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地方創生委員会で地域における郵便局の活用を議論

地方創生委員会で「ユニバーサルサービス(生活に必要なサービスの提供)」の維持について質疑しました。藤末は本委員会でも理事をしています(総務委員会も理事です)。理事は国会審議のスケジュールを決めるなどの役割があります。

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>これから地域創生本部でユニバーサルサービスのあり方全体像を検討してもらいます。総務省も情報通信審議会郵政部会で郵政のユニバーサルサービスを検討してもらっています。この検討結果を地方創生本部などで政府全体の政策における位置づけを明確にしていきます。

2.「安心なくらしを守る」という観点から中山間地域や過疎の地域において、自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>石破大臣は非常に前向きです。地方創生本部事務局も地方創生における郵便局の位置づけは理解してもらっています。

3.「安心なくらしを守る」や「地方への新しい人の流れをつくる」というが、金融のユニバーサルサービスに関しては、日本郵政と郵便会社が改正郵政民営化法で義務を課されているものの、ゆうちょやかんぽ生命には限度額が課されており、国民共有の生活インフラでありながら郵便局利用者に大きな不便をかけている。このような状況をどうみるか。また、どのように解決すべきか。
>藤末の質問の仕方が悪く、うまく真意が伝わりませんでした。引き続きトライします。

以下、議事録です。

○藤末健三君 私は、政権時代に郵政担当の副大臣をさせていただきまして、かつ郵政民営化法の改正を担当させていただいたので郵政のことをずっと考えているんですけれど、郵便局というのは、郵政というのは、実は金融のユニバーサルサービスの義務を課したんですね、法改正しまして、二〇一二年に。
そういう中で、私は、例えば一つここで申し上げたいのは、金融のユニバーサルサービス、金融というのは安心な暮らしの基本だと思うんですよ。
私は、訪問させていただきました五島列島の一番北の町、百二十人の方がお住まいなんですけれど、何と、貯金の限度額は一千万円ですが、張り付いている方が何人かおられるんですね。お聞きしていたら、どうしているかというと、たんす預金なんですよ、実は。銀行遠過ぎて行けないから。私は、それを見たときに、やはり利用者の方々に対する相当な不便を掛けていると思いました、本当にこれは。
ですから、金融のユニバーサルサービスを課しているのに、義務だけ背負い、そして逆に手足を縛られている。それがゆえにやりたいサービスを、私はやっぱり、大臣がおっしゃるように、郵便局というのは一つのコミュニティーをつくる核になると私も思います。恐らくそう動くと思うんですよ。しかしながら、逆に今、手足を縛られていて町を支えなさいと言われている。そういう状況については、大臣、どう思われますか。
○国務大臣(石破茂君) 郵便局のネットワークあるいは郵便局の持っているノウハウというものを更に生かすことはできないだろうかという問題意識は持っております。
郵政の西室社長ともこの間お話をしたところでございますが、地域を維持していくために郵便局はもっと活用できるのではないかという強い問題意識をお持ちでした。これは所管の総務省においてお考えをいただくことでございますが、郵便局というものが、ほかの金融機関みたいにしょっちゅう転勤があるわけでもございません。郵便を配達するということで、まさしくしょっちゅうその地域に行っているわけですし、私の地元でも、智頭町というところがありまして、ひまわりサービスみたいなことで、高齢者の方々の安心して暮らしていけるために寄与もいたしております。
郵便局の持っているネットワークあるいはノウハウというものが地域の金融というもの、そのたんす預金一千万という話<藤末注;大臣は勘違いされています。>は初めて聞きましたが、かなり危ないお話でございまして、そういう方々に安心して金融資産というものを保全していただく、保有していただくということのためにも郵便局のいろんな活用というものはこれから考えられるものだと思います。

第186回通常国会閉幕:言論の府は機能したのか?

