粋)

また、
「フィンランドの郵便会社はヨーロッパで最初にドローンを使った配達実験をしたり、食事を配送したり、果てはセキュリティーサービスまで行っていたりと、様々な取り組みに前向きに挑戦していることで知られています。」
そうです。

日本の郵政サービスもこれからいろいろなサービスを模索する時代かもしれません。

日本郵便社長に横山邦男氏が就任

4月26日に日本郵政は、取締役の候補者を決める指名委員会に、日本郵便の高橋亨社長の後任として三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を提案しました。
来月の日本郵便の取締役会で正式に決まるようです。

横山氏は、三井住友銀行出身で、元三井住友銀頭取で日本郵政社長になられた西川善文氏の下で2006~09年に日本郵政の専務執行役を務めておられました。

しかし、日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の社長がすべて金融機関出身となります。

郵政の現場のこと、そして「公益性と地域性」を理解しているトップが必要だと郵政民営化法改正を行ったものとしては考えています。

被災地で車両型郵便局サービスが始まる

4月25日から、被災した熊本県益城町で車両型郵便局サービスが開始されました。

車両型郵便局は、
・カウンター及びATM を搭載
・切手・はがき等の販売、ゆうパックの引受等やATMによる通常貯金の預入・払戻しなどのサービスを提供
・4tトラック
・全長約8m×全幅約2.5m×全高約3m

カウンター、ATMを搭載・切手・はがきの販売、ゆうパックの引き受け、ATMによる通常貯金の預入・払戻しなどのサービスを提供します。

益城町木山の総合運動公園内に配置し、5月16日まで10時から15時の間営業を行う。
藤末は総合運動公園の避難所に15時以降に伺いましたので、現場を見ることができませんでした。残念です。

ゆうちょ銀行による日本赤十字社の口座への義援金の無料送金

日本郵便による義援金の無料書き留とともに、郵政グループの「ゆうちょ銀行」は、日本赤十字社の口座への義援金の無料送金もしています。

郵便局の窓口で
「日赤平成28年熊本地震災害義援金」(口座記号番号 00130―4―265072)
に送金する場合は手数料が無料になります。

市役所で対応している友人からの連絡では、相当規模な復興資金が必要になるようです。

義援金の入った現金書留の無料配達が始まる。

日本郵便が今日(4月19日)から義援金の入った現金書留の無料配達を始めます。

現地で復旧活動をしている市役所の友人からも、被災した住宅やインフラの復興のために、相当な資金が必要と見込まれ、義援金が必ず必要になると言われています。

この無料現金書留は

日本赤十字社(東京)と熊本県共同募金会、熊本県の3団体向けで、
最大50万円まで
書留用封筒に「救助用郵便」と書いて郵便局の窓口に出す
6月30日までサービス

とのことです。
皆様にお知らせさせて頂きます。

益城町の5郵便局が週末も営業

被災した熊本県上益城郡益城町の郵便局5カ所(益城郵便局、惣領郵便局、福田郵便局、津森郵便局、砥川郵便局)が日本郵便は4月16日と17日の週末土日も営業を実施します。

多くの被災者が通帳はカードがない中で、通帳や印鑑がなくとも本人確認ができれば、20万円まで支払いが行われます。

流通などが回復する中で、お金も必要になります。

郵便局の皆様の対応に感謝申し上げます。

総務省により「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成28事業年度事業計画」が認可されました

総務省は、平成28年度の日本郵政の事業計画日本郵便の事業計画を認可しました。

 

日本郵政は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険からの配当金が増加することにより、

営業収益で前年度事業計画比21・5%増の3048億円、

最終利益は前年度事業計画比約2.3倍の1660億円と見込んでいます。

 

日本郵便は収益力強化に向け、

宅配便サービス「ゆうパック」の引受数を前年度計画比1・2%増の5億4千万個と見込み

売上高に当たる営業収益を同2・3%増の2兆9698億円としています。


最終利益は、持ち株会社の日本郵政からの郵便局舎の改修費用に伴う補填額の減少や生産性向上に向けた人件費の増加などで同2・3%減の108億円としています。人件費を増やすことは良いことだと思います。

総務委員会で郵便局におけるマイナンバー活用や高齢者支援サービスについて質問

 

