月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

熊本震災の被災地(益城町、西原村、南阿蘇村)に伺いました。

益城町、西原村、南阿蘇村の被災地を見てきました。

地元の県議にも同行してもらい、復旧と復興の課題を聞かせてもらいました。


特に、三つの自治体では被災した住宅の復興が急務ですが、資金的・人的な余裕が各自治体になくなってきているようです。

やはり、国からある程度の支援が必要です。地元の与党議員とも連携しながら国の予算を整備してもらいます。


mashikiyakuba.JPG

益城町役場

 

mashikimachi1.JPG

未だ工事着手されていない被災住宅

 

また、国道57号線・阿蘇大橋の工事の状況を東海大学側から見ましましたが、被災から10か月がたった今も、写真のような状況です。被害が大きすぎます。

また、これ以外にも大規模な崖崩れが阿蘇では発生しています。


asoohashi.JPG

阿蘇大橋が落ちて、道が完全に途切れています。

また、向かいの山のふもとに国道57号線(阿蘇と熊本市をつなぐ幹線道路)があります。

 

砂防などは県の仕事ですが、道路や鉄道の整備支援だけでなく、崖や河川の復旧・管理も国がある程度は支援してもらわなければ早急な地域の復旧復興は困難だと思います。


mashikikasennjiki.JPG

川の堤も大きな土嚢で抑えているようです。本格工事着工には時間がまだまだかかるのではないでしょうか。おそらくこの河川は国の管理ではありません。


また、被災した寺社の復興が遅れていると聞いていました。自治体の対応となっていますが、各自治体においては、寺社への支援の経験がなく、市町村で対応に支援に違いが出てきているようです。

これも国から自治体にアドバイスをしてもらうようにします。地元の力だけで復興するのは難しいのではないかと思います。

 

kiyamajinja.JPG

木山神社。鳥居もまだ復興されておられません。早急の復興を祈念致しました。

 


本日の現場での情報を活かし、国会で質疑・提案し、熊本の復旧・復興に少しでもお役に立ちます。

 

平成28年度第三次補正予算に反対した理由

昨日、平成28年度第三次補正予算が成立した。

藤末が反対した理由は、以下の通り。
平成28年度一般会計補正予算(第3号)フレームという資料をご覧いただきたい。

 

本補正予算の大半は税収減への対応である。平成28年度については、何と名目3.1%、実質1.7%もの経済成長を前提として、税収の大幅増を見積もった。しかし、現時点で成長率の見込は名目1.5%、実質1.3%にすぎない。
そのため、本補正予算で、1.7兆円も税収を下方修正し、赤字国債を追加発行せざるを得なくなった。年度途中の赤字国債追加発行はリーマンショック以来実に7年ぶりのことであり、アベノミクスの失敗を自ら証明した形となった

 

また、安倍政権においては、当初予算の財政的な辻褄合わせのために、本来当初予算に計上されるはずの事業が補正予算に押し込まれる傾向が見られる。財政法に規定される補正予算の要件である義務にも緊要性にも該当しないと思われる経費が散見される。

そのため、藤末は補正予算に反対した。

 

民進党は、補正予算に含まれる災害対策費や防衛関係費に反対したかのように新聞などに書かれている。もっと党としての情報発信力をつけなければならない。

本日、予算委員会で質問しました

本日、参議院予算委員会で質問に立ちました。

私が当選直後から掲げている「笑顔で暮らせる社会」「笑顔で学べる教育」「笑顔で働ける職場」の3つの観点から以下の項目の質問をしました。

1X8A0009.jpg

1.笑顔で暮らせる社会

平和憲法について、核不拡散に向けた取組、人間の安全保障に向けた取組、格差や子供の貧困への対策

2.笑顔で働ける職場

社会保障分野での雇用拡大、介護・障がい者福祉従事者等への賃金引き上げ

3.笑顔で学べる教育

給付型奨学金制度の導入、低負担の学習塾立ち上げ支援、きめ細かい進路相談や進路支援策


憲法改正に関しては、

私の「平和憲法の根本である憲法前文や、憲法9条は変えるべきではないと確信しております」
という質問に対し、安倍総理から
「憲法9条改正に対する国民的理解につきましてはですね、まだまだ国民的な理解が広がって、あるいは理解、そして支持が広がってるという状況ではないというふうに認識をしております」
また、「平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ憲法の基本原則の一つだ」

との答弁をとりました。

1X8A0095.jpg

この様子は、海外のニュースにも取り上げられました。

NHK日テレNEWS24日経新聞中国のニュース韓国のニュース

総務委員会で「天皇陛下の平和に関するお言葉をNHKが放映しなかった事実関係」を質問しました。

2013年12月23日、天皇陛下が傘寿をお迎えになられ、「おことば」が各メディアに配布されました。その時に陛下のおことばの中で平和に関する以下の部分をNHKが放映しなかったことについて、「事実関係」をNHKに質問しました。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

国会議員が番組内容について意見をすることは、報道・表現の自由に関することですので、非常に慎重に「事実関係」を確認する質問をしました。
メディアには事実をきちんと伝えて頂く必要があります。
特にNHKは、その報道基準
『日本放送協会は、その放送において、
1 世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する。・・・・・』

