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第186回通常国会が始まります。

通常国会が始まります。

この国会における藤末が考える重要法案を下に抜き出しました。

いくつかの法案は、各党ないでも意見がまとまらないものも出てくると思われます。

 

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また、成長戦略を実現するための法案も30本近く提出されると予測されます。

経済と産業の回復を進めるためには、「数」でなく「質」が必要です。法人税の減税(課税対象の拡大を伴う)など経済へのインパクトが大きな立法を行うべきだと考えます。

 

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今年の政治的な主な日程をまとめてみました。消費税増税への経済への影響がどうなるか、TPPへの参加の是非、原発の再稼動、そして集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で行うかといった数多くの議論が国会でなされると予測されます。

きちんと対応の準備をしていきます。特に集団的自衛権の行使容認は日本の外交と安全保障の舵を大きく切るものです。慎重な深い議論を行わなければなりません。

 

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人は得意分野で失敗する。安倍総理は経済政策に集中すべき。

先日、先輩国会議員と話をしている際、「安倍総理は、あまり得意でない経済政策はうまく行っているが、特定機密保護法案など得意分野の外交や安全保障で失敗するのではないか」と言っていました。 その先輩政治家は、何気なく行ったのでしょうが、藤末には非常に印象的でした。 日本銀行の金融政策が成功し(現段階では成功)、また、東京オリンピック開催が決まりました。 その結果、株価は上がもあがり、首都圏を中心に不動産価格も上がっているようです。また、円安で輸出型企業を中心に企業業績が回復し、安倍内閣支持率は6割を超えています。 これから国会で審議が始まる「(経済)成長戦略」がうまく進めば、国内への投資が増え、金融政策による水ぶくれな景気回復でない、本質的な経済成長が実現できると見ています。 現在政府が作成している成長戦略関連法案はまだ十分ではないとものの、矢継ぎ早に経済成長のための政策を打ち出せば、日本にはまだまだ経済を成長させる余力はあります。財政問題を克服し、社会福祉制度を安定化させるために、与野党の壁を越えて経済成長を実現すべきです。 安倍総理は、日本経済を再生した総理になれると思います。 安倍総理は経済成長政策に集中してくれたらいいのですが、やはり安倍総理の思いは「憲法改正」にあり、また、「歴史認識の修正」にあるように見えます。その始まりが国会で審議が始まった「特定機密保護法案」や「日本版NSC(国家安全保障会議)法案」です。 憲法改正と歴史認識の修正は、中国や韓国の反発だけでなく米国や欧州からも懸念が示されています。日本のマスコミはあまり書きませんが、米国も安倍総理を受け入れているわけでなく、逆に東アジアを不安定化させている要因と見ている面もあります。8月に訪問したイギリス外務省のスタッフも安倍総理のアジア外交を不安視していました。 このように安倍総理を見ていましたので、先輩議員の「政治家は得意分野で失敗する」との言葉が心に残りました。 年末には安倍総理が創設した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出されます。ここには「憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認める」ということが書かれると言われています。この問題は、与野党の対立だけでなく、連立政党間、また、自民党内でも議論が起こるものです。 今、集団的自衛権の行使容認を進めようとすると国会が相当不安定化します。藤末は、安倍総理には今国民が望んでいる経済成長に焦点を当ててほしいと思っています。 6年前の第一次安倍内閣で、国民が望む年金問題の処理や格差是正をやらず「憲法改正手続き法(国民投票法)」、「防衛庁の防衛省への格上げ」などを進め、指示を失ったことを安倍総理には思い出してほしいです。 私はこの景気回復が失速すると日本でも財政危機が起こる可能性が高いと見ています。

参議院総務委員会で郵政事業などについて質疑

先日、参議院総務委員会で以下のようなポイントを質疑しました。

まずは、郵政政策関連です。
1. 消費税増税への対応
消費税引き上げ8%時で約800億円の負担(300億円増)、10%時で1000億円、15%になれば、1500億円。郵政グループはとても負担できない。結局、金融二社は直営店を増やすことになる。そうなれば、ユニバーサルサービスと三事業一体が崩れる可能性が高い。郵政を所管する総務大臣としてユニバーサルサービス
をどう確保するつもりか、新藤総務大臣に質問しました。

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新藤総務大臣は、「金融二社の郵便会社への手数料を消費税の対象から除外する要求をしている。」と回答しました。

