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参議院予算委員会(平成29年2月28日)

平成29年2月28日(火)、参議院予算委員会で質疑を行いました。

 

20170228

詳細は、以下の会議録をご参照ください。

 

○委員長(山本一太君) 次に、藤末健三君の質疑を行います。藤末健三君。
○藤末健三君 先ほどの森友学園の問題、土地の売買の問題はまた引き続きやらさせていただきたいと思っております。
 私は、今、文部科学省の天下りの問題について、予算に関連して質問させていただきたいと思います。
 この文部科学省の天下り問題、送られた人、送った人、そして受け入れた側がありますけれど、それぞれについての罰則について、文部科学省、説明いただけますでしょうか。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 私、文部科学省の方で調査班の班長をしております中川と申します。お答え申し上げます。
 国家公務員法に定める再就職規制につきましては、現職の職員に対してその再就職のあっせんの規制、これは国家公務員法第百六十条の二第一項、また、在職中の求職活動の規制、これは同法第百六十条の三第一項、これらが規定されております。これらのあっせん行為や在職中の求職活動の規制に係る違反行為を行った職員については、懲戒処分の対象となることが規定されています。
 なお、退職者の求職活動やあっせん行為、受入れ法人は罰則の対象とはなりません。
○藤末健三君 もう少し分かりやすく説明いただきたいんですけど、OBの方が行ったときに罰則があるか、そして職員の罰則はどうなっているか、受入れ側罰則があるかどうか、端的に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 罰則があるのは、現職の職員があっせん行為をした場合、あるいは現職の職員が在職中に求職活動をした場合でございます。したがいまして、OBの方がOBになってから求職活動やあっせん行為、この場合は罰則はございませんということでございます。
○藤末健三君 あっせんしたOBにも罰則ないんですよね。
○政府参考人(中川健朗君) お答えいたします。
 OBがあっせんするという行為そのものについては、国家公務員法上の罰則はございません。
○藤末健三君 嶋貫参考人にお聞きしたいんですが、あっせんしたOBに罰則がないということですが、罰則を作るべきだと思われますか。お願いします。
○参考人(嶋貫和男君) 私の立場からはちょっと申し上げにくい話かと考えてございます。(発言する者あり)私の立場からは難しい問題、お答えしにくい問題と思ってございます。
○藤末健三君 前川参考人にお聞きしたいんですが、辞めた職員にも罰則を作るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人(前川喜平君) この問題は立法府でお考えになるべき問題であると思います。
○藤末健三君 それでは、所管する文部科学大臣にお聞きしたいんですけれど、このOBに対する罰則、そして辞めた職員に対する罰則についてはいかがでしょうか。
○国務大臣(松野博一君) 今回の再就職等規制違反に関しまして、大変な文部科学省に対する信頼を損ねたことに関して猛省をしております。
 その上において、今しっかりと事実、全容解明すべく調査を進めているところでありますが、委員の方からお尋ねの罰則規定を新たにということでございますけれども、現状において文部科学省は、現在の法律に違反をして、そして調査をしているところでございますので、まずその違反に関する調査を徹底をしてまいりたい、そして再発防止に努めたいと思っております。
 全体としての法律の議論に関しましては、もしそういった方向の御議論があるとすれば、山本大臣を中心に関係省庁との間、また立法府の中において御議論があり、文部科学省としてももちろんこれは協力をさせていただきたいと考えております。
○藤末健三君 我々民進党は、その辞めたOB、そして辞めた職員に対しても罰則を作るということを今検討して、法律を準備しています。
 ちょっと登録はしていませんけれども、山本大臣、いかがですか、これについて。
○国務大臣(山本幸三君) 現在の体系では国家公務員法上の懲戒処分というのがございますが、これは国家公務員の秩序を守るという観点から行われている処分であります。したがいまして、国家公務員の身分を失うと対象にならないということになります。ただ、一方で刑事罰がございまして、これはまさに禁錮刑や懲戒処分の対象となったような場合には辞めた場合でも刑事罰としては掛かるということになっております。
 いずれにしても、そういうことについて、今回の事案がありまして、今全省庁、徹底的な調査をやっておりますので、その結果を見て、どういうことが実効性が上がるかということについてはその結果を見て考えたいと思っております。
○藤末健三君 山本大臣にもう一つお聞きしたいんですけれど、今日の予算の問題にも関連しますが、受け入れた側の罰則はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣(山本幸三君) 先ほども申し上げましたように、国家公務員法は国家公務員の制度の中で国家公務員の秩序維持という観点から作られているわけであります。したがいまして、これを部外の対象者に適用するということはなかなか非常に難しいし、これはよほど慎重な検討をしなければいけないと思っております。
