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参議院総務委員会で東京中央郵便局を視察

本日は、午前中に東京郵便局、午後にNHK技術研究所を視察させていただきました。

東京中央郵便局は、JPタワーをオープンしており、郵便局とともに不動産事業としての貸しビル業の状況も説明いただきました。

郵便局では郵政持ち株会社の坂社長をはじめとして、経営幹部の方も来られて、郵政の経営に関する議論を行いました。

昨年4月に郵政民営化法の改正を行い、この4月にも郵政(特に二社が統合してできた郵便会社)の業務体制が変わります。
引き続き現場を見て、政策を立案し、実現していきます。
20130409_102148.jpg
東京中央郵便局の旧局長室から東京駅を見た景色。
ちなみに私の父も郵便局員でした。

黒田日銀総裁の再任人事案を国会で承認

本日、参議院本会議で黒田日銀総裁の再任人事案が承認されました。
私は当然「大賛成」です。

先日、黒田日銀総裁は、新たな量的・質的金融緩和策を打ち出しました。
正直、これには驚きました。

マスコミでは、資金供給量(マネタリーベース)の目標を2年で約2倍の270兆円に拡大することに焦点が当たっていますが、私は、長期国債や上場投資信託(ETF)の保有額を倍増するという質的な金融緩和に注目します。

私は、特に質的な金融緩和が必要だと唱えていましたが、日銀の抵抗はすごく、直接日銀の理事クラスと議論をしましたが、「すでにやっています」「日銀は株式会社なのでできません」という回答ばかりでした。ただ、曽根理事(現副総裁)だけは真摯に我々と議論をしていただいたことは覚えています。

このように質的な緩和を嫌がっていた日銀を就任してすぐに、ここまで変えた黒田総裁は、相当程度まで日銀を把握していると見て間違いないと思います。

今後は、「市場に出回る資金を如何に生産性を高める投資に回す」かが問われます。

政府は、新たな成長戦略を検討しています。ここで旧来型の投資でなく、新しいビジネス、産業への投資を促進する政策を打ち出さなければ、ただのバブルを生み出すことになります。

政府と日銀が連携をより強化することが黒田総裁には求められると考えます。
日銀にはシンクタンク機能(政策立案)がありますので、どんどん日銀から政府に注文をつけることまでやってもらいたいと思います。

明日の予算委員会で質問に立ちます

明日の参議院予算委員会で久しぶりの委員会質問に立ちます。

 

国防軍や集団的自衛権の行使を容認する憲法改正を打ち出している安倍総理(自民党総裁)に対し、

現行憲法の平和理念を具現化することが重要であるという内容の質疑をする予定です。

 

残念ながらNHKでの中継はありませんが、

参議院のインターネット審議中継はありますので、

よろしければぜひご覧ください。

9時から10時ごろまでの予定です。

 

なお、配布資料については、こちらからダウンロードしていただければ幸いです。

 

 

アベノミクスの個人的な評価

安倍政権となり、円安が進み、株式市場の値上がりで景気循環が働き始めていると感じる。
民主党政権時代に行った為替介入などの効果もあると思うが、正直なところ、民主党政権時代にもっと日銀、白川総裁に財政政策と緊密に連携した金融政策をやってもらうようにすべきだったとの思いは否定出来ない。

これからの課題はこの景気循環を持続性があるものにするかというである。

アベノミクスには、金融政策と財政政策、そして成長戦略と三本の矢があるとされているが、この三本の矢がきちんと連携ができているかがポイントだ。

まずは金融政策は動いたが、財政政策において「投資効果が大きな分野」に財政政策をしなければならない。例えば、誰も使わないような道路や橋といった公共事業をしないようにする必要がある。

そして、大切なのは「民間投資を喚起する成長戦略」である。今回、規制見直しの対象から農業が落ちており、指摘されているが、環境エネルギー、医療介護、農業、子育て・教育といった分野での成長を進めなければならない。特に介護分野は需要が拡大しており、また、投資あたりの雇用創出効果が高い分野であり、この分野に投資を呼び込む必要がある。