とされています。
以下議事録(未定稿)です。

○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
 私は、平成二十五年十二月十八日の天皇陛下の記者会見におけるNHKの報道について質疑をさせていただきたいと思います。
 先ほど山本委員から、NHKスペシャルの放送番組内容についての質疑がございました。私自身、その放送番組編集の自由というものは非常に重要であるということを認識させていただいておりますが、この天皇陛下の記者会見の報道につきましては、実は衆参両院における議論、全部調べましたけれども、一切まだ質疑はされておりません。したがいまして、その番組の中身というよりも、事実関係がどうあったかということを今後に残したく、質疑をさせていただきたいと思います。
 そもそも、NHKを始めとします放送局におきましては、国民の知る権利に奉仕するため、表現の自由が確保されております。放送法におきましても、何人も、放送法に定める権限に基づかなければ、放送番組に干渉、規律することはできない旨の放送番組編集の自由が保障されております。
 しかしながら、一方で、公共放送としてのNHKには、その番組編成に当たって、政治的公平性そして中立性をしっかり担保していただくことが求められていることもまた事実だと考えております。
 総務委員会におきましては、放送を所管する委員会として、NHKの予算や決算等の委員会審議を通じ、放送の健全な発展と公共放送としての番組の政治的公平性の確保を図り、さらに報道の自由や表現の自由を守っていくという責務を有しているというふうに考えております。
 このような前提におきまして、繰り返しでございますが、この平成二十五年十二月十八日、天皇陛下の傘寿の記者会見におきまして、ちょっとほかの報道記事を読まさせていただきますと、天皇陛下の八十歳の傘寿を迎え、天皇陛下のお言葉がマスコミに配布されたと、その中においてNHKがこの一部の一切を削除していたのが問題であるという指摘でございます。
 削除された天皇陛下のお言葉をちょっとここで読まさせていただきますと、戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました、戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いております、また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思いますということでございまして、この記事には、現状の平和と民主主義、そして憲法を守るべき大切なものとした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を日本とし、知日派の米国人の協力も忘れてはならないと加えるなど、連合国から押し付けられた憲法論への反論とも取れる発言だった、しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだというふうにこの記事には書かれてございます。
 この指摘につきまして、どのような事実関係があるかを、板野放送総局長、お願いいたします。

○参考人(板野裕爾君) 御質問の記者会見につきましては、平成二十五年十二月二十三日のニュースで紹介しております。陛下のお言葉、全体で十分ほどの長さがございましたので、その全てを放送で伝えることはかないませんでした。
 御指摘の部分につきましては、放送では紹介しておりませんけれども、私どものインターネット上のウエブサイトでは会見での陛下のお言葉全文を掲載しております。

○藤末健三君 インターネットには掲載されているというのも確認しておりますが、インターネットというふうにおっしゃるならば、宮内庁に全文が掲載されているんですね、インターネットは。ですから、報道という意味と宮内庁が公開したものということについては、インターネットが果たして放送法の対象かというと対象になっていないことだけはちょっとあえて申し上げさせていただきたいと思います。
 そして、NHKの国内番組基準では、まず、一、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する、二、基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図るという、基本原則として、ここに、国内放送の放送番組の編集の基準を定めるというふうにされています。このような番組編集の基本原則に照らせば、上記の天皇陛下の御発言を紹介する優先度は高いのではないかというようなことがこのマスコミ報道には書かれてございます。
 私は個別の番組の編集について発言するつもりは全くございませんが、国内番組基準に適合した編集となっているのかを日々の番組作成業務の中でしっかりとチェックできるような体制づくりを心掛けていただきたいと思うんですが、この二点について教えていただきたいと思います。お願いします。

○参考人(板野裕爾君) 放送では、天皇陛下が八十歳の誕生日を迎えられたお気持ちを中心に、戦争や平和への思いなどをお伝えを申し上げました。ニュースの内容につきましては、私ども報道機関として自主的に判断している次第でございます。

○藤末健三君 もう一度繰り返しますけれど、後者の質問でございますが、NHKの国内番組基準では、一、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということ、そして、二、基本的人権を尊重し、民主主義精神の徹底を図るというふうに書かれております。ですから、私は番組自体には言及するつもりは全くございませんけれども、この基準に適合した番組作成の業務を行う体制をつくっていただきたいと申し上げているんですが、その点についてはいかがですか。

○参考人(板野裕爾君) 先生御指摘のとおり、私どもの国内番組基準でそのように定めております。これを実現すべく、私ども日々業務に邁進していきたいというふうに考えております。

○藤末健三君 これ以上申し上げるつもりはございませんけれど、これはちょっと籾井会長に是非お答えいただきたいと思います。
 今、板野放送総局長の御回答ございました。また、天皇陛下の記者会見の御発言全体、そしてまたこの間の議論を見ていただきまして、是非感想をお聞きしたいということが一つ。
 そして、もう一つございますのは、日々の報道を国民に疑念を抱かれない客観的なものにするためにも、国内番組基準に沿った番組編成がしっかりと確保されている体制を築いていただきたいと思います。
 失礼ですけれど、今の板野総局長が頑張りますとおっしゃっていただいても、何が頑張るのかよく分からないんですね、正直申し上げて。私は、このNHKの国内番組基準、世界の平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということは、非常に重いものだと考えます。これから恐らくいろんな議論が国内でなされる、国会でなされることになると思うんですが、そのときにNHKがこの国内番組基準、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献すること、そして、基本的人権を尊重し、民主主義の精神の徹底を図るというこの基本原則を守っていただくことを明確に会長が打ち出していただかなければ、私は先ほどの板野放送総局長のお答えでは誰も満足できないのではないかと思うんですが、籾井会長、いかがでしょうか。お願いいたします。