第186回国会は、2014年1月24日召集から延長もなく6月22日に閉会しました。
衆参ねじれが完全解消した通常国会は8年ぶりであり、正直なところ完全野党にいてもどかしさが残る国会でした(昨年の通常国会ではわが民主党は参議院第一党)。

例えば、特定秘密保護法の運用について国会に「情報監視審査会」を設ける改正国会法は、具体的な審査会の体制や運用が詰まっていないまま与党の賛成多数で成立し、石原環境大臣の発言に対し野党側が衆参両院に提出した不信任案、問責決議案は与党の反対多数で否決されました。あれだけの問題発言が国会で許されてしまったのです。

特に、集団的自衛権行使容認についてはもっと国会で議論をすべきでした。
集団的自衛権の問題は、国の行く末に大きく影響するものであり、国会できちんと議論し国民の皆様の理解を深めてもらうことが必要不可欠です。集団的自衛権行使に関する閣議決定が閉会後となりましたので、是非とも閉会中審査を要求し、実現します。
国会閉会中になんの議論もないままに、解釈改憲が実現してしまうことはなんとしても止めなければなりません。

藤末は、集団的自衛権行使容認について安倍総理が暴走していると見ていますが、その暴走を止めることができない自分自身と民主党が悔しくてなりません。
もっと、安倍政権への政策的対立軸を示し、世論を味方につけることが喫緊の課題です。明日、民主党の両院議員総会が開催されますので、明確な外交・安全保障政策を示すべきだと提言します。安倍総理の武力を主とする「積極的平和主義」に対する「真の積極的平和主義」を具体的に示し、論争を挑まなければなりません。
なんとしても「集団的自衛権の行使」という部分的な話でなく、「全般的な日本の外交・安全保障政策」という広い観点から議論をする必要があります。

民主党を含め、野党極勢は野党再編を言いますが、政策的な基軸がないままに再編を行ったとしてもそれはまた分裂の可能性を内在したものになるであろうし、そもそもみなさまの支援を頂けるものにはならないと考えます。

この閉会中にきちんとした政策の議論と積み上げを行います。

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質疑

本日、午前中に沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問します。 質問内容は以下のとおりです。


1.北方四島に先祖のお墓を残している方々がいる。しかしながら、「墓石が古くなっており、ご先祖様に申し訳ない」と嘆いている声を聴いた。政府として何らかの対応をできないか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

2.北方四島に対する国民の意識が低くなっている。返還運動に参加しやすい環境を整備するため、一般国民だけでなく、企業を中心に伝えるべきではないか。(北方領土問題の認知度は8割、一方約6割は返還運動に参加したくないと回答。2013年内閣府調査)(沖縄及び北方対策担当大臣)

3.沖縄振興法の改正を行うが、今までの政策の評価と新しい政策による成果の予測をやっているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

4.離島の方々は島の実効支配をして領土保全を行っている方々。ユニバーサルサービスがきちんと確保出来ているかを調査しているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

5.沖縄において、自然エネルギーの導入をより一層進めるべきではないか。例えば、宮古島を100%自然エネルギー利用にするとともに、宮古島のような島を増やすべきではないか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

6.沖縄科学技術大学院大学においては産学連携をどのように考えているか。また、世界ランキングで相当上位を狙えると考えるが、目標はあるか。今後の拡充計画はどうなっているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

7.北方領土、竹島、尖閣諸島など、領土問題の歴史をきちんと国民と世界に発信すべき。どのような取り組みを行っているか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

8.SNSを使うと言っているが、どのようにやっているか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

9.特にネットが重要。北方領土はロシア語、竹島はハングル語、尖閣諸島は中国語で発信すべきであるが、やっているか。外国の若者に向けて、SNSを使うべきではないか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

10.大学に領土問題研究センターを設置し、事実関係の整理、他国の主張への反論研究、情報の内外への発信を行うべきと考えるがどうか。文部科学省と連携できないか。(領土問題担当大臣)

11.領土問題の歴史、靖国神社の歴史も含め、近代史をもっと学べるようにすべきではないか。日本史は近代をもっと学ぶようにすべきではないか。(文部科学省)

 