○藤末健三君 これは文部科学省にお聞きしたいんですが、中間報告の中で違法なあっせんだと指摘された人を受け入れた法人、来年度予算が渡される可能性がある法人は幾つありますでしょうか。その金額もまた教えてください。
○国務大臣(松野博一君) 再就職等監視委員会からの指摘及び中間まとめにおいて再就職等規制に違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省OBが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件であり、法人数としては十三法人であります。これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人であり、その金額は平成二十七年度実績で百二十億五千六百万円です。
 再就職あっせん問題はあくまで国家公務員法に抵触した文部科学省側の問題であり、これらの法人に違法行為が認められたわけではないことから、これらの法人に対して二十九年度予算を配分、執行することに問題はないと考えているところでございます。
○藤末健三君 期待されるお答えいただいていないんですが、二月の二十四日に文部省が発表しました二十六事案に対する支出実績について、この合計額や、あと個別の法人に対する予算を教えてください。参考人で結構です。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 ただいまの違反するとされた二十七の案件において、指摘された文科省OBが実際に当該法人に再就職していた事例は十三件、法人数としては十三法人、これら十三法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績があるのは八法人でございます。その金額は、平成二十七年の実績で百二十億五千六百万円でございます。
 個々の八法人の内訳が要りますでしょうか。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 発言するときは委員長の許可を求めてください。
○政府参考人(中川健朗君) それぞれ支出実績として、過去二年間の支出実績としましては、早稲田大学百八億、学校法人新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、青森大学二億七千八百万、学校法人千葉敬愛学園二億、公益社団法人日本工芸会八百万、公益財団法人文教協会五百万、公立学校共済組合百万、以上合計で百二十億五千六百万となってございます。
○藤末健三君 申し訳ございません。二十六法人についてはいかがでございますか、お答えください。
○政府参考人(中川健朗君) お答え申し上げます。
 二十六法人につきましては、そのうち私立大学や国立大学法人等、そのうち十八法人に対して過去二年間に文部科学省から支出実績がございました。こちらにつきましては支出実績がありました。
 二十九年度予算案において、これらの法人に関してあらかじめ交付が確定している運営費交付金及び施設費補助金については、学生定員や教員定員の規模等に基づき算出されていた法人化前の国費投入額に相当する経費を基にした機械的な算定、あるいは第三者による審査や大学の活動実績等の客観的指標に基づく算定により決定されているため、再就職等の有無によって予算額に影響することはありません。
 その他の予算については、二十五年度予算においてあらかじめ交付が確定しているものではございませんが、二十九年度の予算配分及び執行に当たっては、学校数や教員数等の客観的な指標等に基づいた機械的な算定、公募の場合は第三者で構成する審査会など、厳正な審査を実施の上で採択することにより、公平性を確保し、適正な配分、執行を確保してまいります。(発言する者あり)
○委員長(山本一太君) 中川審議官。
○政府参考人(中川健朗君) 失礼いたしました。
 二十七年度の施設実績値につきましては、先ほど申し上げました早稲田大学百八億、新潟科学技術学園、あっ、先ほどの、読み上げました、二十六のうちの十八法人以外について、百八億、滋慶学園五千八百万、新潟科学技術学園三億七千七百万、明治薬科大学三億八千七百万、教科書研究センター二十万、青森大学二億七千八百万、獨協学園三十億五千二百万、東京国立博物館協力会十万、上智大学二十三億一千二百万、千葉敬愛学園二億、岐阜大学百二十二億五千万、文化学園大学三億八千七百万、甲子園学院八千六百万、人間環境大学一千六百万。支出実績がございますのは以上の大学、以上の機関でございます。
 失礼いたしました。
○藤末健三君 申し訳ございません。資料ちゃんとあって、二十四日に出しているじゃないですか。これを聞いているわけですよ。そして、二十六法人と申し上げているのになぜ答えられないんですか。
○政府参考人(中川健朗君) 大変失礼いたしました。
 ただいま、先ほど申し上げました十八法人がこの二十六法人のうち過去二年間に文部科学省から支出実績がありましたものでございますので、二十六法人の中で過去二年間に文部科学省から支出実績がありましたのが先ほど申し上げたものでございます。
 大変失礼いたしました。
○委員長(山本一太君) 残余の質疑は明日に譲ることといたします。
 次回は明三月一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会 