○参考人(籾井勝人君) 今委員がおっしゃったようなことについては、私も全く同感で、大変に重いことだと思っております。
 NHKの会長としましては、やはりこういうことを実現するために、放送法であるとか、あるいはガイドラインであるとか、こういうことを書き物であるだけでなく機会を捉えて職員に対して徹底していくと、これが私の役目ではないかと思っております。この点につきましては、例えば毎月のメッセージであるとか、事あるたびにそういうことを申し上げております。本当に、おっしゃったとおり、非常に大事なことだと思っております。
 我々としましては、やはり国民の信頼、これがやっぱり一番大事なことと思っておりますので、その点を十分踏まえながら、私は私なりにといいましょうか、会長の責務として、そういうことを徹底していきたいというふうに思っております。

○藤末健三君 是非、会長、今の御発言、重く受け止めさせていただきましたので、徹底してやっていただきたいと思いますし、板野総局長におかれましては、捏造問題の検証をされているわけじゃないですか。徹底してくださいよ。なぜ、NHKの国内番組基準という明確なものがあるものを、やっていますというぐらいの形で済まされるのかと。検証を行うことを、きちんと徹底することをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。

 

総務委員会で地方創生における郵便局の活用と離島問題を

1.「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」について

問:4月17日に提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」では、日本郵政グループが「地方自治体や地域の企業・団体との協働や郵便局の多機能拠点化」を進めることで、「地方創生」に貢献していくべきとの考え方が示されている。これに関して、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を始めとする予算・制度の活用・創設も含め、総務省として、日本郵政グループ及び地方自治体に対して、具体的にどのように連携・支援を進めるつもりか。
総務大臣から、「郵便局ネットワークの地方創生への活用方法を検討したい」旨、前向きな回答を頂きました。

問:上記の意見の中で「グループ内で、介護分野に対する高齢者ニーズへの対応を図る新たなビジネス展開の可能性を探る等、多角的な観点から今後の在り方を検討する必要がある」との問題意識が示されている。郵便局ネットワークを活用した「公益性・地域性の発揮」として、高齢者支援サービスの推進について、国として調査研究を行うべきではないか。すでにひまわりサービスやみまもりサービスなどを行っており、このような公益性が高いサービスの支援を調査研究すべきではないか。
郵政行政部長から、IBMとAPPLEとの協力によるパッドを使った高齢者支援などの説明がありました。そして、そのような取り組みを政府としても支援したいと回答がありました。

問:IBMとAPPLEとの連携によるパッドコンピュータのサービスもマイナンバーを必ず使うことになる。郵便局において、公益性・地域性の発揮のため、マイナンバー制度に関して、連携していくべきではないか。
郵政行政部長より、他省庁と連携して進めたいとの回答でした。

問:独居老人の安否確認サービスについて、過疎地の地方自治体は予算的な余裕がない状況。将来的に公的な補助制度の導入を検討すべきではないか。(これは離島などでみまわりサービスに対して自治体が支援できないかとの意見を頂き、質問しました。)
総務大臣から、総務省や自治体の様々な独居老人支援の制度の紹介が行われ、そのような制度と郵便局ネットワークの連携について言及がありました。

問:本日、超党派のマイナンバー議連が第一回目の総会を開いた。マイナンバーの活用は超党派で進めていく。マイナンバー制度を活用した郵便局における行政サービスの拡大について、進捗状況を確認したい。
内閣官房向井審議官から、いつものように電子郵便によるマイナンバーの通知や郵便局によるマイナンバー活用の可能性など前向きな回答を頂きました。今回は、IBMとAPPLEとの協力によるサービスについても言及をもらいました。

2.離島への支援について
問:最近で3つの離島を訪問している。国境を接する離島で継承者がいない家や土地が散見されるようになっている。このような問題をきちんと国は把握すべきと考えるがどうか。
国土交通省局長から、把握に努めたい旨の回答があり、また、自治体による取り組みを応援したいとの発言がありました。(藤末は国が対応しないと難しいと思います。)

発言のみ:離島など高齢化率の高い地域に重点を置いた公的機関によるリバースモーゲージの制度化や、民間金融機関に関する普及支援策を講じてはどうか。特に平成9年に策定された「郵便局ビジョン2010」では、郵便局が担うべき高齢者の自立支援サービスの1つとしてリバースモーゲージを検討すべきとの方針が示されていた。郵便局以外の金融機関も含め、リバースモーゲージへの取り組みや普及を進めてはどうか。

問:「特定国境離島保全・振興特措法案」に対する大臣の見解。また、離島における金融、通信、郵便などユニバーサルサービス確保にどのように取り組んで行くか。
総務大臣から議員立法を頑張ってほしいとの回答でした。(超党派で頑張ります。)