本会議で「地方の税財政、ユニバーサルサービス、経済再生」について質問

参議院本会議で地方税法案などに関し質問をしました。

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以下、藤末の演説です。

民主党・新緑風会の藤末健三です。

質問に先立ち、昨日で3年がたちました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

それでは、会派を代表して、「地方税法改正案」他2議案件について、「地方税・財政制度のあり方」、「日常生活に不可欠な電力、通信、郵便などユニバーサルサービスのあり方」、そして「アベノミクスに取り残されつつある地域の経済」という3つの観点から質問いたします。

まず、一つ目のポイント「地方税・地方財政のあり方」について質問します。先日、財務省は、税金や社会保険料といった国民負担率が、来年度に41.6%になると発表しました。これは今年度より1.0%も高く、過去最高となります。その原因は、4月からの消費税増税に加え年金保険料を上げるためですが、財政支出の徹底抑制や議員定数削減など政治家自身が身を切ることもなく、国民負担の増加が行われることについて、財務大臣の見解をお聴かせください。
そして、負担増を国民に強いるにあたり、税制については、政府税調といった公式の公開の場でなく、与党の税制調査会という法的な位置づけがない組織が議論も公開しないままに決めています。これでは納税者は納得することができません。この点について財務大臣と総務大臣はどのように考えるか、お教え下さい。
他にも、地方税・地方財政のそもそものあり方が全く考慮されていないという問題があります。これらの法案では、国と地方を合わせた税収のうち地方税は約45%を占め、一方、国と地方を合わせた歳出総額のうち地方歳出は58%を占めています。この地方の収入45%と歳出58%のギャップをなくすことが長期的な地方の税制・財政の大きな課題でありますが、この点について何らかの進歩があったのか、総務大臣お答えください。
地方が国への依存をなくし、自立的な財政運営を行うことは、行政サービスの受益と負担の関係を明確にし住民が税金の無駄使いを監視するためにも、また、地方経済の自律的発展を進めていくためも必要です。この点を総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
そして、消費税の引き上げとともに、軽自動車税を50%も増税することを決めています。軽自動車は地域の生活の足です。世帯当たり普及率が高い佐賀県と鳥取県では100世帯に100台以上つまり1世帯1台以上普及しています。一方、東京都の普及率は100世帯に11台と9倍近い差があります。そして、その用途も8割は通勤や買物であり、4人のうち3人が毎日利用しているのです。このような地方の生活の足である軽自動車の税負担を増すことは、地域格差や所得格差を減らすという税の基本原則に反すると考えますが、総務大臣いかがでしょうか。また、今後検討される環境性能課税においても軽自動車への配慮が必要だと考えますが、如何でしょうか。

2.次に「地域におけるユニバーサルサービスの維持」について質問します。
国立社会保障人口問題研究所によると2010年に比べ2025年に人口が増える地域は沖縄県と東京都だけとなっています。最も減少する県では約2割の人口が減ると推計されています。このような課題に対し、太田国土交通大臣は「住民が少なくなっても、住み続けたいと思う人を大事にしたい」との考えのもと、「新たな国土のグランドデザインの策定」に取り組んでおられますが、山間部や離島などにお住まいの方々への、日常生活に不可欠なサービスの提供について、どのような理念で臨んでいくのか伺います。特に福祉、通信、エネルギー、金融などのサービス提供のあり方が各担当省庁ばらばらに議論されております。国土計画を所管する国土交通省が旗振り役となって、多岐にわたるユニバーサルサービスのあり方について省庁の枠を超えてリードして行くべきと考えますが、いかがでしょうか。

個別の分野に目を向けると、例えば、地域内にガソリンスタンドがない地方自治体は7町村、ひとつしかない自治体は60町村あります。7つの町村では車で数十分もかけてガソリンを入れに他の地域に通っています。現在、事業者に対しガソリンスタンドの設備費用の補助を行っていますが、現状のこの政策で過疎地などにおけるガソリン供給のサービスが維持できるのでしょうか。経済産業大臣の見解をお聞きします。