 

熊本震災の被災地(益城町、西原村、南阿蘇村)に伺いました。

益城町、西原村、南阿蘇村の被災地を見てきました。

地元の県議にも同行してもらい、復旧と復興の課題を聞かせてもらいました。


特に、三つの自治体では被災した住宅の復興が急務ですが、資金的・人的な余裕が各自治体になくなってきているようです。

やはり、国からある程度の支援が必要です。地元の与党議員とも連携しながら国の予算を整備してもらいます。


mashikiyakuba.JPG

益城町役場

 

mashikimachi1.JPG

未だ工事着手されていない被災住宅

 

また、国道57号線・阿蘇大橋の工事の状況を東海大学側から見ましましたが、被災から10か月がたった今も、写真のような状況です。被害が大きすぎます。

また、これ以外にも大規模な崖崩れが阿蘇では発生しています。


asoohashi.JPG

阿蘇大橋が落ちて、道が完全に途切れています。

また、向かいの山のふもとに国道57号線(阿蘇と熊本市をつなぐ幹線道路)があります。

 

砂防などは県の仕事ですが、道路や鉄道の整備支援だけでなく、崖や河川の復旧・管理も国がある程度は支援してもらわなければ早急な地域の復旧復興は困難だと思います。


mashikikasennjiki.JPG

川の堤も大きな土嚢で抑えているようです。本格工事着工には時間がまだまだかかるのではないでしょうか。おそらくこの河川は国の管理ではありません。


また、被災した寺社の復興が遅れていると聞いていました。自治体の対応となっていますが、各自治体においては、寺社への支援の経験がなく、市町村で対応に支援に違いが出てきているようです。

これも国から自治体にアドバイスをしてもらうようにします。地元の力だけで復興するのは難しいのではないかと思います。

 

kiyamajinja.JPG

木山神社。鳥居もまだ復興されておられません。早急の復興を祈念致しました。

 


本日の現場での情報を活かし、国会で質疑・提案し、熊本の復旧・復興に少しでもお役に立ちます。

 

平成28年度第三次補正予算に反対した理由

昨日、平成28年度第三次補正予算が成立した。

藤末が反対した理由は、以下の通り。
平成28年度一般会計補正予算(第3号)フレームという資料をご覧いただきたい。

 

本補正予算の大半は税収減への対応である。平成28年度については、何と名目3.1%、実質1.7%もの経済成長を前提として、税収の大幅増を見積もった。しかし、現時点で成長率の見込は名目1.5%、実質1.3%にすぎない。
そのため、本補正予算で、1.7兆円も税収を下方修正し、赤字国債を追加発行せざるを得なくなった。年度途中の赤字国債追加発行はリーマンショック以来実に7年ぶりのことであり、アベノミクスの失敗を自ら証明した形となった

 

また、安倍政権においては、当初予算の財政的な辻褄合わせのために、本来当初予算に計上されるはずの事業が補正予算に押し込まれる傾向が見られる。財政法に規定される補正予算の要件である義務にも緊要性にも該当しないと思われる経費が散見される。

そのため、藤末は補正予算に反対した。

 

民進党は、補正予算に含まれる災害対策費や防衛関係費に反対したかのように新聞などに書かれている。もっと党としての情報発信力をつけなければならない。

本日、予算委員会で質問しました

本日、参議院予算委員会で質問に立ちました。

私が当選直後から掲げている「笑顔で暮らせる社会」「笑顔で学べる教育」「笑顔で働ける職場」の3つの観点から以下の項目の質問をしました。

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1.笑顔で暮らせる社会

平和憲法について、核不拡散に向けた取組、人間の安全保障に向けた取組、格差や子供の貧困への対策

2.笑顔で働ける職場

社会保障分野での雇用拡大、介護・障がい者福祉従事者等への賃金引き上げ

3.笑顔で学べる教育

給付型奨学金制度の導入、低負担の学習塾立ち上げ支援、きめ細かい進路相談や進路支援策


憲法改正に関しては、

私の「平和憲法の根本である憲法前文や、憲法9条は変えるべきではないと確信しております」
という質問に対し、安倍総理から
「憲法9条改正に対する国民的理解につきましてはですね、まだまだ国民的な理解が広がって、あるいは理解、そして支持が広がってるという状況ではないというふうに認識をしております」
また、「平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ憲法の基本原則の一つだ」

との答弁をとりました。

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この様子は、海外のニュースにも取り上げられました。

NHK日テレNEWS24日経新聞中国のニュース韓国のニュース

総務委員会で「天皇陛下の平和に関するお言葉をNHKが放映しなかった事実関係」を質問しました。

2013年12月23日、天皇陛下が傘寿をお迎えになられ、「おことば」が各メディアに配布されました。その時に陛下のおことばの中で平和に関する以下の部分をNHKが放映しなかったことについて、「事実関係」をNHKに質問しました。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

国会議員が番組内容について意見をすることは、報道・表現の自由に関することですので、非常に慎重に「事実関係」を確認する質問をしました。
メディアには事実をきちんと伝えて頂く必要があります。
特にNHKは、その報道基準
『日本放送協会は、その放送において、
1 世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する。・・・・・』