問:離島のガソリンの価格が本土と大きく差があるが、どのような措置を行うか検討すべき。
資源エネルギー庁住田部長から、離島のガソリン補助金30億円の説明。価格差の現状(地域で違うが平均で20円/リッターになっている)の説明がありました。

今後は、やはり郵政グループの上場に関する質問をしていきます。

総務委員会で「金融のユニバーサルサービス」と「限度額の解禁」を議論

今日の総務委員会は「一般質疑」でした。

郵便局のユニバーサルサービスとその維持について、以下の三点を質疑しました

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>高市大臣からは一般的な回答でした。ユニバーサルサービス全般については総務省ではなく地域創生本部事務局に議論を進めてもらおうと考えています。

2.自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>高市大臣からは前向きな回答を頂きました。ただ、本件はマイナンバーの活用も含め相当な意志で進めないとできない仕事だと見ています。藤末は郵便局と自治体の連携を進める立法をしたいと思います。

3.来秋にも日本郵政の株式上場が予定されているが、上場会社として一層の企業価値を高めるための事業施策を展開させ、投資家からも評価されるとともに、国民利用者すべてがよりよいサービスを受けるために、限度額の撤廃・見直しと新規業務を早期に認可すべきではないか。(金融庁にも質問)
>高市大臣も金融庁も一般的な回答でした。限度額の解禁は利用者の便宜をよくするためにも是非とも進めなければなりません。もっと世論に訴える必要があると考えています。
以下、議事録です。

(藤末健三)まず一つ申し上げたいのは、ユニバーサルサービスの話をさせていただきたいと思うんですが、ユニバーサルサービス、今地方創生会議でも議論されておりますけれど、私はやはり、このユニバーサルサービス、例えば自治体の公共サービス、ガソリン、灯油、電気などのエネルギー、そして金融、郵便、通信、放送などのユニバーサルサービスがございますけれど、これは是非とも政府が支援を行ってやらなければもたないんじゃないかと思うんですが、自治体を所管する総務大臣としていかがでしょうか、ユニバーサルサービスにつきまして。
○国務大臣(高市早苗君) やはり、将来にわたって地方でも安心して暮らせるように、例えば総務省の関係でしたら郵便、通信、放送などですね、これはもうユニバーサルサービスの必要があると思います。
このサービスについては、それぞれの必要性に応じてユニバーサルサービスの提供主体やまた提供範囲というのが決められておりますので、例えば郵便でしたら郵政民営化法第七条の二、通信でしたら電気通信事業法第七条、放送でしたら放送法第二十条の五にこのユニバーサルサービスを提供しなきゃいけない義務が定められておりますので、この確保に努めてまいります。
○藤末健三君 是非、私は、例えばガソリンだったら、今日はエネ庁の方もお越しですけれども、エネルギー庁がやっているし、あとは、例えば金融ですと金融庁とかあと郵政がやっていますし、放送、通信は総務省という形でばらばらだと思うんですよね。
私は、是非とも総務省で検討いただきたいのは、自治体とかがいろんなユニバーサルサービスに対する支援を行うような制度がそろそろ必要ではないかと思います。例えば、ガソリンですと資源エネルギー庁の方でいろんな支援をしていただいているわけでございますけれど、なかなか全体のやり方が統一されていないと。あるところでは補助金でやっています、あるところでは義務を課してやっています、あるところでは税で対応していますとかいうことになっていますので、そこをやっぱり統一的にできるように何か検討いただければということを思っております。
特に、これは総務省にお聞きしたいんですけれど、郵政の窓口、郵便局において例えば自治体のサービスなどをするような連携をやることが非常に重要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣(高市早苗君) 今、郵便局の方で、地方公共団体からの委託を受けて、住民票の写しの交付など証明書の交付事務、あとバスの回数券の販売等の事務を実施してきております。日本郵便から、郵便局利用者のニーズを踏まえて、地方公共団体からの要望があれば、内容を協議の上、事務を受託していきたいというお話を聞いております。
ですから、総務省としましては、日本郵便が、より一層地方公共団体と連携して、地域住民の利便の向上に資するサービスを実施していくということを期待しております。
○藤末健三君 是非進めていただきたいと思います。
このようなユニバーサルサービスの中で、例えば郵便であり、先ほどおっしゃった金融などのユニバーサルサービスは郵便局が担っているわけでございますけれど、是非とも、何かと申しますと、この間、私、長崎の五島列島の北の方、上五島の方に伺ってきまして、大体人口は百二十人ぐらいおられる。そこで郵便局だけが生活を支えていただいているような状況なんですね。例えば、銀行はその島に一つしかないので、銀行に行くまでに二時間掛かるとおっしゃるんですよ。
私がちょっとびっくりしましたのは何かと申しますと、その百二十人しかおられない小さな部落みたいな形の村で、何ともう限度額、一千万円が限度額じゃないですか、貯金の。限度額に張り付いている方が何人かおられるというんですね。そういう方々はどうしているかというと、もう銀行も遠くて行けないので、たんす預金されているらしいんですよ。
それを伺ったときに、非常に利用者に御不便をお掛けしているんではないかなということを強く感じました。ですから、この限度額の問題は、利用者、特に、非常に不便なところに住んでおられる方々の便利、便宜、ユニバーサルサービスということを考えたときに、恐ろしく不利益を与えているんではないかと思います。
特に、この郵政につきましては、もう来年の秋にも株式上場が予定されているわけでございますので、利用者にどれだけ使っていただくかという観点が企業価値を高めるためには非常に重要じゃないかと思います。そのためにも、やはり私は、限度額の撤廃や見直しとか、あとは新規事業を早期に認可すべきではないかと思っているわけですが、これはちょっと、高市大臣と、あと金融庁の方がお越しだと思うので、金融庁の方お願いしていいですか。お願いいたします。
○委員長(谷合正明君) まず、高市大臣。
○国務大臣(高市早苗君) まず、限度額の水準でございますが、平成二十四年の郵政民営化改正法案の附帯決議におきまして、参議院の総務委員会では平成二十四年四月二十六日でございますが、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。」とされております。
また、今後、様々な事情も考慮しつつ、また、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の議論には耳を傾けてまいりたいと思います。
あと、新規業務につきましてなんですけれども、これ、ゆうちょ銀行のものであるかと存じますが、新規業務そのものは、新規業務ということを始めるということは日本郵政グループの企業価値の向上にもつながるものですから期待をしているんですが、現時点ではちょっと、貸出先の審査・与信管理体制、回収の体制などに関しまして、許可するための判断材料が十分に得られていないという、そういう状況です。
○政府参考人(氷見野良三君) お答え申し上げます。
まず、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額につきましては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、総務大臣から御言及のありました附帯決議に沿って対応していくことが適切であると考えております。また次に、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法及び銀行法、保険業法の枠組みの中で他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、新規業務を健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか等について審査することとされております。
金融庁としては、現時点において、認可の時期やその是非を判断する段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君 金融庁に申し上げたいんですけど、私は、金融庁の方々が、この限度額については、銀行、金融の競争ということを、公正な競争ということをおっしゃっていますけど、私は、是非皆さんにお伺いしたいのは、金融のユニバーサルサービスが危ういんですよね。どんどんどんどん支店、閉店されていますよ。銀行がない地域がどれだけあるかも調べています。そういう利用者の観点からもう少し行政を進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。