同時に、海外に流出した工場をまた国内に呼び戻す取り組みも必要だ。円安だけでなく、TPPを始めとする自由貿易の推進、電力の安定供給、法人税の海外とのイクオールフィティング、そして研究開発の強力な推進など総合的に行うべき政策は数多くある。日本でしか作れないものをいかに生み出し、そして世界に売っていくかが問われる時代だ。それに適した成長戦略が必要である。

この国会では、参議院予算委員会の委員となった。
是非とも、政府の政策を大きく変えるような指摘をしていきたい。

安倍総理の所信演説

本日午後、参議院本会議で安倍総理の所信演説がありました。
内容としては、大きく経済政策に重点化しており、社会保障政策、エネルギー政策、そして議員定数削減など政治改革については全く触れられませんでした。
それだけ景気対策に集中しているのは分かりますが、経済財政担当大臣や経済再生担当大臣ではありませんので、総理大臣としてもっと広範囲な政策については政策の方向性を示すべきです。

この国会では予算委員会にも入りましたので、予算委員会で政府与党の政策を正すべきは正していきます。

安倍総理大臣所信表明演説.jpg

 

通常国会が事実上閉会へ

本日、第180通常国会は事実上閉会しました。会期は229日間と長期になりました。

しかしながら、振り返ると
私が担当する総務委員会では、「マイナンバー関係法案」や「電波法改正法案」など重要法案が採決されず積み残しとなりました。

また、全体でも
今年度の歳入の4割をまかなう赤字国債発行のための「特例公債法」
「1票の格差」を是正する衆議院と参議院の両選挙制度改革関連法案
原子力規制委員会の同意人事

などが成立させることができませんでした。

本当に申し訳なく思います。このような状況を打開するためにもがんばっていきます。

参議院本会議で野田総理大臣の問責決議が可決

本日は、午前10時から本会議開催予定だったものが、急遽開会延期となり、ずっと待機のまま結局午後5時から開催となりました。

問責決議が可決したことについては、ニュースに出ていますので書きませんが、問責以外にも以下のような重要な法律が可決しました。

 第 一 古典の日に関する法律案
 第 二 都市の低炭素化の促進に関する法律案
 第 三 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
 第 四 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
 第 五 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案
 第 六 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
 第 七 地方自治法の一部を改正する法律案
 第 八 大都市地域における特別区の設置に関する法律案
 第 九 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
 第一0 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案
 第一一 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案
 第一二 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
 第一三 地域再生法の一部を改正する法律案
 第一四 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 第一五 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 第一六 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案
 第一七 消費者安全法の一部を改正する法律案

と17本になります。
今日から国会は動かなくなる可能性が高いですが、地道に政策の議論を進めていきます。

参議院に「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」が設置されました

「税と社会保障の一体改革法案」は、衆議院を通過し、今日から参議院にうつりました。

三党合意後、衆議院ではそれほど多くの審議が行われていませんので、参議院でより審議を深める必要があります。

私は、今回の税制の見直しは、「少子・超高齢社会」への対応のために税制と社会保障を変えることが大きな目的であるともっと広く認識してもらう必要を感じます。
社会保障のため毎年10兆円もの政府借金が行われています。子どもや孫に負担を残さないためにも、収入である税制を見直すだけでなく、支出である社会保障も一体的に見直すことが必要です。その第一歩が今回の見直しだと見ています。
そのような点をもっと参議院で議論できればと世論の納得も少しは得ることができると思います。

当然、
1.大きな借金を作った責任がある政治家と公務員がまず身を削ることが必要であること
2.デフレを脱却すること(デフレ下の消費税増税は大きく景気を後退させます)
この二点は増税の必要条件と考えます。

これから「ねじれ国会」の下、参議院できちんとした議論を進めるようにしていきます。

党首討論における消費税の議論

本日の党首討論は「消費税率の引き上げ」に議論がありまた。
自由民主党も消費税率を上げざるを得ないとの認識にありますが、野田総理との議論はかみ合わずに終わった感じです。