それに対して、藤末から山本財務大臣政務官に対し、「総務省から金融二社の手数料にかかる消費税を免除する要望が出ているが、消費税の例外措置はできるのか。」と質問。
山本財務大臣政務官は「消費税の例外を作ることは難しい。」と回答。
藤末から「この郵政の消費税増税問題は、郵政民営化法・改正法の付帯決議でも問題点を指摘しているが、総務省だけでなく財務省も連携して検討してほしい。」と要請し、山本政務官から「総務省から相談があったら、誠意を持って対応したい。」との回答を得ました。(このような回答は当たり前と思われるかもしれませんが、通常、役所は他の役所の応援はしません。山本政務官の政治主導に心から感謝です。)

現在、情報通信審議会 郵政政策部会がユニバーサルサービスについて審議を行っています。この場において、長期的視野から消費税対策なども検討されるように藤末から指摘をしました。
また、消費税対策のひとつの選択肢として、「預貯金と保険の限度額」についても、消費税増税という環境変化がある中で、付帯決議には「当面は上げない」とありますが、限度額の解禁も検討すべきではないかと指摘しました。

2. 株式の売却
藤末から、「持株会社と金融二社の同時上場という話も出ている。昨年までは持株会社上場の後に金融二社の上場というスケジュールにしていたが、2015年春を目指しての上場計画を早期に示すべきである。金融二社の売却収入が全て国に取り上げられると懸念する声があるが、復興財源である郵政の株式売買収益は、その最大化を目指すべきである。」と質問し、財務省理財局次長から「株式売却益を最大化する。」との回答を得ました。
それに対し、藤末から「ドイツポストは金融会社の売却益で国際便の会社を購入し、企業価値(株価)を上げた。また、最近上場したイギリス・ロイヤルメールも年金引当金を政府が肩代わりしたりして企業価値を高めている。このような政府の支援が株価を上げることになる。」と指摘をしました。

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3. 新商品

藤末から「郵政の企業価値を高めるためには新しい事業が必要不可欠である。

新商品認可については昨年申請が行われており、一年も放置したままのよう傍からはに見える。金融の安定化や健全化も重要であるが、是非とも政府の一機関として金融庁も復興の貴重な財源である郵政の企業価値を高めることにも配慮をすべきと考えるがどうか」と金融庁に質問しました。回答は役所的なよく解らない回答でしたので、藤末より「株価を上げることができるのは将来の収益性であり、そのためにも迅速な新規事業展開ができないといけない。そのことを金融庁も考慮すべきである。」と指摘しました。

4. TPP
TPP担当の小泉進次郎内閣府大臣政務官にまず「今までの議論を聴いて、お父様、小泉元総理が行った郵政民営化をどう思うか。」と問うたところ、小泉政務官から「局ネットワークは地域のインフラとして重要である。」旨の回答を得ました。なかなかいい感じでした。
また、TPPについてはある国の情報を入手しており、「①政府保有会社に対する競争中立性の確保という条項が入る可能性がある(金利格差の補正)、②郵政ネットワークの完全な開放の要求、③郵政グループ内の相互支援に対する規制(当然、NTT東西の相互支援に対しても規制される)、④ECへの規制(個人情報の保護の規制緩和)、⑤電子出版(出版社がある国の法規制を課す)といった総務省関連の問題点を指摘し、国益を絶対損ねないような交渉をすべき」と指摘しました。

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次に情報通信政策について質問しました。

5. 2020年オリンピックへの対応
東京を情報通信アプリの最先端の展示場にすべき。特に、東京全体をホットスポットにし、東京で準天頂衛星のアプリケーションをサービスし、G空間を実現すべき。また、ITSやデジタルサイネージなども普及させるべきと指摘しました。

私のロンドンオリンピックに行った友人達は、「ロンドンは通信が悪い都市だとの印象」と言っており、是非とも東京が世界最高の情報通信都市と言われるようにして欲しいと要請しました。
これに対して、新藤総務大臣からG空間、自動車の自動などに関して、力強く進めるとの回答を得ました。

そして、最後に地方自治、地方税制です。
6. 先週末「自動車関係税制のあり方に関する検討会」の報告が出ましたが、この検討会のメンバーは学者と地方自治行政関係者がほとんどでした。今後、審議会などで検討されることになりますので、今後の検討においては自動車製造者、自動車販売者など事業者の代表の意見も聴いてほしい。また、関係者が安心できるように早め早めの情報開示を行うべきではないかと指摘したところ、新藤総務大臣から「指摘通りに対応したい。」との回答を得ました。

以上、非常に建設的な質疑を行うことができました。

マイナンバー法(共通番号制度法)が成立!