地方創生委員会で地域における郵便局の活用を議論

地方創生委員会で「ユニバーサルサービス(生活に必要なサービスの提供)」の維持について質疑しました。藤末は本委員会でも理事をしています(総務委員会も理事です)。理事は国会審議のスケジュールを決めるなどの役割があります。

1.人口減少が進んでも地方自治体の公共サービス、ガソリン・灯油・電気などのエネルギーの提供、金融サービスの提供、郵便・通信・放送など生活必需サービスのユニバーサルサービスが重要であり、政府が支援を行い、提供を保証しなければならないと考えるがどうか。
>これから地域創生本部でユニバーサルサービスのあり方全体像を検討してもらいます。総務省も情報通信審議会郵政部会で郵政のユニバーサルサービスを検討してもらっています。この検討結果を地方創生本部などで政府全体の政策における位置づけを明確にしていきます。

2.「安心なくらしを守る」という観点から中山間地域や過疎の地域において、自治体のサービスの窓口を全国あまねく普及している郵便局との連携を進めるべきではないか。
>石破大臣は非常に前向きです。地方創生本部事務局も地方創生における郵便局の位置づけは理解してもらっています。

3.「安心なくらしを守る」や「地方への新しい人の流れをつくる」というが、金融のユニバーサルサービスに関しては、日本郵政と郵便会社が改正郵政民営化法で義務を課されているものの、ゆうちょやかんぽ生命には限度額が課されており、国民共有の生活インフラでありながら郵便局利用者に大きな不便をかけている。このような状況をどうみるか。また、どのように解決すべきか。
>藤末の質問の仕方が悪く、うまく真意が伝わりませんでした。引き続きトライします。