とされています。
以下議事録(未定稿)です。

○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
 私は、平成二十五年十二月十八日の天皇陛下の記者会見におけるNHKの報道について質疑をさせていただきたいと思います。
 先ほど山本委員から、NHKスペシャルの放送番組内容についての質疑がございました。私自身、その放送番組編集の自由というものは非常に重要であるということを認識させていただいておりますが、この天皇陛下の記者会見の報道につきましては、実は衆参両院における議論、全部調べましたけれども、一切まだ質疑はされておりません。したがいまして、その番組の中身というよりも、事実関係がどうあったかということを今後に残したく、質疑をさせていただきたいと思います。
 そもそも、NHKを始めとします放送局におきましては、国民の知る権利に奉仕するため、表現の自由が確保されております。放送法におきましても、何人も、放送法に定める権限に基づかなければ、放送番組に干渉、規律することはできない旨の放送番組編集の自由が保障されております。
 しかしながら、一方で、公共放送としてのNHKには、その番組編成に当たって、政治的公平性そして中立性をしっかり担保していただくことが求められていることもまた事実だと考えております。
 総務委員会におきましては、放送を所管する委員会として、NHKの予算や決算等の委員会審議を通じ、放送の健全な発展と公共放送としての番組の政治的公平性の確保を図り、さらに報道の自由や表現の自由を守っていくという責務を有しているというふうに考えております。
 このような前提におきまして、繰り返しでございますが、この平成二十五年十二月十八日、天皇陛下の傘寿の記者会見におきまして、ちょっとほかの報道記事を読まさせていただきますと、天皇陛下の八十歳の傘寿を迎え、天皇陛下のお言葉がマスコミに配布されたと、その中においてNHKがこの一部の一切を削除していたのが問題であるという指摘でございます。
 削除された天皇陛下のお言葉をちょっとここで読まさせていただきますと、戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました、戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いております、また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思いますということでございまして、この記事には、現状の平和と民主主義、そして憲法を守るべき大切なものとした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を日本とし、知日派の米国人の協力も忘れてはならないと加えるなど、連合国から押し付けられた憲法論への反論とも取れる発言だった、しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだというふうにこの記事には書かれてございます。
 この指摘につきまして、どのような事実関係があるかを、板野放送総局長、お願いいたします。

○参考人(板野裕爾君) 御質問の記者会見につきましては、平成二十五年十二月二十三日のニュースで紹介しております。陛下のお言葉、全体で十分ほどの長さがございましたので、その全てを放送で伝えることはかないませんでした。
 御指摘の部分につきましては、放送では紹介しておりませんけれども、私どものインターネット上のウエブサイトでは会見での陛下のお言葉全文を掲載しております。

○藤末健三君 インターネットには掲載されているというのも確認しておりますが、インターネットというふうにおっしゃるならば、宮内庁に全文が掲載されているんですね、インターネットは。ですから、報道という意味と宮内庁が公開したものということについては、インターネットが果たして放送法の対象かというと対象になっていないことだけはちょっとあえて申し上げさせていただきたいと思います。
 そして、NHKの国内番組基準では、まず、一、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する、二、基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図るという、基本原則として、ここに、国内放送の放送番組の編集の基準を定めるというふうにされています。このような番組編集の基本原則に照らせば、上記の天皇陛下の御発言を紹介する優先度は高いのではないかというようなことがこのマスコミ報道には書かれてございます。
 私は個別の番組の編集について発言するつもりは全くございませんが、国内番組基準に適合した編集となっているのかを日々の番組作成業務の中でしっかりとチェックできるような体制づくりを心掛けていただきたいと思うんですが、この二点について教えていただきたいと思います。お願いします。

○参考人(板野裕爾君) 放送では、天皇陛下が八十歳の誕生日を迎えられたお気持ちを中心に、戦争や平和への思いなどをお伝えを申し上げました。ニュースの内容につきましては、私ども報道機関として自主的に判断している次第でございます。

○藤末健三君 もう一度繰り返しますけれど、後者の質問でございますが、NHKの国内番組基準では、一、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということ、そして、二、基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図るというふうに書かれております。ですから、私は番組自体には言及するつもりは全くございませんけれども、この基準に適合した番組作成の業務を行う体制をつくっていただきたいと申し上げているんですが、その点についてはいかがですか。

○参考人(板野裕爾君) 先生御指摘のとおり、私どもの国内番組基準でそのように定めております。これを実現すべく、私ども日々業務に邁進していきたいというふうに考えております。

○藤末健三君 これ以上申し上げるつもりはございませんけれど、これはちょっと籾井会長に是非お答えいただきたいと思います。
 今、板野放送総局長の御回答ございました。また、天皇陛下の記者会見の御発言全体、そしてまたこの間の議論を見ていただきまして、是非感想をお聞きしたいということが一つ。
 そして、もう一つございますのは、日々の報道を国民に疑念を抱かれない客観的なものにするためにも、国内番組基準に沿った番組編成がしっかりと確保されている体制を築いていただきたいと思います。
 失礼ですけれど、今の板野総局長が頑張りますとおっしゃっていただいても、何が頑張るのかよく分からないんですね、正直申し上げて。私は、このNHKの国内番組基準、世界の平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということは、非常に重いものだと考えます。これから恐らくいろんな議論が国内でなされる、国会でなされることになると思うんですが、そのときにNHKがこの国内番組基準、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献すること、そして、基本的人権を尊重し、民主主義の精神の徹底を図るというこの基本原則を守っていただくことを明確に会長が打ち出していただかなければ、私は先ほどの板野放送総局長のお答えでは誰も満足できないのではないかと思うんですが、籾井会長、いかがでしょうか。お願いいたします。