20160310_4.JPG

iPadを活用した高齢者支援サービス(みまもりサービスの利用者を対象にして実証実験を実施中)について説明を伺いました。



 

20160310_2.JPG

3月10日の総務委員会で、郵便局におけるマイナンバー活用や高齢者支援サービスの推進を応援するために、高市総務大臣に対して次のような質問をしました。 


●マイナンバーの活用をどう考えているか。特に郵便局が公益性・地域性を発揮する分野として、高齢者の生活支援が重要な柱になると考える。マイナンバーは社会保障と税のサービスを一体的に行えるものであり、是非とも公益性と地域性を発揮するために、局がマイナンバーに関するサービスを行えるようICTサービスを充実すべきだと考えるがどうか。

●ICTの福祉やヘルスケアへの応用推進はサービスの向上や公的支出削減にも有効である。今後どのように進めるか。特に、郵政が進めるみまもりサービスの利用者を対象に実施中のiPadを活用した高齢者支援サービスの実証実験の取り組み状況はどうなっているか。また、こうしたサービスの普及をどのように支援していくか。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 続きまして、ICT、情報通信の活用について伺いたいと思います。
私、マイナンバーは非常に重要だと思っておりまして、実際に私も担当させていただきました。マイナンバー、これは何かと申しますと、もう御存じのとおり、いろんな公的サービスを統合するというものになります。
私自身が実際に郵政の担当の副大臣をさせていただいたときに、公益性、地域性を発揮するという意味で、社会保障とか税、いろんなものを、公的サービスを一体的に発揮できるマイナンバーはまさしく局が提供するサービスの柱になるんじゃないかと考えておりました。
このICTサービスの充実というのをどういうふうに行うかということについて、高市大臣にちょっとお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣(高市早苗君) マイナンバーカードには、マイナンバーの部分とマイキーの部分がございますが、マイナンバーの部分は法令で規定されています行政機関や雇用主などに限って活用ができ、そしてまた、分野も税、社会保障、災害と限定して法律で規定されていますが、民間でも利用できるというICチップの空きスペース、公的個人認証が登載されているマイキーの部分にまさに様々な可能性があると思います。
私が主宰する懇談会なんですが、マイキーの民間活用について、この二月からマイナンバーカードの公的個人認証機能の民間活用を促進するための実証事業を実施しておりまして、この実証事業に日本郵便も参加してくださっております。マイポストを活用したワンストップサービスを可能とする、終身年金の現況確認や保育園の入園手続に必要となる証明書を自治体や企業に赴くことなく取得して電子的に申請書を提出するということを検証しているところです。
この実証にも活用しているマイポストは、日本郵便が一月十四日から開始したインターネット上の電子郵便受け箱サービスで、受取人が選択した企業、官公庁から安全に電子データを受け取って閲覧できるものです。
総務省も、こうした日本郵便のサービスも踏まえながら、住民サービスの向上、行政コストの削減、地域経済の活性化につなげていきたいと思っております。
また、日本郵便がこうしたサービスを提供してくださることによって、日本郵政グループ自体の収益力の多角化、強化、そしてまた国民の皆様が民営化の成果を実感していただける事業運営に資するということを期待しています。