与党時代に取り組んでいたマイナンバー法がやっと成立しました。(5月23日には参議院総務委員会で質疑を行いました。) マイナンバーは、税制と社会保障などの番号を共通化するものです。現在、税制、年金、健康保険、介護などの番号はバラバラであり、個人の収入と社会保障を十分に突合できない状況です。 マイナンバーが実現出来れば、収入と支援のバランス(負担と受益のバランス)を細かくチェックできるようになります。 昨日(5月24日)、本法が成立したことにより、一人ひとりが共通番号(マイナンバー)を持つことになり、社会保障と税だけでなく災害支援などの分野で2016年1月から利用されることになります。 消えた年金の問題や生活保護の不正受給などの問題にも共通番号で対応出来ます。 また、役所の仕事を効率化し、人件費の大幅な節約が可能になります。国会でもきちんと効率化による支出の削減額を計算すべきだと指摘しました。 ただ、最大の懸念は、「不正利用」です。 マイナンバーは民間でも利用できるようにします(附則に明記)。このために情報システムのセキュリティを制度的にもシステム的にも徹底しないと行けません。最先端のセキュリティ技術を導入するには海外、特にアメリカとの連携も必要です。これは政権与党時代に進めていたので野党になっても引き続き日米の架け橋になりたいと考えています。

参議院予算委員会に自民党・公明党が欠席

昨日、5月8日、参議院予算委員会は、自民党と公明党の委員が欠席のままに開催されました。

与党が欠席した予算審議は、参議院だけでなく衆議院も含め初めてだとのことです。

本来、NHK放映があるはずでしたが、NHKの判断で放映されませんでした。半分近くの空席の委員会室の映像がテレビに流れれば、与党はなにをやっているんだとの声が上がったと思います。

今回の与党欠席は、川口参議院環境委員長の解任決議案提出に与党が反発したことにあります。

なぜ、解任決議案がだされたかというと、自民党の川口参議院環境委員長が無断で中国訪問期間を延長し、予定されていた環境委員会が開催できなくなったことにあります。本来、委員会の委員長は海外渡航ができなくなっており、特別な措置で海外渡航したにも関わらず、国会の議院運営委員会に認定された期間を超えて海外に滞在し、委員会を開催できなかったことは大きな問題だと思います。

何はともあれ、国会議員の役割は「国民の皆様に代わり、国会で法案や予算を審議すること」にあります。その原点を疎かにすることはあってはならないと私は考えます。

参議院予算委員会で郵政に関する日米TPP協議を質疑

今日は、参議院予算委員会で質問しました。

ポイントは、TPP日米事前協議における郵政関係の取り扱いです。

4月12日に発表されたUSTRの公表文書を読むと「がん保険・単品利用保険は数年間許可しない(日本が一方的に発表したという但し書き付き)」「郵便の急行便サービス(おそらくEMSのこと)も公正な競争環境にする」とされています。

これらのついて

1.まず、麻生金融担当大臣に対して、日米関係のみならず、まずは「日本国民という利用者の利便性を考えるべき」であること、そして、「震災復興の予算に郵政の株式売却益(4兆円と推算)を当てることになっており、新規事業を進め、企業価値を高める必要が有ること」を指摘し、財務大臣(法的に郵政の株主)である麻生大臣は理解を示しました。

2.また、4月12日の大臣記者会見について「かんぽ生命のみならず郵便貯金の新規事業も数年間は認めない」と大臣が発言したといった間違った記事が出ており、郵便貯金の新規事業は日米TPP協議では話がでていないことを明確にすべきであると提言しました。

3.一方、新藤総務大臣からは力強い回答をいただきました。
まず、①過疎地の自治体と郵便局が連携してコミュニティサービスを行う制度の見直し(昨年度補正予算で作った制度:予算15億円)について、採択された150件のうち、1件しか郵便局が入っていませんでした。今後、宣伝の徹底や制度や運用を見なおしてもらうことになりました。
また、TPP交渉に対応した交渉チームを総務省内に作ることを大臣から約束してもらいました。

4.そして、なによりも大きかったのが、総務省が郵政に対する消費税増税への検討を行うことを約束してくれたことです。
郵貯・かんぽ生命の金融二社から郵便会社に年間1兆円の委託が行われ、これに5%、500億円の消費税がかかっています。これが8%に増税されれば800億円に10%で1000億円になります。法律で郵政公社が4社に分離されており、1社体制であれば本来支払う必要がない消費税です。

私は、1990年代に通産省でUSTRと日米構造協議で交渉を行なっていました。
USTRは、アメリカの一企業のだけためにも動く傾向があります(日本の行政ではまずありません)。USTRの交渉の中で民間企業のロゴが入った資料をUSTRの資料として提出されて唖然とした経験があります。

今回のがん保険や単品医療保険の認可禁止は、まさしくそのような傾向があると思います。

2011年において、日本のがん保険市場の約75%をある米国系企業が占めており、その米国企業の税引き前利益の約80%は日本からであり、2011年で日本からの利益は約3000億円(38.6億ドル)となります。
がん保険を郵政に制限することは、国民の利便性を損ねるだけでなく、国富の海外流出にもなっているのではないでしょうか。