○参考人(籾井勝人君) 今委員がおっしゃったようなことについては、私も全く同感で、大変に重いことだと思っております。
 NHKの会長としましては、やはりこういうことを実現するために、放送法であるとか、あるいはガイドラインであるとか、こういうことを書き物であるだけでなく機会を捉えて職員に対して徹底していくと、これが私の役目ではないかと思っております。この点につきましては、例えば毎月のメッセージであるとか、事あるたびにそういうことを申し上げております。本当に、おっしゃったとおり、非常に大事なことだと思っております。
 我々としましては、やはり国民の信頼、これがやっぱり一番大事なことと思っておりますので、その点を十分踏まえながら、私は私なりにといいましょうか、会長の責務として、そういうことを徹底していきたいというふうに思っております。

○藤末健三君 是非、会長、今の御発言、重く受け止めさせていただきましたので、徹底してやっていただきたいと思いますし、板野総局長におかれましては、捏造問題の検証をされているわけじゃないですか。徹底してくださいよ。なぜ、NHKの国内番組基準という明確なものがあるものを、やっていますというぐらいの形で済まされるのかと。検証を行うことを、きちんと徹底することをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。

 

総務委員会で地方創生における郵便局の活用と離島問題を

1.「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」について

問:4月17日に提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」では、日本郵政グループが「地方自治体や地域の企業・団体との協働や郵便局の多機能拠点化」を進めることで、「地方創生」に貢献していくべきとの考え方が示されている。これに関して、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を始めとする予算・制度の活用・創設も含め、総務省として、日本郵政グループ及び地方自治体に対して、具体的にどのように連携・支援を進めるつもりか。
総務大臣から、「郵便局ネットワークの地方創生への活用方法を検討したい」旨、前向きな回答を頂きました。

問:上記の意見の中で「グループ内で、介護分野に対する高齢者ニーズへの対応を図る新たなビジネス展開の可能性を探る等、多角的な観点から今後の在り方を検討する必要がある」との問題意識が示されている。郵便局ネットワークを活用した「公益性・地域性の発揮」として、高齢者支援サービスの推進について、国として調査研究を行うべきではないか。すでにひまわりサービスやみまもりサービスなどを行っており、このような公益性が高いサービスの支援を調査研究すべきではないか。
郵政行政部長から、IBMとAPPLEとの協力によるパッドを使った高齢者支援などの説明がありました。そして、そのような取り組みを政府としても支援したいと回答がありました。

問:IBMとAPPLEとの連携によるパッドコンピュータのサービスもマイナンバーを必ず使うことになる。郵便局において、公益性・地域性の発揮のため、マイナンバー制度に関して、連携していくべきではないか。
郵政行政部長より、他省庁と連携して進めたいとの回答でした。

問:独居老人の安否確認サービスについて、過疎地の地方自治体は予算的な余裕がない状況。将来的に公的な補助制度の導入を検討すべきではないか。(これは離島などでみまわりサービスに対して自治体が支援できないかとの意見を頂き、質問しました。)
総務大臣から、総務省や自治体の様々な独居老人支援の制度の紹介が行われ、そのような制度と郵便局ネットワークの連携について言及がありました。

問:本日、超党派のマイナンバー議連が第一回目の総会を開いた。マイナンバーの活用は超党派で進めていく。マイナンバー制度を活用した郵便局における行政サービスの拡大について、進捗状況を確認したい。
内閣官房向井審議官から、いつものように電子郵便によるマイナンバーの通知や郵便局によるマイナンバー活用の可能性など前向きな回答を頂きました。今回は、IBMとAPPLEとの協力によるサービスについても言及をもらいました。

2.離島への支援について
問:最近で3つの離島を訪問している。国境を接する離島で継承者がいない家や土地が散見されるようになっている。このような問題をきちんと国は把握すべきと考えるがどうか。
国土交通省局長から、把握に努めたい旨の回答があり、また、自治体による取り組みを応援したいとの発言がありました。(藤末は国が対応しないと難しいと思います。)

発言のみ:離島など高齢化率の高い地域に重点を置いた公的機関によるリバースモーゲージの制度化や、民間金融機関に関する普及支援策を講じてはどうか。特に平成9年に策定された「郵便局ビジョン2010」では、郵便局が担うべき高齢者の自立支援サービスの1つとしてリバースモーゲージを検討すべきとの方針が示されていた。郵便局以外の金融機関も含め、リバースモーゲージへの取り組みや普及を進めてはどうか。

問:「特定国境離島保全・振興特措法案」に対する大臣の見解。また、離島における金融、通信、郵便などユニバーサルサービス確保にどのように取り組んで行くか。
総務大臣から議員立法を頑張ってほしいとの回答でした。(超党派で頑張ります。)

問:離島のガソリンの価格が本土と大きく差があるが、どのような措置を行うか検討すべき。
資源エネルギー庁住田部長から、離島のガソリン補助金30億円の説明。価格差の現状(地域で違うが平均で20円/リッターになっている)の説明がありました。