法案が閣議決定され、もう二週間がたとうとしています。

早く法案審議の段取りをつけないと国会は何をしているのだとの批判が必ず起きます。
我が党は与党としての役割を果たさなければなりません。私もできることをやっていきます。

なお、私の消費税率の引き上げに関する考えはこれから日経BPネット版に掲載していきます。
ネット掲載されたらつぶやきますので、よろしくお願いします。

小宮山厚労大臣に「不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める申入 」を行いました。

120221不活化ポリオワクチン申し入れ.jpg

本日、小宮山厚生労働大臣に対し、「不活化ポリオワクチンの早期導入」を求める申し入れを行いました。

 わが国ではポリオの予防接種には、ワクチンによる感染・発症の恐れがある「生ワクチン」が用いられており、患者団体などから、そのリスクをなくした「不活化ワクチン」の早期承認・導入を求める声が高まっていました。

 

私は、坂口力・元厚生労働大臣ら、超党派の国会議員らと、不活化ポリオワクチンを早期に導入するための勉強会を重ね、医師会や製薬会社、研究者などからも話を聞いてきました。その結果、不活化ポリオワクチンの早期導入が日本でも可能であるとの見通しが得られましたので、今回、下記の「申入書」をまとめ、党派を超えた70名の国会議員の賛同者(追記:2/23現在で92名にのぼっています)を得て申入れを行いました。

 

不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める申込書賛同人リスト(2012年2月23日現在).xlsx

 

申入れに対し、小宮山厚生労働大臣も、不活化ワクチンの導入を急ぐべきだと応じてくれました。一日でも早く不活化ポリオワクチンの導入が実現するよう、引き続き超党派の勉強会でフォローしていきます。

 


不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める申入書

 

現在、我が国はポリオ(急性灰白髄炎)の予防接種に弱毒化したポリオウイルス
を使用した経口生ワクチンを使用している。しかし、この生ワクチンは接種者の
手足等にまれにポリオ麻痺を起こすことが知られており、我が国において野生の
ポリオウイルスはすでに絶滅したとされているにも関わらず、厚生労働省によれ
ば100万人あたり約1.4人の健康な乳幼児がポリオ感染や麻痺の後遺症に悩まされ
る健康被害の認定を受けている。

WHO(世界保健機関)もかねてより本問題を認識している。また、日本を除く先
進諸国では、ポリオウイルスを無毒化した不活化ワクチンの使用に切り替えが完
了している。日本においても、より安心を求める保護者や医師が急増している中
で、近年、個人輸入と自己負担による不活化ワクチン接種者が急増しており、経
口生ワクチンを前提とした予防接種行政に大きなひずみが生じている。

こうした世界各国の状況や国内の世論の高まりを受けて、厚生労働省は早ければ
今年秋頃に不活化ポリオワクチンの導入を図るとの見解を発表しているが、その
一方で生ワクチンの接種を控える保護者も急増している。免疫のない子どもが増
えることは、海外から持ち込まれたウイルスによる感染リスクが国として高まる
ことにもなることから、国には、国民の安心・安全や子どもたちの未来を守るた
めに、一刻も早く不活化ワクチンを導入することが求められる。

我々は、政府に対し、安心してポリオワクチンを接種できる環境を一日も早く整
え、国民の不安を取り除くよう、次の事項について早急に実現されるよう強く要
望する。

1.不活化ポリオワクチンの承認手続をワクチン製造会社と緊密な連携を取りな
がら可能な限り短縮化し、今年の秋とされる導入予定を一日でも早め、夏まで
に導入することで、少しでも多くの国民の安心を確保すること。

2.現在、厚生労働省が導入時期として目指している今年の秋よりも、さらに導
入がずれ込むような場合には、不活化ポリオワクチンの国内導入までの間、海
外からの緊急輸入を行い、既に問題化している接種控えに早急に対応するこ
と。

平成24年2月21日

内閣総理大臣 野田 佳彦殿
厚生労働大臣 小宮山洋子殿

不活化ポリオワクチンの早期導入に向けた議員勉強会

 

なお、賛同人は以下の通りです。

 

不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める申込書賛同人リスト(2012年2月23日現在).xlsx

 

 

 

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