また、この国会で電気事業法の改正案が提出され、今後、発電と送電の分離まで行われる予定です。つまり、発電に新規企業が参入し発電コストは安くなり電力利用者の利便が高まるとしていますが、一方、送配電においてはユニバーサルサービス義務が課される計画です。私は、今日までユニバーサルサービスを担ってきた電力事業制度改革の経過や諸外国の電力自由化の失敗の事例から、送配電事業者が適切な設備形成やサービス提供を行うか非常に疑問に思います。離島や山間部が多い日本において、この改革は本当に電気料金の低下や利用者の利便性向上に繋がるのでしょうか。この点について経済産業大臣に伺います。

一方、通信のユニバーサルサービスについては、NTTがその責務を負って加入電話等の提供を行っていますが、加入電話はピーク時6千万回線以上もあったものが、携帯電話やインターネット電話に需要がシフトし、今では3千万を切り、半減しています。NTTのユニバーサルサービス収支を見ると毎年約1千億円もの赤字となっています。このような中、特定の事業者が加入電話によりユニバーサルサービスを確保し続けることは合理的ではありません。技術の進歩を踏まえ経済合理性のあるユニバーサルサービスへ見直すべきです。総務大臣いかがでしょうか。

通信とともに、郵便のユニバーサルサービスも重要な課題です。インターネットが発達し、世界的にも郵便の数は年間3%という傾向で減っています。実際にわが国の郵便数は2000年度から2012年度にかけて、262億通から189億通へと3割も減少しています。イギリスでは郵便局ネットワーク維持のために政府が500億円の補助を行うことを決めました。またアメリカにおいては、郵便事業は公社、つまり民間ではなく官の事業となっています。郵便のユニバーサルサービスの維持に対する総務大臣のお考えをお聴かせ下さい。

また、2012年に改正した郵政民営化法においては、貯金や保険といった金融サービスをあらゆる地域であまねく提供する義務をゆうちょ銀行やかんぽ生命保険といった金融二社ではなく、郵便事業会社と郵政持株会社に課しました。金融機能を持たない郵便会社と持株会社が金融のユニバーサルサービスを如何に提供・維持するか。総務大臣の見解を伺います。特に現在、情報通信審議会郵政部会でユニバーサルサービスのコストを分析していますが、その結果が出るのは来年7月と聴きます。それでは遅いです。是非とも郵便と金融のユニバーサルサービスを郵政グループによる郵便、貯金、そして生命保険という3事業一体を前提に、早急に議論していただきたいと考えますが、総務大臣いかがでしょうか。

なお、郵政については、2012年に改正した郵政民営化法の第7条の2第2項に「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」としました。しかしながら、民営化された郵政事業が単に採算至上主義になれば、それは地域の切り捨てにつながります。特に株式が上場すれば過疎地の郵便局は採算に合わず、株主価値を毀損するものとして切り捨てられる可能性があります。郵政グループの皆さんの努力により局ネットワークは維持されていますが、やはり政治的な決断が必要です。是非とも郵政の現場を鋭意回られている新藤大臣に郵便局ネットワークの維持のための支援策や公益性・地域性の発揮について大きな方向を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

このように、通信、エネルギー、郵便、金融などユニバーサルサービスは、担当省庁が多岐にわたります。是非とも将来を見据えた省庁の枠を超えた検討を進めるべきだと重ねて申し上げます。

3つ目のポイントである「地域経済の回復」について質問します。
「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける」と安倍総理は述べられています。しかしながら、景気回復はまだ地方には広がっていません。実際に地方の税収はリーマン・ショック以前のレベルにも回復していません。しかしながら、今回、地方交付税の別枠加算が約4000億円も減額されています。総務大臣、是非とも減額の理由をお教え下さい。

そして、安倍政権においては、地方経済対策が公共事業偏重に戻っています。補正で5兆円の公共事業を行いましたが、予算の急増により、資材高騰や人手不足などが起こり、公共事業入札の不調が増えています。これでは地方を公共事業中心の経済に戻すだけではないでしょうか。わが民主党が唱えるように、地方でニーズが高い介護、医療、教育、子育て支援などのサービスを充実させ、これらの分野で十分な所得がある仕事を増やすことが地域の経済活性化につながると考えますが、経済財政担当大臣いかがでしょうか。