参議院総務委員会で東京中央郵便局を視察

本日は、午前中に東京郵便局、午後にNHK技術研究所を視察させていただきました。

東京中央郵便局は、JPタワーをオープンしており、郵便局とともに不動産事業としての貸しビル業の状況も説明いただきました。

郵便局では郵政持ち株会社の坂社長をはじめとして、経営幹部の方も来られて、郵政の経営に関する議論を行いました。

昨年4月に郵政民営化法の改正を行い、この4月にも郵政(特に二社が統合してできた郵便会社)の業務体制が変わります。
引き続き現場を見て、政策を立案し、実現していきます。
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東京中央郵便局の旧局長室から東京駅を見た景色。
ちなみに私の父も郵便局員でした。

黒田日銀総裁の再任人事案を国会で承認

本日、参議院本会議で黒田日銀総裁の再任人事案が承認されました。
私は当然「大賛成」です。

先日、黒田日銀総裁は、新たな量的・質的金融緩和策を打ち出しました。
正直、これには驚きました。

マスコミでは、資金供給量(マネタリーベース)の目標を2年で約2倍の270兆円に拡大することに焦点が当たっていますが、私は、長期国債や上場投資信託(ETF)の保有額を倍増するという質的な金融緩和に注目します。

私は、特に質的な金融緩和が必要だと唱えていましたが、日銀の抵抗はすごく、直接日銀の理事クラスと議論をしましたが、「すでにやっています」「日銀は株式会社なのでできません」という回答ばかりでした。ただ、曽根理事(現副総裁)だけは真摯に我々と議論をしていただいたことは覚えています。

このように質的な緩和を嫌がっていた日銀を就任してすぐに、ここまで変えた黒田総裁は、相当程度まで日銀を把握していると見て間違いないと思います。

今後は、「市場に出回る資金を如何に生産性を高める投資に回す」かが問われます。

政府は、新たな成長戦略を検討しています。ここで旧来型の投資でなく、新しいビジネス、産業への投資を促進する政策を打ち出さなければ、ただのバブルを生み出すことになります。

政府と日銀が連携をより強化することが黒田総裁には求められると考えます。
日銀にはシンクタンク機能(政策立案)がありますので、どんどん日銀から政府に注文をつけることまでやってもらいたいと思います。

明日の予算委員会で質問に立ちます

明日の参議院予算委員会で久しぶりの委員会質問に立ちます。

 

国防軍や集団的自衛権の行使を容認する憲法改正を打ち出している安倍総理(自民党総裁)に対し、

現行憲法の平和理念を具現化することが重要であるという内容の質疑をする予定です。

 

残念ながらNHKでの中継はありませんが、

参議院のインターネット審議中継はありますので、

よろしければぜひご覧ください。

9時から10時ごろまでの予定です。

 

なお、配布資料については、こちらからダウンロードしていただければ幸いです。

 

 

アベノミクスの個人的な評価

安倍政権となり、円安が進み、株式市場の値上がりで景気循環が働き始めていると感じる。
民主党政権時代に行った為替介入などの効果もあると思うが、正直なところ、民主党政権時代にもっと日銀、白川総裁に財政政策と緊密に連携した金融政策をやってもらうようにすべきだったとの思いは否定出来ない。

これからの課題はこの景気循環を持続性があるものにするかというである。

アベノミクスには、金融政策と財政政策、そして成長戦略と三本の矢があるとされているが、この三本の矢がきちんと連携ができているかがポイントだ。

まずは金融政策は動いたが、財政政策において「投資効果が大きな分野」に財政政策をしなければならない。例えば、誰も使わないような道路や橋といった公共事業をしないようにする必要がある。

そして、大切なのは「民間投資を喚起する成長戦略」である。今回、規制見直しの対象から農業が落ちており、指摘されているが、環境エネルギー、医療介護、農業、子育て・教育といった分野での成長を進めなければならない。特に介護分野は需要が拡大しており、また、投資あたりの雇用創出効果が高い分野であり、この分野に投資を呼び込む必要がある。

同時に、海外に流出した工場をまた国内に呼び戻す取り組みも必要だ。円安だけでなく、TPPを始めとする自由貿易の推進、電力の安定供給、法人税の海外とのイクオールフィティング、そして研究開発の強力な推進など総合的に行うべき政策は数多くある。日本でしか作れないものをいかに生み出し、そして世界に売っていくかが問われる時代だ。それに適した成長戦略が必要である。

この国会では、参議院予算委員会の委員となった。
是非とも、政府の政策を大きく変えるような指摘をしていきたい。

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