私も関与している公務員給与削減について、民主、自民、公明３党の協議が動き出しました。

合意内容は、野党の主張する「人事院勧告による平均０・２３％の引き下げに加え、２０１２年度から２年間、平均７・８％の削減」というものです。

本件関連法案は、総務委員会で審議をすることになりますにので、是非とも与野党協議を進めるべきだと頑張っていましたが、いよいよ動きだし、ほっとしています。

しかしながらこれから、

①公務員制度改革関連法案（国家公務員に給与など勤務条件を、労使交渉で決定できるように労働基本権のうち労働協約を結ぶ協約締結権を付与）の協議も行わなければなりません。また、

②国家公務員の給与削減に準じた地方公務員給与の削減も議論が必要です。

民主党は、与党としてひとつひとつ丁寧に与野党協議を進めていかなければなりません。

私も参議院の総務委員長として与野党の協力の下に充実した国会審議を進めていきます。

2012年01月27日

今日、第１８０通常国会が招集されました。
天皇陛下が参議院本会議場にお越しになり、開会式にご出席されました。私も総務委員長として陛下を国会正門でお迎えしました。

そして、午後には本会議場で野田総理をはじめとする以下の政府４演説です。

野田内閣総理大臣 - 施政方針演説
玄葉外務大臣 - 外交演説
安住財務大臣 - 財政演説
古川経済財政政策担当大臣- 経済演説

野田総理のメッセージは「消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関して、決められない政治からの脱却」です。

このため、自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の演説を引用するなど税制問題への意識は与野党で共有されていると野党に協力を呼びかけました。

また、「行政改革」と「政治改革」にも決意を述べられました。

衆院議員定数を削減する法案を今国会に提出（参議院も早く定数削減を決めなければなりません）、また、公務員給与の引き下げ、独立行政法人・特別会計の改革だけでなく、国家公務員宿舎を５年間で２５％削減する方針も示されました。

これらをなんとしても実現した上で、社会保障と税の一体改革を成し遂げなければなりません。

2012年01月24日

野田総理は、1月４日の年頭記者会見で「社会保障と税の一体改革について、これ以上先送りできない」とし、３月末に関連法案を国会に提出する意向を強調しました。

まだ、野田総理は「国会議員と公務員が自ら身を切ることも必要だ」とも述べています。私は、野田総理を支え、議員定数削減と公務員給与削減も一体的に進めていきます。

しかしながら、私が属する参議院は民主党が過半数を持っていません。法案を通すには、野党の協力が必要です。
特に消費税の問題については、自民党も消費税率１０％への引き上げを２０１０年参院選で公約しています。是非とも自民党との協力は進めなければなりません。

また、公務員給与の削減は、私が委員長を務める総務委員会で審議をします。総務委員長として与野党の議論がきちんとできるように進めていきます。

与野党の協力については新聞の論調を見ても
読売新聞の社説「混迷の日本政治　「消費税」を政争の具にするな」
朝日新聞の社説「首相年頭会見―野党はテーブルにつけ」
日経新聞の社説「ツケではなく活力を未来に残そう」
と与野党の協調を支持しています。

何としても社会保障と税の一体改革とともに、国会議員定数削減と公務員給与の削減も実現していきます。

2012年01月05日

本日午後、参議院を二次補正予算安と財源を裏付ける財政法改正案（22年度剰余金の全額使用）が通過しました。

二次補正予算は、総額１兆９９８８億円で
原子力発電所事故の賠償関連経費　２７５４億円
被災地の企業や個人が抱える「二重ローン」問題の対策費　７７４億円
福島県の全県民を対象に健康調査を行う健康基金　９６２億円
などがあります。

二次補正予算は、東日本大震災の追加的な復旧策となります。

これから本格的な復興・新生を目指す三次補正の議論を本格的に進めます。

私の属する民主党総務部門会議では三次補正予算の提言書を既に作成しています。これを実際の予算要求につなげていく作業を進めます。

2011年07月25日

「内閣不信任案」について報道されています。

しかし、菅総理がだめだから不信任するというだけで国民の皆さんが納得するのでしょうか。次の総理も見えないままで不信任というのであれば、国会が混乱するだけです。

今国会議員がやらなければならないことは、党派を捨てて大震災からの復興に取り組むことです。原発事故の賠償、今後のエネルギー政策、復興財源の議論のみならず、今後の日本をどう発展させていくのか。

世界の金融市場において、日本の政治リスクが高く見られていることを我々政治家は知らなければなりません。

2011年05月30日

本日、衆議院において郵政改革法案を審議する郵政改革法特別委員会が設置されました。

郵政改革法は、以下の３点から、震災対策とも位置付けられると私たちは議論しています。

１．郵政改革法案13条には「郵政事業は、中小企業の振興その他の地域経済の健全な発展及び民間の経済活力の向上に寄与するよう配慮して行われるものとする。」とあり、改革法が成立すれば、郵便貯金の資産を地元銀行などを通じて被災地地域の復興・新生に役立てることができること