私は滋賀県で職と宿を失った若者に会いました。彼は、東京で生まれ、高校を卒業した後に人材派遣会社に就職し、はじめに長崎の工場に派遣され、長崎の工場の景気が悪くなると、次に大分の工場に、そして、大分の工場の景気が悪くなると、滋賀の工場に移され、とうとう滋賀で解雇されたのです。彼は私に「まじめに働いても夢も希望もない」と言っていました。今円安で輸出型産業は最高益を出していますが、国内に工場が立地されなければこのような若者が働く場所はできません。

昨年の鉱工業生産指数を見ると円安にかかわらず長崎県はマイナス8.5%、茨城県はマイナス5.6%、愛媛県・鳥取県はマイナス3.1%と工業出荷が落ちています。是非とも企業が国内に特に地方に雇用を生む工場をつくるよう大規模な補助金や大規模な税制措置など行うべきではないでしょうか。財務大臣と経済産業大臣に見解を伺います。

アベノミクスは、「ヒト、モノ、カネ」といった資源の配分を市場メカニズムに委ね、資源が大都市に集中し、地方は衰弱してしまうのではないかと懸念されます。実際に昨年の人口移動統計で人口転入がプラスだったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、宮城、福岡の大都市だけであり、残りの道府県は全て人が転出しています。「ヒト、モノ、カネ」といった資源を地方に回す政策が如何にあるべきか。経済財政担当大臣に伺います。

最後に、「わが国の目指すべきものは、地域が自立的な税・財政の下、多様性を発揮し、地域の人々全てが安心して暮らせるサービスを受けることができる地域社会である」と申し上げて、質問を終わらせて頂きます。

第186回通常国会が始まります。

通常国会が始まります。

この国会における藤末が考える重要法案を下に抜き出しました。

いくつかの法案は、各党ないでも意見がまとまらないものも出てくると思われます。

 

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また、成長戦略を実現するための法案も30本近く提出されると予測されます。

経済と産業の回復を進めるためには、「数」でなく「質」が必要です。法人税の減税(課税対象の拡大を伴う)など経済へのインパクトが大きな立法を行うべきだと考えます。

 

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今年の政治的な主な日程をまとめてみました。消費税増税への経済への影響がどうなるか、TPPへの参加の是非、原発の再稼動、そして集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で行うかといった数多くの議論が国会でなされると予測されます。

きちんと対応の準備をしていきます。特に集団的自衛権の行使容認は日本の外交と安全保障の舵を大きく切るものです。慎重な深い議論を行わなければなりません。

 

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人は得意分野で失敗する。安倍総理は経済政策に集中すべき。