以下、議事録です。

○藤末健三君 私は、政権時代に郵政担当の副大臣をさせていただきまして、かつ郵政民営化法の改正を担当させていただいたので郵政のことをずっと考えているんですけれど、郵便局というのは、郵政というのは、実は金融のユニバーサルサービスの義務を課したんですね、法改正しまして、二〇一二年に。
そういう中で、私は、例えば一つここで申し上げたいのは、金融のユニバーサルサービス、金融というのは安心な暮らしの基本だと思うんですよ。
私は、訪問させていただきました五島列島の一番北の町、百二十人の方がお住まいなんですけれど、何と、貯金の限度額は一千万円ですが、張り付いている方が何人かおられるんですね。お聞きしていたら、どうしているかというと、たんす預金なんですよ、実は。銀行遠過ぎて行けないから。私は、それを見たときに、やはり利用者の方々に対する相当な不便を掛けていると思いました、本当にこれは。
ですから、金融のユニバーサルサービスを課しているのに、義務だけ背負い、そして逆に手足を縛られている。それがゆえにやりたいサービスを、私はやっぱり、大臣がおっしゃるように、郵便局というのは一つのコミュニティーをつくる核になると私も思います。恐らくそう動くと思うんですよ。しかしながら、逆に今、手足を縛られていて町を支えなさいと言われている。そういう状況については、大臣、どう思われますか。
○国務大臣(石破茂君) 郵便局のネットワークあるいは郵便局の持っているノウハウというものを更に生かすことはできないだろうかという問題意識は持っております。
郵政の西室社長ともこの間お話をしたところでございますが、地域を維持していくために郵便局はもっと活用できるのではないかという強い問題意識をお持ちでした。これは所管の総務省においてお考えをいただくことでございますが、郵便局というものが、ほかの金融機関みたいにしょっちゅう転勤があるわけでもございません。郵便を配達するということで、まさしくしょっちゅうその地域に行っているわけですし、私の地元でも、智頭町というところがありまして、ひまわりサービスみたいなことで、高齢者の方々の安心して暮らしていけるために寄与もいたしております。
郵便局の持っているネットワークあるいはノウハウというものが地域の金融というもの、そのたんす預金一千万という話<藤末注;大臣は勘違いされています。>は初めて聞きましたが、かなり危ないお話でございまして、そういう方々に安心して金融資産というものを保全していただく、保有していただくということのためにも郵便局のいろんな活用というものはこれから考えられるものだと思います。

第186回通常国会閉幕:言論の府は機能したのか?

第186回国会は、2014年1月24日召集から延長もなく6月22日に閉会しました。
衆参ねじれが完全解消した通常国会は8年ぶりであり、正直なところ完全野党にいてもどかしさが残る国会でした(昨年の通常国会ではわが民主党は参議院第一党)。

例えば、特定秘密保護法の運用について国会に「情報監視審査会」を設ける改正国会法は、具体的な審査会の体制や運用が詰まっていないまま与党の賛成多数で成立し、石原環境大臣の発言に対し野党側が衆参両院に提出した不信任案、問責決議案は与党の反対多数で否決されました。あれだけの問題発言が国会で許されてしまったのです。

特に、集団的自衛権行使容認についてはもっと国会で議論をすべきでした。
集団的自衛権の問題は、国の行く末に大きく影響するものであり、国会できちんと議論し国民の皆様の理解を深めてもらうことが必要不可欠です。集団的自衛権行使に関する閣議決定が閉会後となりましたので、是非とも閉会中審査を要求し、実現します。
国会閉会中になんの議論もないままに、解釈改憲が実現してしまうことはなんとしても止めなければなりません。

藤末は、集団的自衛権行使容認について安倍総理が暴走していると見ていますが、その暴走を止めることができない自分自身と民主党が悔しくてなりません。
もっと、安倍政権への政策的対立軸を示し、世論を味方につけることが喫緊の課題です。明日、民主党の両院議員総会が開催されますので、明確な外交・安全保障政策を示すべきだと提言します。安倍総理の武力を主とする「積極的平和主義」に対する「真の積極的平和主義」を具体的に示し、論争を挑まなければなりません。
なんとしても「集団的自衛権の行使」という部分的な話でなく、「全般的な日本の外交・安全保障政策」という広い観点から議論をする必要があります。

民主党を含め、野党極勢は野党再編を言いますが、政策的な基軸がないままに再編を行ったとしてもそれはまた分裂の可能性を内在したものになるであろうし、そもそもみなさまの支援を頂けるものにはならないと考えます。

この閉会中にきちんとした政策の議論と積み上げを行います。

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質疑

本日、午前中に沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問します。 質問内容は以下のとおりです。


1.北方四島に先祖のお墓を残している方々がいる。しかしながら、「墓石が古くなっており、ご先祖様に申し訳ない」と嘆いている声を聴いた。政府として何らかの対応をできないか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

2.北方四島に対する国民の意識が低くなっている。返還運動に参加しやすい環境を整備するため、一般国民だけでなく、企業を中心に伝えるべきではないか。(北方領土問題の認知度は8割、一方約6割は返還運動に参加したくないと回答。2013年内閣府調査)(沖縄及び北方対策担当大臣)

3.沖縄振興法の改正を行うが、今までの政策の評価と新しい政策による成果の予測をやっているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

4.離島の方々は島の実効支配をして領土保全を行っている方々。ユニバーサルサービスがきちんと確保出来ているかを調査しているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

5.沖縄において、自然エネルギーの導入をより一層進めるべきではないか。例えば、宮古島を100%自然エネルギー利用にするとともに、宮古島のような島を増やすべきではないか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

6.沖縄科学技術大学院大学においては産学連携をどのように考えているか。また、世界ランキングで相当上位を狙えると考えるが、目標はあるか。今後の拡充計画はどうなっているか。(沖縄及び北方対策担当大臣)

7.北方領土、竹島、尖閣諸島など、領土問題の歴史をきちんと国民と世界に発信すべき。どのような取り組みを行っているか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

8.SNSを使うと言っているが、どのようにやっているか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

9.特にネットが重要。北方領土はロシア語、竹島はハングル語、尖閣諸島は中国語で発信すべきであるが、やっているか。外国の若者に向けて、SNSを使うべきではないか。(沖縄及び北方対策・領土問題担当大臣)