○藤末健三君 是非力強く推進していただきたいと思います。
やはり、マイナンバーは私はやっぱり公的な位置付けを持っている郵政グループが進めた方がいいと思っておりまして、やっぱりコンビニとかで扱うものじゃないと思っています。やはり、法律に公益性、地域性ということを明確に書き込んでおりますので、是非それを配慮していただき、進めていただければと思っています。
実際に私自身、いろんな国の郵便局伺っています。僕、十数か国伺っているんですよ、実は郵便局。例えばオーストラリアに行きますと、パスポートとか、あと免許証の再発行、郵便局でできるんですよ、実は。そういう話もありますので、やっぱり公的なもののいろんな身分の確認とか、あといろんな確認ができるようなサービスはどこがやるかというと、私はどちらかというと局ネットワークなどを御利用いただいた方がいいのではないかと思っています。
また、同時に、これちょっとマイナンバーに附属的にお話ししたいんですけれども、これからの私マイナンバーの話をさせていただく中で、議論していただく中で、やはり大きいところは民間の利用だと思っていました。特に大きかったのはヘルスケアじゃないかとずっと思っていたんですよ。なぜかと申しますと、医療なんかのデータだけではなく、もう既にスマホなんかに万歩計が入ったり、今は脈拍が取れるようなもう時計もあります。いろんなヘルスデータを全部集めて管理することによって、その方がいかに健康を維持するかということを管理できるようになる。
そういうこともございますので、そういうヘルスケアの産業もプッシュもしていただきたいと思いますし、あと大臣にお聞きしたいんですけど、今、先ほど郵政も入っていただいて民間利用の検討するということをおっしゃっていただきましたけど、大臣は郵政の高齢者向けタブレットって見たことあります。あるんですよ、今もう試作機が。長崎とか山梨でもうサービスが始まっているんですけど、タブレットで、こんな大きな字があって、それでタッチすると、テレビ電話ができたり緊急応答ができたり、あと買物の依頼とかもできるんですよ。あと健康管理という、そういうのできるようになって、薬ちゃんと飲みましたかとかもチェックできるんですよ。
そういうのもありますので、是非ちょっと大臣に一回御覧になっていただきたいと思います。あれ一つの方向性としてあると思っていまして、私は、局ネットワークが、そういうお金、金融サービスもそうですけれども、将来的にITとかICTとかヘルスケアサービスの窓口になる可能性が非常に大きいんじゃないかと思うんですよ、地域を支える。そういうことにつきましてちょっと大臣の所見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣(高市早苗君) 福祉やヘルスケアの分野でICTの利活用を進めるということ、高齢者の方々の見守りですとか健康づくりといった福祉、健康サービスの質の向上、社会保障費の支出の抑制にもつながってまいります。
特に広島県呉市でも実績が上がってきていますし、先ほど委員がおっしゃってくださった日本郵便において、昨年の十月からIBMやアップル社と連携して、タブレット端末iPadを活用した高齢者向けの生活サポートサービス、こういう実証実験も行っています。民生委員などによる見守りの状況というのをICTで見える化するということでサービスの質の向上につなげる取組ですとか、あと健康保険組合などがヘルスケアポイントなどのインセンティブを活用した幅広く健康サービスを提供するモデルの実証などにも取り組んでいます。
それから、総務省と厚生労働省との共同、連携というのが非常に重要だと思うんですが、共同でクラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会を開催しました。国民一人一人が自らの健康データなどを自ら活用できる仕組みを通じたサービスの質の向上について、実証を通じて検証すべきだという御提言をいただきましたので、この結果を踏まえて、関係省庁と連携しながら、ヘルスケア分野におけるICT利活用を一層進めてまいります。

○藤末健三君 是非お願いいたします。ヘルスケアは大きな、これから日本の、高齢化社会を迎えている日本が世界に先駆けてつくれる新しい応用分野ですので、是非お願いいたしたいと思います。

 

総務委員会で郵便局の窓口業務拡大への対策について質問

 

20160310_1.JPG

3月10日の総務委員会で、地銀や信金信組との連携推進により今後予想される、郵便局の窓口業務拡大に対して必要な対策を行うよう、金融庁に対して次のような質問をしました。


●地方銀行や信金信組と郵政が連携を進めるとしているが、提携の内容によっては郵便局の窓口業務の負担が増すことになる。地方の2人局や3人局で対応可能か、十分な検討が必要ではないか。金融ユニバーサルサービスを維持するため、金融庁は小規模郵便局などに配慮した監督指針を作るべきではないか。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 続きまして、窓口業務の委託という話をさせていただきたいと思います。
これはやはり、先ほど申し上げましたように、島とかもう本当に一人で郵便局を運営されているところもあるんですよ、田舎によっては。あと、まあ大体二人とか三人でされておられます。そういうところで金融サービスをされておられるわけでございますが、これに併せまして、これからの動きとしまして、地方銀行とか、あと信金とか信組とかいった地域の金融機関とこの郵政が連携を進めるということになります。これは、私は大きなトレンドとして正しいと思います。やはり郵政が地域性、公益性を発揮していただくためには、やっぱりその地元に根付いた金融機関と連携をしていただくこと、これは非常に重要だと思います。
ただ一方で、何があるかと申しますと、連携する内容によるかもしれませんが、その地方の地域の二人とか三人で今運営していただいている、オペレーションしていただいている局において、本当に対応できるかどうかというのが私は個人的に疑問でございます。
我々が政権を取らせていただいたときにも、金融庁の監督指針は部分的に見直していただきました。感謝しております。ただ、それが十分に普及しているかどうかというと正直疑問でございまして、是非とも金融庁におかれましては、金融庁の仕事は金融機関を守ることだけじゃございませんから、金融庁の仕事には金融サービスを国民にきちんと提供するという大きな大きな目的がありますので、そのことを踏まえていただいた上で、金融庁が、こうやって地域を支える小規模の金融機関、郵便局です、に対してどのような配慮を行うかについて明確に教えてください、お願いします。