今後は、やはり郵政グループの上場に関する質問をしていきます。

総務委員会で「金融のユニバーサルサービス」と「限度額の解禁」を議論

今日の総務委員会は「一般質疑」でした。

郵便局のユニバーサルサービスとその維持について、以下の三点を質疑しました

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>高市大臣からは一般的な回答でした。ユニバーサルサービス全般については総務省ではなく地域創生本部事務局に議論を進めてもらおうと考えています。

2.自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>高市大臣からは前向きな回答を頂きました。ただ、本件はマイナンバーの活用も含め相当な意志で進めないとできない仕事だと見ています。藤末は郵便局と自治体の連携を進める立法をしたいと思います。

3.来秋にも日本郵政の株式上場が予定されているが、上場会社として一層の企業価値を高めるための事業施策を展開させ、投資家からも評価されるとともに、国民利用者すべてがよりよいサービスを受けるために、限度額の撤廃・見直しと新規業務を早期に認可すべきではないか。(金融庁にも質問)
>高市大臣も金融庁も一般的な回答でした。限度額の解禁は利用者の便宜をよくするためにも是非とも進めなければなりません。もっと世論に訴える必要があると考えています。
以下、議事録です。

(藤末健三)まず一つ申し上げたいのは、ユニバーサルサービスの話をさせていただきたいと思うんですが、ユニバーサルサービス、今地方創生会議でも議論されておりますけれど、私はやはり、このユニバーサルサービス、例えば自治体の公共サービス、ガソリン、灯油、電気などのエネルギー、そして金融、郵便、通信、放送などのユニバーサルサービスがございますけれど、これは是非とも政府が支援を行ってやらなければもたないんじゃないかと思うんですが、自治体を所管する総務大臣としていかがでしょうか、ユニバーサルサービスにつきまして。
○国務大臣(高市早苗君) やはり、将来にわたって地方でも安心して暮らせるように、例えば総務省の関係でしたら郵便、通信、放送などですね、これはもうユニバーサルサービスの必要があると思います。
このサービスについては、それぞれの必要性に応じてユニバーサルサービスの提供主体やまた提供範囲というのが決められておりますので、例えば郵便でしたら郵政民営化法第七条の二、通信でしたら電気通信事業法第七条、放送でしたら放送法第二十条の五にこのユニバーサルサービスを提供しなきゃいけない義務が定められておりますので、この確保に努めてまいります。
○藤末健三君 是非、私は、例えばガソリンだったら、今日はエネ庁の方もお越しですけれども、エネルギー庁がやっているし、あとは、例えば金融ですと金融庁とかあと郵政がやっていますし、放送、通信は総務省という形でばらばらだと思うんですよね。
私は、是非とも総務省で検討いただきたいのは、自治体とかがいろんなユニバーサルサービスに対する支援を行うような制度がそろそろ必要ではないかと思います。例えば、ガソリンですと資源エネルギー庁の方でいろんな支援をしていただいているわけでございますけれど、なかなか全体のやり方が統一されていないと。あるところでは補助金でやっています、あるところでは義務を課してやっています、あるところでは税で対応していますとかいうことになっていますので、そこをやっぱり統一的にできるように何か検討いただければということを思っております。
特に、これは総務省にお聞きしたいんですけれど、郵政の窓口、郵便局において例えば自治体のサービスなどをするような連携をやることが非常に重要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣(高市早苗君) 今、郵便局の方で、地方公共団体からの委託を受けて、住民票の写しの交付など証明書の交付事務、あとバスの回数券の販売等の事務を実施してきております。日本郵便から、郵便局利用者のニーズを踏まえて、地方公共団体からの要望があれば、内容を協議の上、事務を受託していきたいというお話を聞いております。
ですから、総務省としましては、日本郵便が、より一層地方公共団体と連携して、地域住民の利便の向上に資するサービスを実施していくということを期待しております。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。
このようなユニバーサルサービスの中で、例えば郵便であり、先ほどおっしゃった金融などのユニバーサルサービスは郵便局が担っているわけでございますけれど、是非とも、何かと申しますと、この間、私、長崎の五島列島の北の方、上五島の方に伺ってきまして、大体人口は百二十人ぐらいおられる。そこで郵便局だけが生活を支えていただいているような状況なんですね。例えば、銀行はその島に一つしかないので、銀行に行くまでに二時間掛かるとおっしゃるんですよ。
私がちょっとびっくりしましたのは何かと申しますと、その百二十人しかおられない小さな部落みたいな形の村で、何ともう限度額、一千万円が限度額じゃないですか、貯金の。限度額に張り付いている方が何人かおられるというんですね。そういう方々はどうしているかというと、もう銀行も遠くて行けないので、たんす預金されているらしいんですよ。
それを伺ったときに、非常に利用者に御不便をお掛けしているんではないかなということを強く感じました。ですから、この限度額の問題は、利用者、特に、非常に不便なところに住んでおられる方々の便利、便宜、ユニバーサルサービスということを考えたときに、恐ろしく不利益を与えているんではないかと思います。
特に、この郵政につきましては、もう来年の秋にも株式上場が予定されているわけでございますので、利用者にどれだけ使っていただくかという観点が企業価値を高めるためには非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、やはり私は、限度額の撤廃や見直しとか、あとは新規事業を早期に認可すべきではないかと思っているわけですが、これはちょっと、高市大臣と、あと金融庁の方がお越しだと思うので、金融庁の方お願いしていいですか。お願いいたします。
○委員長(谷合正明君) まず、高市大臣。
○国務大臣(高市早苗君) まず、限度額の水準でございますが、平成二十四年の郵政民営化改正法案の附帯決議におきまして、参議院の総務委員会では平成二十四年四月二十六日でございますが、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。」とされております。
また、今後、様々な事情も考慮しつつ、また、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の議論には耳を傾けてまいりたいと思います。
あと、新規業務につきましてなんですけれども、これ、ゆうちょ銀行のものであるかと存じますが、新規業務そのものは、新規業務ということを始めるということは日本郵政グループの企業価値の向上にもつながるものですから期待をしているんですが、現時点ではちょっと、貸出先の審査・与信管理体制、回収の体制などに関しまして、許可するための判断材料が十分に得られていないという、そういう状況です。
○政府参考人(氷見野良三君) お答え申し上げます。
まず、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額につきましては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、総務大臣から御言及のありました附帯決議に沿って対応していくことが適切であると考えております。また次に、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法及び銀行法、保険業法の枠組みの中で他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、新規業務を健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか等について審査することとされております。
金融庁としては、現時点において、認可の時期やその是非を判断する段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君 金融庁に申し上げたいんですけど、私は、金融庁の方々が、この限度額については、銀行、金融の競争ということを、公正な競争ということをおっしゃっていますけど、私は、是非皆さんにお伺いしたいのは、金融のユニバーサルサービスが危ういんですよね。どんどんどんどん支店、閉店されていますよ。銀行がない地域がどれだけあるかも調べています。そういう利用者の観点からもう少し行政を進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。

