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トランプ大統領についての聴聞とりまとめ

トランプ大統領に関しては、アメリカの知人と直接会って話をしたり、メールを貰ったりします。また、色々な雑誌などにも色々と書かれています。


ここに藤末が最近聞いた話などを整理しておきたいと思います。


まず、トランプ大統領がこの1年でやるであろうことは三点。

1.ヘルスケア制度の見直し。オバマケアの全廃はないが、部分的に修正し、オバマケアの名前をなくす。

2.税制のリフォームを行う。法人税の引き下げ、国際課税制度の見直しを行い、国内への投資を促進する。

3.国内インフラストラクチャへの投資促進。国内経済へのインパクトは大きい。


私が話したアメリカ人はあまり貿易や安全保障には関心がありませんでした。やはり、普通の人は、アメリカ人に限らず自分の廻りのことが気になります。


一方、貿易と安全保障については、

1.TPPは完全に消えた(アメリカのビジネスエグゼクティブ)。

2.安保も貿易も中国が交渉相手となる。日本はアメリカと手を結び、中国と交渉スべきである。(同上)


今日は、ここまでにさせて頂きます。

アメリカの三権分立など統治制度の話なども聴くとなかなかおもしろいものがあります。

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」会合にUNDPヘレン・クラーク総裁をお招きしました。

高村自民党副総裁を会長とする「人間の安全保障を推進する議員連盟」の朝食会に参加しました。

UNDP(国連開発計画)のヘレン・クラーク総裁が来場され、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の実現や、人間の安全保障の推進について議論しました。

人間の安全保障とは,人間一人ひとりに着目し,生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り,それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために,保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。

藤末は、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を実現するための概念だと考えています。

クラーク総裁は、元ニュージーランドの首相で、国連事務総長の候補にもなった方です。
クラーク総裁からは
◯貧困をなくすための持続可能な成長と開発
◯気候変動による自然災害への対応
◯ジェンダー不平等問題への対応
などについて説明があり、
その後、議員から日本の貢献のあり方などを議論しました。

武力による平和への貢献でなく、世界の人たち一人ひとりが笑顔で平和に暮らせるようにする!
これが日本の世界平和への貢献です。
党派を超えた仲間と一歩一歩進めていきます。

人間の安全保障議連2.JPG (中央左がクラーク総裁、中央右が高村会長です)

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等に関する特別委員会質疑

12月1日に開かれた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等に関する特別委員会で、再び安倍総理に対し質疑を行いました。

 

20161201その1

 

 まず鳥インフルエンザへの対応について、与野党関係なく、緊急事態なので一緒に対応させていただきたいと要望した後、

トランプ次期米大統領の誕生に伴い、TPP交渉の今後の見通しについて質問したところ、

安部総理より「TPPの今後の見通し、米国における見通しは、確かに非常に厳しいのは事実だが、今後とも粘り強くTPPの意義、価値について米国側に働きかけていきたいと考えている」旨の回答を得ました。

 

20161201その2

 

 また、「多国間協定と二国間協定の交渉を同時に進めていいかという議論があるが、私は二国間同時にやることは可能だと思っている。是非、可能性を否定せずに全力を挙げて経済連携協定のことをやっていかなければ国民の不安は払拭できないと思う」と述べた後、

「RCEPの議論も進めるべきではないかと思う。TPPに参加している国と、東アジア地域包括経済協定、RCEPの対象国は我が国を入れて七か国がダブっている状況。RCEPを見てみると、実はGDPで世界の約三割、そして人口で約五割、そして非常に成長力が高い地域が入っている。

我が国の経済を伸ばしていこうという考えの場合、このRCEPを進めていくという選択肢はあるか」質問したところ、

安部総理より、「TPP協定に結実した新たなルールは、RCEP、さらにはFTAAP等におけるモデルとなっていると考える。我が国としては、RCEP交渉において、TPP交渉における成果も踏まえながら、質の高い協定の早期妥結に向けて引き続き精力的に交渉を進めていきたいと考えている」との回答を得ました。

 

20161201その3

 

次に、前回提案した、どういう国と優先順位を決め、いつまでに結ぶかということを明確にしたロードマップの作成とFTAの締結手続の定型化により、国会にきちんと通商交渉内容を公開することを要望した後、

農林水産業の在り方に関連し、農協の在り方について質問したところ、

安部総理より「不安に思う農家の方々もおられるので、丁寧に説明しながら、改革に共に取り組んでいきたい」との回答を得ました。

 

20161201その4

 