○政府参考人(西田直樹君) お答えいたします。
地域住民への金融サービスの向上でありますとか、地域の活性化に貢献する観点から、ゆうちょ銀行と地域金融機関というものが郵便局ネットワークも活用した連携を図ることは大変重要であると我々としても考えております。金融庁としても、こうした取組をいろんな面でサポートしていきたいと思っております。
地域金融機関と郵便局との連携につきましては、例えば銀行代理業制度を活用した提携というものが考えられるかと思いますけれども、その際にはやっぱり利用者の利便性確保の観点からも、郵便局の窓口業務等において過度の事務負担が掛からないように配慮していくことも重要であると考えています。
この点、現在の監督指針におきましては、銀行代理業を委託する金融機関において、その業務の健全かつ適切な運営を確保するということが求められております。その金融機関において、銀行代理業者である郵便局の事務負担に配慮して、例えば分かりやすい事務マニュアルを提供するなどの取組も重要ではないかと考えています。
他方、監督指針におきましては、当局が直接銀行代理業者を指導監督する場合がある場合には、その代理業者の規模や特性を十分に踏まえて事務負担の軽減に留意する必要があると、小規模な郵便局も含む銀行代理業者の小規模な営業所については、業務の円滑な遂行に支障が生じることのないよう配慮するということが書かれております。
金融庁といたしましては、監督指針の実際の運用に当たりましては、業務委託する金融機関側の取組も含めまして、議員御指摘の点も踏まえ、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君 本当に前向きな回答に感謝申し上げたいと思います。
是非とも、金融庁のお仕事というのはやはり利用者のため、利用者が本当に金融サービスをきちんと受けれるようにするということは大きな目的だと思いますので、是非ともお願いします。
そのときに是非ちょっと御配慮をいただきたいのは、やはり局の方々、現場の方々はやっぱり代理業でございますので、何があるかと申しますと、ゆうちょ銀行でありかんぽ生命であり、やっぱりそちらの方が頑張っても過度な規制を掛けちゃうことがあるんですよ、正直申し上げて、聞いていますと。私がお聞きしていて、現場で、そこまでは求めないはずじゃないかなということが求められているんですよ、実際に。
ですから、そういうことのないように、やはりサービスというものを、もう本当に是非行っていただきたいんですけれども、島の、離島の一番端っこにもあるんですよ、本当に。もう車で金融機関に行こうと思ったら二時間掛かるというんですよ、車で。そういう場所にもいていただいている、そこで支えてくださる方々がどういう思いでやはり金融サービスを地域の方々に提供しているかということも是非御理解ください、現場のことも。それをお願いさせていただきたいと思います。

総務委員会で郵政グループの消費税対策について質問

 

20160310_3.JPG

松下総務副大臣


3月10日の総務委員会で、郵政グループが抱える消費税問題について質問しました。

金融2社が日本郵便への委託手数料約1兆円に対して、約800億円の消費税を負担していることが、3事業一体の維持を脅かしかねないことを指摘し、必要な対策を求めて、松下総務副大臣に質問しました。

質疑の詳細は以下の会議録をご覧ください。

3月10日参議院総務委員会会議録(未定稿)