先日、先輩国会議員と話をしている際、「安倍総理は、あまり得意でない経済政策はうまく行っているが、特定機密保護法案など得意分野の外交や安全保障で失敗するのではないか」と言っていました。 その先輩政治家は、何気なく行ったのでしょうが、藤末には非常に印象的でした。 日本銀行の金融政策が成功し(現段階では成功)、また、東京オリンピック開催が決まりました。 その結果、株価は上がもあがり、首都圏を中心に不動産価格も上がっているようです。また、円安で輸出型企業を中心に企業業績が回復し、安倍内閣支持率は6割を超えています。 これから国会で審議が始まる「(経済)成長戦略」がうまく進めば、国内への投資が増え、金融政策による水ぶくれな景気回復でない、本質的な経済成長が実現できると見ています。 現在政府が作成している成長戦略関連法案はまだ十分ではないとものの、矢継ぎ早に経済成長のための政策を打ち出せば、日本にはまだまだ経済を成長させる余力はあります。財政問題を克服し、社会福祉制度を安定化させるために、与野党の壁を越えて経済成長を実現すべきです。 安倍総理は、日本経済を再生した総理になれると思います。 安倍総理は経済成長政策に集中してくれたらいいのですが、やはり安倍総理の思いは「憲法改正」にあり、また、「歴史認識の修正」にあるように見えます。その始まりが国会で審議が始まった「特定機密保護法案」や「日本版NSC(国家安全保障会議)法案」です。 憲法改正と歴史認識の修正は、中国や韓国の反発だけでなく米国や欧州からも懸念が示されています。日本のマスコミはあまり書きませんが、米国も安倍総理を受け入れているわけでなく、逆に東アジアを不安定化させている要因と見ている面もあります。8月に訪問したイギリス外務省のスタッフも安倍総理のアジア外交を不安視していました。 このように安倍総理を見ていましたので、先輩議員の「政治家は得意分野で失敗する」との言葉が心に残りました。 年末には安倍総理が創設した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出されます。ここには「憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認める」ということが書かれると言われています。この問題は、与野党の対立だけでなく、連立政党間、また、自民党内でも議論が起こるものです。 今、集団的自衛権の行使容認を進めようとすると国会が相当不安定化します。藤末は、安倍総理には今国民が望んでいる経済成長に焦点を当ててほしいと思っています。 6年前の第一次安倍内閣で、国民が望む年金問題の処理や格差是正をやらず「憲法改正手続き法(国民投票法)」、「防衛庁の防衛省への格上げ」などを進め、指示を失ったことを安倍総理には思い出してほしいです。 私はこの景気回復が失速すると日本でも財政危機が起こる可能性が高いと見ています。

参議院総務委員会で郵政事業などについて質疑

先日、参議院総務委員会で以下のようなポイントを質疑しました。

まずは、郵政政策関連です。
1. 消費税増税への対応
消費税引き上げ8%時で約800億円の負担(300億円増)、10%時で1000億円、15%になれば、1500億円。郵政グループはとても負担できない。結局、金融二社は直営店を増やすことになる。そうなれば、ユニバーサルサービスと三事業一体が崩れる可能性が高い。郵政を所管する総務大臣としてユニバーサルサービス
をどう確保するつもりか、新藤総務大臣に質問しました。

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新藤総務大臣は、「金融二社の郵便会社への手数料を消費税の対象から除外する要求をしている。」と回答しました。

それに対して、藤末から山本財務大臣政務官に対し、「総務省から金融二社の手数料にかかる消費税を免除する要望が出ているが、消費税の例外措置はできるのか。」と質問。
山本財務大臣政務官は「消費税の例外を作ることは難しい。」と回答。
藤末から「この郵政の消費税増税問題は、郵政民営化法・改正法の付帯決議でも問題点を指摘しているが、総務省だけでなく財務省も連携して検討してほしい。」と要請し、山本政務官から「総務省から相談があったら、誠意を持って対応したい。」との回答を得ました。(このような回答は当たり前と思われるかもしれませんが、通常、役所は他の役所の応援はしません。山本政務官の政治主導に心から感謝です。)

現在、情報通信審議会 郵政政策部会がユニバーサルサービスについて審議を行っています。この場において、長期的視野から消費税対策なども検討されるように藤末から指摘をしました。
また、消費税対策のひとつの選択肢として、「預貯金と保険の限度額」についても、消費税増税という環境変化がある中で、付帯決議には「当面は上げない」とありますが、限度額の解禁も検討すべきではないかと指摘しました。

2. 株式の売却
藤末から、「持株会社と金融二社の同時上場という話も出ている。昨年までは持株会社上場の後に金融二社の上場というスケジュールにしていたが、2015年春を目指しての上場計画を早期に示すべきである。金融二社の売却収入が全て国に取り上げられると懸念する声があるが、復興財源である郵政の株式売買収益は、その最大化を目指すべきである。」と質問し、財務省理財局次長から「株式売却益を最大化する。」との回答を得ました。
それに対し、藤末から「ドイツポストは金融会社の売却益で国際便の会社を購入し、企業価値(株価)を上げた。また、最近上場したイギリス・ロイヤルメールも年金引当金を政府が肩代わりしたりして企業価値を高めている。このような政府の支援が株価を上げることになる。」と指摘をしました。