地方創生委員会で地域における郵便局の活用を議論

地方創生委員会で「ユニバーサルサービス(生活に必要なサービスの提供)」の維持について質疑しました。藤末は本委員会でも理事をしています(総務委員会も理事です)。理事は国会審議のスケジュールを決めるなどの役割があります。

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>これから地域創生本部でユニバーサルサービスのあり方全体像を検討してもらいます。総務省も情報通信審議会郵政部会で郵政のユニバーサルサービスを検討してもらっています。この検討結果を地方創生本部などで政府全体の政策における位置づけを明確にしていきます。

2.「安心なくらしを守る」という観点から中山間地域や過疎の地域において、自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>石破大臣は非常に前向きです。地方創生本部事務局も地方創生における郵便局の位置づけは理解してもらっています。

3.「安心なくらしを守る」や「地方への新しい人の流れをつくる」というが、金融のユニバーサルサービスに関しては、日本郵政と郵便会社が改正郵政民営化法で義務を課されているものの、ゆうちょやかんぽ生命には限度額が課されており、国民共有の生活インフラでありながら郵便局利用者に大きな不便をかけている。このような状況をどうみるか。また、どのように解決すべきか。
>藤末の質問の仕方が悪く、うまく真意が伝わりませんでした。引き続きトライします。

以下、議事録です。

○藤末健三君 私は、政権時代に郵政担当の副大臣をさせていただきまして、かつ郵政民営化法の改正を担当させていただいたので郵政のことをずっと考えているんですけれど、郵便局というのは、郵政というのは、実は金融のユニバーサルサービスの義務を課したんですね、法改正しまして、二〇一二年に。
そういう中で、私は、例えば一つここで申し上げたいのは、金融のユニバーサルサービス、金融というのは安心な暮らしの基本だと思うんですよ。
私は、訪問させていただきました五島列島の一番北の町、百二十人の方がお住まいなんですけれど、何と、貯金の限度額は一千万円ですが、張り付いている方が何人かおられるんですね。お聞きしていたら、どうしているかというと、たんす預金なんですよ、実は。銀行遠過ぎて行けないから。私は、それを見たときに、やはり利用者の方々に対する相当な不便を掛けていると思いました、本当にこれは。
ですから、金融のユニバーサルサービスを課しているのに、義務だけ背負い、そして逆に手足を縛られている。それがゆえにやりたいサービスを、私はやっぱり、大臣がおっしゃるように、郵便局というのは一つのコミュニティーをつくる核になると私も思います。恐らくそう動くと思うんですよ。しかしながら、逆に今、手足を縛られていて町を支えなさいと言われている。そういう状況については、大臣、どう思われますか。
○国務大臣(石破茂君) 郵便局のネットワークあるいは郵便局の持っているノウハウというものを更に生かすことはできないだろうかという問題意識は持っております。
郵政の西室社長ともこの間お話をしたところでございますが、地域を維持していくために郵便局はもっと活用できるのではないかという強い問題意識をお持ちでした。これは所管の総務省においてお考えをいただくことでございますが、郵便局というものが、ほかの金融機関みたいにしょっちゅう転勤があるわけでもございません。郵便を配達するということで、まさしくしょっちゅうその地域に行っているわけですし、私の地元でも、智頭町というところがありまして、ひまわりサービスみたいなことで、高齢者の方々の安心して暮らしていけるために寄与もいたしております。
郵便局の持っているネットワークあるいはノウハウというものが地域の金融というもの、そのたんす預金一千万という話<藤末注;大臣は勘違いされています。>は初めて聞きましたが、かなり危ないお話でございまして、そういう方々に安心して金融資産というものを保全していただく、保有していただくということのためにも郵便局のいろんな活用というものはこれから考えられるものだと思います。