10.大学に領土問題研究センターを設置し、事実関係の整理、他国の主張への反論研究、情報の内外への発信を行うべきと考えるがどうか。文部科学省と連携できないか。(領土問題担当大臣)

11.領土問題の歴史、靖国神社の歴史も含め、近代史をもっと学べるようにすべきではないか。日本史は近代をもっと学ぶようにすべきではないか。(文部科学省)

 

本会議で「地方の税財政、ユニバーサルサービス、経済再生」について質問

参議院本会議で地方税法案などに関し質問をしました。

140312本会議.jpg

以下、藤末の演説です。

民主党・新緑風会の藤末健三です。

質問に先立ち、昨日で3年がたちました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

それでは、会派を代表して、「地方税法改正案」他2議案件について、「地方税・財政制度のあり方」、「日常生活に不可欠な電力、通信、郵便などユニバーサルサービスのあり方」、そして「アベノミクスに取り残されつつある地域の経済」という3つの観点から質問いたします。

まず、一つ目のポイント「地方税・地方財政のあり方」について質問します。先日、財務省は、税金や社会保険料といった国民負担率が、来年度に41.6%になると発表しました。これは今年度より1.0%も高く、過去最高となります。その原因は、4月からの消費税増税に加え年金保険料を上げるためですが、財政支出の徹底抑制や議員定数削減など政治家自身が身を切ることもなく、国民負担の増加が行われることについて、財務大臣の見解をお聴かせください。
そして、負担増を国民に強いるにあたり、税制については、政府税調といった公式の公開の場でなく、与党の税制調査会という法的な位置づけがない組織が議論も公開しないままに決めています。これでは納税者は納得することができません。この点について財務大臣と総務大臣はどのように考えるか、お教え下さい。
他にも、地方税・地方財政のそもそものあり方が全く考慮されていないという問題があります。これらの法案では、国と地方を合わせた税収のうち地方税は約45%を占め、一方、国と地方を合わせた歳出総額のうち地方歳出は58%を占めています。この地方の収入45%と歳出58%のギャップをなくすことが長期的な地方の税制・財政の大きな課題でありますが、この点について何らかの進歩があったのか、総務大臣お答えください。
地方が国への依存をなくし、自立的な財政運営を行うことは、行政サービスの受益と負担の関係を明確にし住民が税金の無駄使いを監視するためにも、また、地方経済の自律的発展を進めていくためも必要です。この点を総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
そして、消費税の引き上げとともに、軽自動車税を50%も増税することを決めています。軽自動車は地域の生活の足です。世帯当たり普及率が高い佐賀県と鳥取県では100世帯に100台以上つまり1世帯1台以上普及しています。一方、東京都の普及率は100世帯に11台と9倍近い差があります。そして、その用途も8割は通勤や買物であり、4人のうち3人が毎日利用しているのです。このような地方の生活の足である軽自動車の税負担を増すことは、地域格差や所得格差を減らすという税の基本原則に反すると考えますが、総務大臣いかがでしょうか。また、今後検討される環境性能課税においても軽自動車への配慮が必要だと考えますが、如何でしょうか。

2.次に「地域におけるユニバーサルサービスの維持」について質問します。
国立社会保障人口問題研究所によると2010年に比べ2025年に人口が増える地域は沖縄県と東京都だけとなっています。最も減少する県では約2割の人口が減ると推計されています。このような課題に対し、太田国土交通大臣は「住民が少なくなっても、住み続けたいと思う人を大事にしたい」との考えのもと、「新たな国土のグランドデザインの策定」に取り組んでおられますが、山間部や離島などにお住まいの方々への、日常生活に不可欠なサービスの提供について、どのような理念で臨んでいくのか伺います。特に福祉、通信、エネルギー、金融などのサービス提供のあり方が各担当省庁ばらばらに議論されております。国土計画を所管する国土交通省が旗振り役となって、多岐にわたるユニバーサルサービスのあり方について省庁の枠を超えてリードして行くべきと考えますが、いかがでしょうか。

個別の分野に目を向けると、例えば、地域内にガソリンスタンドがない地方自治体は7町村、ひとつしかない自治体は60町村あります。7つの町村では車で数十分もかけてガソリンを入れに他の地域に通っています。現在、事業者に対しガソリンスタンドの設備費用の補助を行っていますが、現状のこの政策で過疎地などにおけるガソリン供給のサービスが維持できるのでしょうか。経済産業大臣の見解をお聞きします。

また、この国会で電気事業法の改正案が提出され、今後、発電と送電の分離まで行われる予定です。つまり、発電に新規企業が参入し発電コストは安くなり電力利用者の利便が高まるとしていますが、一方、送配電においてはユニバーサルサービス義務が課される計画です。私は、今日までユニバーサルサービスを担ってきた電力事業制度改革の経過や諸外国の電力自由化の失敗の事例から、送配電事業者が適切な設備形成やサービス提供を行うか非常に疑問に思います。離島や山間部が多い日本において、この改革は本当に電気料金の低下や利用者の利便性向上に繋がるのでしょうか。この点について経済産業大臣に伺います。