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3. 新商品

藤末から「郵政の企業価値を高めるためには新しい事業が必要不可欠である。

新商品認可については昨年申請が行われており、一年も放置したままのよう傍からはに見える。金融の安定化や健全化も重要であるが、是非とも政府の一機関として金融庁も復興の貴重な財源である郵政の企業価値を高めることにも配慮をすべきと考えるがどうか」と金融庁に質問しました。回答は役所的なよく解らない回答でしたので、藤末より「株価を上げることができるのは将来の収益性であり、そのためにも迅速な新規事業展開ができないといけない。そのことを金融庁も考慮すべきである。」と指摘しました。

4. TPP
TPP担当の小泉進次郎内閣府大臣政務官にまず「今までの議論を聴いて、お父様、小泉元総理が行った郵政民営化をどう思うか。」と問うたところ、小泉政務官から「局ネットワークは地域のインフラとして重要である。」旨の回答を得ました。なかなかいい感じでした。
また、TPPについてはある国の情報を入手しており、「①政府保有会社に対する競争中立性の確保という条項が入る可能性がある(金利格差の補正)、②郵政ネットワークの完全な開放の要求、③郵政グループ内の相互支援に対する規制(当然、NTT東西の相互支援に対しても規制される)、④ECへの規制(個人情報の保護の規制緩和)、⑤電子出版(出版社がある国の法規制を課す)といった総務省関連の問題点を指摘し、国益を絶対損ねないような交渉をすべき」と指摘しました。

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次に情報通信政策について質問しました。

5. 2020年オリンピックへの対応
東京を情報通信アプリの最先端の展示場にすべき。特に、東京全体をホットスポットにし、東京で準天頂衛星のアプリケーションをサービスし、G空間を実現すべき。また、ITSやデジタルサイネージなども普及させるべきと指摘しました。

私のロンドンオリンピックに行った友人達は、「ロンドンは通信が悪い都市だとの印象」と言っており、是非とも東京が世界最高の情報通信都市と言われるようにして欲しいと要請しました。
これに対して、新藤総務大臣からG空間、自動車の自動などに関して、力強く進めるとの回答を得ました。

そして、最後に地方自治、地方税制です。
6. 先週末「自動車関係税制のあり方に関する検討会」の報告が出ましたが、この検討会のメンバーは学者と地方自治行政関係者がほとんどでした。今後、審議会などで検討されることになりますので、今後の検討においては自動車製造者、自動車販売者など事業者の代表の意見も聴いてほしい。また、関係者が安心できるように早め早めの情報開示を行うべきではないかと指摘したところ、新藤総務大臣から「指摘通りに対応したい。」との回答を得ました。

以上、非常に建設的な質疑を行うことができました。

マイナンバー法(共通番号制度法)が成立!

与党時代に取り組んでいたマイナンバー法がやっと成立しました。(5月23日には参議院総務委員会で質疑を行いました。) マイナンバーは、税制と社会保障などの番号を共通化するものです。現在、税制、年金、健康保険、介護などの番号はバラバラであり、個人の収入と社会保障を十分に突合できない状況です。 マイナンバーが実現出来れば、収入と支援のバランス(負担と受益のバランス)を細かくチェックできるようになります。 昨日(5月24日)、本法が成立したことにより、一人ひとりが共通番号(マイナンバー)を持つことになり、社会保障と税だけでなく災害支援などの分野で2016年1月から利用されることになります。 消えた年金の問題や生活保護の不正受給などの問題にも共通番号で対応出来ます。 また、役所の仕事を効率化し、人件費の大幅な節約が可能になります。国会でもきちんと効率化による支出の削減額を計算すべきだと指摘しました。 ただ、最大の懸念は、「不正利用」です。 マイナンバーは民間でも利用できるようにします(附則に明記)。このために情報システムのセキュリティを制度的にもシステム的にも徹底しないと行けません。最先端のセキュリティ技術を導入するには海外、特にアメリカとの連携も必要です。これは政権与党時代に進めていたので野党になっても引き続き日米の架け橋になりたいと考えています。