第186回通常国会閉幕:言論の府は機能したのか?

第186回国会は、2014年1月24日召集から延長もなく6月22日に閉会しました。
衆参ねじれが完全解消した通常国会は8年ぶりであり、正直なところ完全野党にいてもどかしさが残る国会でした(昨年の通常国会ではわが民主党は参議院第一党)。

例えば、特定秘密保護法の運用について国会に「情報監視審査会」を設ける改正国会法は、具体的な審査会の体制や運用が詰まっていないまま与党の賛成多数で成立し、石原環境大臣の発言に対し野党側が衆参両院に提出した不信任案、問責決議案は与党の反対多数で否決されました。あれだけの問題発言が国会で許されてしまったのです。

特に、集団的自衛権行使容認についてはもっと国会で議論をすべきでした。
集団的自衛権の問題は、国の行く末に大きく影響するものであり、国会できちんと議論し国民の皆様の理解を深めてもらうことが必要不可欠です。集団的自衛権行使に関する閣議決定が閉会後となりましたので、是非とも閉会中審査を要求し、実現します。
国会閉会中になんの議論もないままに、解釈改憲が実現してしまうことはなんとしても止めなければなりません。

藤末は、集団的自衛権行使容認について安倍総理が暴走していると見ていますが、その暴走を止めることができない自分自身と民主党が悔しくてなりません。
もっと、安倍政権への政策的対立軸を示し、世論を味方につけることが喫緊の課題です。明日、民主党の両院議員総会が開催されますので、明確な外交・安全保障政策を示すべきだと提言します。安倍総理の武力を主とする「積極的平和主義」に対する「真の積極的平和主義」を具体的に示し、論争を挑まなければなりません。
なんとしても「集団的自衛権の行使」という部分的な話でなく、「全般的な日本の外交・安全保障政策」という広い観点から議論をする必要があります。

民主党を含め、野党極勢は野党再編を言いますが、政策的な基軸がないままに再編を行ったとしてもそれはまた分裂の可能性を内在したものになるであろうし、そもそもみなさまの支援を頂けるものにはならないと考えます。

この閉会中にきちんとした政策の議論と積み上げを行います。

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質疑

本日、午前中に沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問します。 質問内容は以下のとおりです。


1.北方四島に先祖のお墓を残している方々がいる。しかしながら、「墓石が古くなっており、ご先祖様に申し訳ない」と嘆いている声を聴いた。政府として何らかの対応をできないか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

2.北方四島に対する国民の意識が低くなっている。返還運動に参加しやすい環境を整備するため、一般国民だけでなく、企業を中心に伝えるべきではないか。(北方領土問題の認知度は8割、一方約6割は返還運動に参加したくないと回答。2013年内閣府調査)(沖縄及び北方対策担当大臣)

3.沖縄振興法の改正を行うが、今までの政策の評価と新しい政策による成果の予測をやっているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

4.離島の方々は島の実効支配をして領土保全を行っている方々。ユニバーサルサービスがきちんと確保出来ているかを調査しているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

5.沖縄において、自然エネルギーの導入をより一層進めるべきではないか。例えば、宮古島を100%自然エネルギー利用にするとともに、宮古島のような島を増やすべきではないか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

6.沖縄科学技術大学院大学においては産学連携をどのように考えているか。また、世界ランキングで相当上位を狙えると考えるが、目標はあるか。今後の拡充計画はどうなっているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

7.北方領土、竹島、尖閣諸島など、領土問題の歴史をきちんと国民と世界に発信すべき。どのような取り組みを行っているか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

8.SNSを使うと言っているが、どのようにやっているか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

9.特にネットが重要。北方領土はロシア語、竹島はハングル語、尖閣諸島は中国語で発信すべきであるが、やっているか。外国の若者に向けて、SNSを使うべきではないか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

10.大学に領土問題研究センターを設置し、事実関係の整理、他国の主張への反論研究、情報の内外への発信を行うべきと考えるがどうか。文部科学省と連携できないか。(領土問題担当大臣)

11.領土問題の歴史、靖国神社の歴史も含め、近代史をもっと学べるようにすべきではないか。日本史は近代をもっと学ぶようにすべきではないか。(文部科学省)

 

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