○藤末健三君 次に、三事業一体の話をさせていただきたいと思っておりまして、これは何かと申しますと、消費税の問題でございます。
皆様御存じのとおり、今の状況は何かと申しますと、金融二社、ゆうちょ銀行そしてかんぽ生命から郵便会社、局窓口、局サービスに対して大体一兆円近い委託料を払っています。八%の消費税でございますので、大体八百億円なんですよね、払っている消費税が。じゃ、これが一〇%になりますよといったら一千億円なんですよ。
これで是非御理解いただきたいのは、これもう松下副大臣詳しいのでお聞きしたいと思うんですけど、同じ会社であったら払わなくていいんです、これ、実は。ですから、同じ会社のグループ内の取引であれば払わなくていいものが、わざわざ国策で法律で分割されているがゆえに負担する消費税が生じている。それが今は八%で八百億、一〇%になれば一千億になる。もしかしたら消費税がもっと上がった場合はどうするかという話でございます。
私が懸念していますのは、今八%で、こうで、こうで、経営努力で大丈夫ですよと言うのはそれでいいかもしれませんけど、さっきと同じなんですよ、長期的にどうなのですかという話なんです。長期的に、これからもし消費税が一五%、もしかしたらヨーロッパみたいに二〇%になるかもしれない。そのときに、一兆円に二千億円の税金が課されたら、恐らく金融二社は自分でやります、窓口は。多分委託したくない。二〇%の税金を取られる、それだけの負担をやるくらいだったら、じゃ自分でやりますよって必ずなりますよ、これは経済原理として。
ですから、是非、本当にお願いしたいのは、この消費税の問題を、今八から一〇に上げるからいいでしょう、五から八になったら耐えられるでしょうじゃなくて、将来的にヨーロッパみたいになったときどうするんですかと、二〇%になり。それを見据えた措置を是非御検討いただきたいなと思いますが、松下副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣(松下新平君) 総務省におきましては、平成二十八年度税制改正要望に際しまして、金融ユニバーサルサービスを確保する観点から、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便へ窓口業務委託する際に支払う手数料に係る消費税につきまして、業務の委託に伴う追加的な消費税負担を解消することを目的として税制改正要望を行ったところでございます。
具体的には、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料の仕入れ税額控除の特例措置要望を行ったものでございます。当該要望につきましては、与党の平成二十八年度税制改正大綱におきまして、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行うとされたところでございます。
総務省といたしましては、ユニバーサルサービスの確保のために、平成二十九年度税制改正要望につきましても関係者と調整を行いながら引き続き検討をしてまいる所存でございます。藤末委員から将来を見据えてしっかりやれと、応援と受け止めて取り組んでまいりたいと思います。以上です。

○藤末健三君 松下副大臣、是非お願いしますね。宮崎出身で、もうやっぱり地域のことを御理解いただけていると思うんですよ。
私、ちょっと補足的に申し上げますと、この消費税の問題もまずあるんですけれども、もう一つあるのは手数料の計算の問題があります。今約一兆円ということでいろいろな計算されていますけれども、正直申し上げて透明性が低い、正直言って。これから恐らく金融の二社の株式がどんどんどんどん市場に出ていく。そして、今はまだ、ここは理財局さんが頑張ってくださったので、一般的な方々がメーンじゃないですか。恐らくこれ機関投資家が入ってくるはずなんですよ、間違いなく。これだけ大きな資金がある中で、必ず機関投資家は保険もバンクの方も貯金の方も銀行の方も入ってくると思います。
そのとき何が起きるかと申しますと、手数料ってすごく大きな支出なんですね、実は、見ると。この手数料って何なんですかと必ず来ますよ。適切なんですか、もっと減らさなきゃまずいんじゃないですかという話が必ず出てくると思うんですよ。ですから、そのときにやはり手数料の問題についてきちんと答えられるように是非いろいろ指揮してください、本当に。
今やはり私は、郵行部の人数は少な過ぎると思っています、はっきり言って。今までずっと郵政省というようなどでかい体制があったのに、今じゃ郵政行政部って何人かというと本当に少ない人数。その人数で監督しなさい、何とかしなさいということになっていますので、やはり大事なことは何かというと、長期的に何かということを常に備えて準備していただくことがすごく大事だと思うんですよ、本当に。ですから、是非、そこの手数料の問題も私は将来必ず大きくなると思います。ですから、それをうまくぴちっと方向性を決めていただき、安定して、やっぱり関係する方々が安心していただける、こうなるんだなというのを是非つくっていただきたいと思いますので、お願いします、もうこれ。

1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11  

トップへ戻る