参議院予算委員会に自民党・公明党が欠席

昨日、5月8日、参議院予算委員会は、自民党と公明党の委員が欠席のままに開催されました。

与党が欠席した予算審議は、参議院だけでなく衆議院も含め初めてだとのことです。

本来、NHK放映があるはずでしたが、NHKの判断で放映されませんでした。半分近くの空席の委員会室の映像がテレビに流れれば、与党はなにをやっているんだとの声が上がったと思います。

今回の与党欠席は、川口参議院環境委員長の解任決議案提出に与党が反発したことにあります。

なぜ、解任決議案がだされたかというと、自民党の川口参議院環境委員長が無断で中国訪問期間を延長し、予定されていた環境委員会が開催できなくなったことにあります。本来、委員会の委員長は海外渡航ができなくなっており、特別な措置で海外渡航したにも関わらず、国会の議院運営委員会に認定された期間を超えて海外に滞在し、委員会を開催できなかったことは大きな問題だと思います。

何はともあれ、国会議員の役割は「国民の皆様に代わり、国会で法案や予算を審議すること」にあります。その原点を疎かにすることはあってはならないと私は考えます。

参議院予算委員会で郵政に関する日米TPP協議を質疑

今日は、参議院予算委員会で質問しました。

ポイントは、TPP日米事前協議における郵政関係の取り扱いです。

4月12日に発表されたUSTRの公表文書を読むと「がん保険・単品利用保険は数年間許可しない(日本が一方的に発表したという但し書き付き)」「郵便の急行便サービス(おそらくEMSのこと)も公正な競争環境にする」とされています。

これらのついて

1.まず、麻生金融担当大臣に対して、日米関係のみならず、まずは「日本国民という利用者の利便性を考えるべき」であること、そして、「震災復興の予算に郵政の株式売却益(4兆円と推算)を当てることになっており、新規事業を進め、企業価値を高める必要が有ること」を指摘し、財務大臣(法的に郵政の株主)である麻生大臣は理解を示しました。

2.また、4月12日の大臣記者会見について「かんぽ生命のみならず郵便貯金の新規事業も数年間は認めない」と大臣が発言したといった間違った記事が出ており、郵便貯金の新規事業は日米TPP協議では話がでていないことを明確にすべきであると提言しました。

3.一方、新藤総務大臣からは力強い回答をいただきました。
まず、①過疎地の自治体と郵便局が連携してコミュニティサービスを行う制度の見直し(昨年度補正予算で作った制度:予算15億円)について、採択された150件のうち、1件しか郵便局が入っていませんでした。今後、宣伝の徹底や制度や運用を見なおしてもらうことになりました。
また、TPP交渉に対応した交渉チームを総務省内に作ることを大臣から約束してもらいました。

4.そして、なによりも大きかったのが、総務省が郵政に対する消費税増税への検討を行うことを約束してくれたことです。
郵貯・かんぽ生命の金融二社から郵便会社に年間1兆円の委託が行われ、これに5%、500億円の消費税がかかっています。これが8%に増税されれば800億円に10%で1000億円になります。法律で郵政公社が4社に分離されており、1社体制であれば本来支払う必要がない消費税です。

私は、1990年代に通産省でUSTRと日米構造協議で交渉を行なっていました。
USTRは、アメリカの一企業のだけためにも動く傾向があります(日本の行政ではまずありません)。USTRの交渉の中で民間企業のロゴが入った資料をUSTRの資料として提出されて唖然とした経験があります。

今回のがん保険や単品医療保険の認可禁止は、まさしくそのような傾向があると思います。

2011年において、日本のがん保険市場の約75%をある米国系企業が占めており、その米国企業の税引き前利益の約80%は日本からであり、2011年で日本からの利益は約3000億円(38.6億ドル)となります。
がん保険を郵政に制限することは、国民の利便性を損ねるだけでなく、国富の海外流出にもなっているのではないでしょうか。

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