２．本法が成立すれば国が保有する日本郵政の株式の２／３まで売却可能となり、純資産が１０兆円近くある日本郵政の株式売却により、単純計算で６兆円近く、少なくとも数兆円の復興予算を確保できること。

３．現在郵便局の社員の担当が郵便と貯金・保険と別れており、それぞれ他の業務を行うことができない不便さを克服できること。実際に被災地で出張貯金引出業務をしているとそこに被災者が手紙を持ってこられても断っているという状況が生じていると聞きます。

郵政改革法案は、参議院では私が筆頭理事（審議日程の調整等を担当）をしている総務委員会で審議されます。衆議院では、郵政改革特別委員会の設置に、自民党が反対しましたが、野党ともきちんと議論していきます。

2011年04月13日

大震災で亡くなられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りします。また、被災地で肉体的にも精神的にも辛く厳しい生活を強いられている方々、福島第一原子力発電所で作業にあたられる方々、そして多くの方々に対し精一杯のエールを送らせてただきます。

国会では、昨日午後「統一地方選挙期日延期特例法案」が審議され、今日成立する見込みです。私も参議院選挙特別委員会のメンバーとして審議に参加しました。

また、災害特別委員会で昨日審議された「震災特別措置法」も今日の参議院本会議で成立する見込みです。その他、税制の特別措置法案など当面必要な法制度がすぐに国会で審議され始めます。

私も国会議員としてなすべきことに最善を尽くしていきます。

2011年03月17日

民主党本部から表記の資料が届いたので、そのまま皆様にもお伝えさせていただきます。

■輸入牛肉が８％上がる！
関税暫定措置が失効することで、輸入価格が６００円／kg の牛肉の場合、関税賦課後の価格が約８％、７０円程度上昇します。

■野菜価格も上昇(Ａ重油の軽減税率)
ビニールハウスでつくられた野菜などは燃料高のため、市場価格に影響を及ぼし、家計を直撃します。

■漁業も大打撃！
農林漁業用 A 重油の免税措置が失効し、価格が上昇。イカ釣り漁業者で年間約１８万円の負担増。

■マイホーム購入の税負担が６倍に！
念願のマイホーム購入も住宅用家屋の売買に係る登録免許税が０.３%から２.０%になり、税負担が６倍に。

■あなたの地域で公害対策が止まってしまうかも...
公害財特法(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)が期限切れとなり、下水道整備や港湾のヘドロ、しゅんせつなどの公害防止対策事業がストップしたり、自治体の財政悪化を招きます。

■中小企業の皆さんも困り果てる
中小企業の軽減税率を１８％から１５％に引き下げることができないどころか、特例措置の１８%から本則の２２％に逆戻り。結果、大増税

2011年02月28日

今一番時間を使うのが「総務委員会の筆頭理事」です。

筆頭理事？と思うでしょうが、これは国会の委員会の審議日程を調整する役割を持っています。
つまり、参議院で民主党が過半数を取っていない中で野党と相談して国会の審議日程を創っていくのが大きな仕事です。

例えば、今の懸案は「法案をどのような順番で、そのようにとりまとめ（関連する3法案を一括して審議したりします）るか」を決めることです。当然、民主党だけでは決めれませんので、こちらから案を作り、野党の理事に相談することになります。

また、参議院だけで日程を決めることができません。衆議院の総務委員会筆頭理事の黄川田さんにも逐次相談しながら進めるのです。

国会内を歩き回っています。
今、靴をウォーキングシューズ（ヨネックス製）に変えました。この靴を履いてから、ほかの革靴を履けなくなりました。それくら足にフィットしていますし、なによりも軽いです。
これからも、国会を歩き回ります。

2011年02月12日

今日から通常国会が始まります。

新聞では波乱の国会の幕上げ！と書かれましたが、まさしくその通りです。
私は総務委員会という地方自治政策、情報通信・放送政策、郵政改革などを担当する委員会の筆頭理事を拝命しており、如何に法案を成立させるかが問われています。

最終的に、参議院で野党協力による過半数確保か、衆議院の２／３で再議決しか法案を成立させる方法はありませんが、まだ道が見えていない状況です。
つまり、衆議院の優先がある予算案以外には確実に通る法案はない状況です。

そして、予算が成立しても、公債特例法案など予算関連法案が通らなければ予算の実際の執行はできないのです。
予算が執行できなければ、国民のみなさんの生活に大きな影響があります。野党がどこまで反対を貫くのか不明ですが、政局重視になれば、大きく生活も経済も混乱する可能性があります。

私たち与党にできることは、「とにかく我々の政策を国民の皆さんに理解していただくこと」だけだと考えています。私もどんどん情報発信をしていく所存です。

2011年01月24日