一方、通信のユニバーサルサービスについては、NTTがその責務を負って加入電話等の提供を行っていますが、加入電話はピーク時6千万回線以上もあったものが、携帯電話やインターネット電話に需要がシフトし、今では3千万を切り、半減しています。NTTのユニバーサルサービス収支を見ると毎年約1千億円もの赤字となっています。このような中、特定の事業者が加入電話によりユニバーサルサービスを確保し続けることは合理的ではありません。技術の進歩を踏まえ経済合理性のあるユニバーサルサービスへ見直すべきです。総務大臣いかがでしょうか。

通信とともに、郵便のユニバーサルサービスも重要な課題です。インターネットが発達し、世界的にも郵便の数は年間3%という傾向で減っています。実際にわが国の郵便数は2000年度から2012年度にかけて、262億通から189億通へと3割も減少しています。イギリスでは郵便局ネットワーク維持のために政府が500億円の補助を行うことを決めました。またアメリカにおいては、郵便事業は公社、つまり民間ではなく官の事業となっています。郵便のユニバーサルサービスの維持に対する総務大臣のお考えをお聴かせ下さい。

また、2012年に改正した郵政民営化法においては、貯金や保険といった金融サービスをあらゆる地域であまねく提供する義務をゆうちょ銀行やかんぽ生命保険といった金融二社ではなく、郵便事業会社と郵政持株会社に課しました。金融機能を持たない郵便会社と持株会社が金融のユニバーサルサービスを如何に提供・維持するか。総務大臣の見解を伺います。特に現在、情報通信審議会郵政部会でユニバーサルサービスのコストを分析していますが、その結果が出るのは来年7月と聴きます。それでは遅いです。是非とも郵便と金融のユニバーサルサービスを郵政グループによる郵便、貯金、そして生命保険という3事業一体を前提に、早急に議論していただきたいと考えますが、総務大臣いかがでしょうか。

なお、郵政については、2012年に改正した郵政民営化法の第7条の2第2項に「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」としました。しかしながら、民営化された郵政事業が単に採算至上主義になれば、それは地域の切り捨てにつながります。特に株式が上場すれば過疎地の郵便局は採算に合わず、株主価値を毀損するものとして切り捨てられる可能性があります。郵政グループの皆さんの努力により局ネットワークは維持されていますが、やはり政治的な決断が必要です。是非とも郵政の現場を鋭意回られている新藤大臣に郵便局ネットワークの維持のための支援策や公益性・地域性の発揮について大きな方向を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

このように、通信、エネルギー、郵便、金融などユニバーサルサービスは、担当省庁が多岐にわたります。是非とも将来を見据えた省庁の枠を超えた検討を進めるべきだと重ねて申し上げます。

3つ目のポイントである「地域経済の回復」について質問します。
「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける」と安倍総理は述べられています。しかしながら、景気回復はまだ地方には広がっていません。実際に地方の税収はリーマン・ショック以前のレベルにも回復していません。しかしながら、今回、地方交付税の別枠加算が約4000億円も減額されています。総務大臣、是非とも減額の理由をお教え下さい。

そして、安倍政権においては、地方経済対策が公共事業偏重に戻っています。補正で5兆円の公共事業を行いましたが、予算の急増により、資材高騰や人手不足などが起こり、公共事業入札の不調が増えています。これでは地方を公共事業中心の経済に戻すだけではないでしょうか。わが民主党が唱えるように、地方でニーズが高い介護、医療、教育、子育て支援などのサービスを充実させ、これらの分野で十分な所得がある仕事を増やすことが地域の経済活性化につながると考えますが、経済財政担当大臣いかがでしょうか。

私は滋賀県で職と宿を失った若者に会いました。彼は、東京で生まれ、高校を卒業した後に人材派遣会社に就職し、はじめに長崎の工場に派遣され、長崎の工場の景気が悪くなると、次に大分の工場に、そして、大分の工場の景気が悪くなると、滋賀の工場に移され、とうとう滋賀で解雇されたのです。彼は私に「まじめに働いても夢も希望もない」と言っていました。今円安で輸出型産業は最高益を出していますが、国内に工場が立地されなければこのような若者が働く場所はできません。

昨年の鉱工業生産指数を見ると円安にかかわらず長崎県はマイナス8.5%、茨城県はマイナス5.6%、愛媛県・鳥取県はマイナス3.1%と工業出荷が落ちています。是非とも企業が国内に特に地方に雇用を生む工場をつくるよう大規模な補助金や大規模な税制措置など行うべきではないでしょうか。財務大臣と経済産業大臣に見解を伺います。

アベノミクスは、「ヒト、モノ、カネ」といった資源の配分を市場メカニズムに委ね、資源が大都市に集中し、地方は衰弱してしまうのではないかと懸念されます。実際に昨年の人口移動統計で人口転入がプラスだったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、宮城、福岡の大都市だけであり、残りの道府県は全て人が転出しています。「ヒト、モノ、カネ」といった資源を地方に回す政策が如何にあるべきか。経済財政担当大臣に伺います。

最後に、「わが国の目指すべきものは、地域が自立的な税・財政の下、多様性を発揮し、地域の人々全てが安心して暮らせるサービスを受けることができる地域社会である」と申し上げて、質問を終わらせて頂きます。

1   2   3   4   5   6   7  

トップへ戻る