最後に、「農家の方が絶対安心できるような農業政策を出さなきゃいけない。我々は出していきますので、よろしくお願いしたいと思う」旨、述べ、
「今回のTPPにつきましてはやはり三つの問題があると思っている。一つはやはり、守るべきものを守っていないんではないか、農業の問題、そして二つ目に、取るべきものを取っていない。自動車の問題もやはり私は不十分だと思う。そして三つ目が、大きいのは、情報の開示、あの黒塗りの資料やSBS米の調査がある」と指摘した後、

そして、もう一つ最後あるのは、安倍総理、このTPPだけに縛られるのではなく、広いオプションを持ってやっていただきたい」とお願いし、質疑が終了いたしました。

 

 当日の会議録は以下をご覧ください。

 

 

○藤末健三君 民進党・新緑風会の藤末健三です。
 私は、まず冒頭に、今緊急な対策が必要な鳥インフルエンザの問題について御質問させていただきます。
 十一月の二十八日に鳥インフルエンザが養鶏場などで発見され、総理は包括的な対処の指示を出していただいたわけでございますけれど、今朝の六時に確認いたしましたところ、青森では殺処分が終わり、そして関川村では五五%の殺処分が終わり、そして上越市では夜の一時から殺処分が始まったということでございます。
 しかしながら、まだまだ完全終息という状況ではないような状況でございまして、是非、養鶏事業者の方々の心配を思いますと、我々も非常に胸が痛むわけでございます。私たち民進党も一昨日から党内に連絡室を設けまして、昨日にはその連絡室を対策本部、鳥インフルエンザ対策本部に格上げし、地元の議員たちと連携しまして対応をいろいろ提言させていただいています。
 そこで、鳥インフルエンザ対策本部長の安倍総理にお聞きしたいんですが、まず一つは、十一月に韓国で鳥インフルエンザ、発見されました。是非とも、その対応を考える上で感染ルートを明確にしていただきたいと思います。この鳥インフルエンザの遺伝子を解析することによって韓国ルートか別のルートかというのもある程度分かるということを聞いておりますので、その感染ルートの特定をまず一つお聞きしたいと思います。
 そして、もう一つございますのは、韓国から来ましたこの鳥インフルエンザ、渡り鳥が運んだだけではなく、人を経由して運ばれたんではないかということも可能性はございます。ですから、韓国から直行便が入っています地方空港などで例えば消毒マットを置くなどの対策を前回もしたわけでございますけれど、その徹底などを是非やっていただきたいと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を迅速に進めるように指示をいたしました。関係閣僚会議を開催をして、関係省庁、各省で情報共有を密にするなど、しっかりと対応できる体制を整えたと考えております。
 そこで、今委員から御指摘があった原因究明、これも極めて重要だと考えております。大学教授や獣医師などから編成された疫学調査チームを速やかに現地に派遣をいたしまして、野鳥の飛来状況、どういうルートをたどってきたかということでございますが、野鳥の飛来状況等の調査を行い、その結果を今分析しているところでございます。
 さらに、今年は、野鳥を含めて例年よりも早期に広範囲で鳥インフルエンザが発生をしています。このことを踏まえまして、より効果的、機動的な対応が可能となるよう、昨日、家禽業者に対する厳重な警戒の要請や予防措置の助言の実施を含む包括的な総理指示を発出したところでございまして、引き続き、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置等に万全を期してまいりたいと思います。
○藤末健三君 鳥インフルエンザへの対応は、やはりいかに早く見付け、そして感染の拡大を止めるかということでございますので、我々も、民進党からもいろいろな提案をさせていただきますので、是非これは与野党関係なく、もう緊急事態でございますので一緒にさせていただきたいと思います。
 また、それとともに、鳥インフルエンザの拡大を防ぐとともに、例えば市場に流通する肉、鳥肉はどうなのかと、卵は食べて大丈夫なのかとかいう心配、そしてまた、いろいろ聞きますと、ペットに感染しないかというような心配もございますので、その点も含めまして対応させていただければと考えております。
 次に、TPPについて御質問させていただきますけれど、私は、今日は二点、安倍総理に質問させていただこうと考えております。
 まず一つが、やはりアメリカ・ファーストを掲げるトランプ次期大統領、もうTPPから撤退すると、二国間に絞るんだということをおっしゃっていて、本当に国民はそのTPP、これからどうなるんだろう、展望が見えない状況じゃないかと思います。その展望を是非聞かせていただきたいというのが一つ。
 そして、二つ目にございますのは、先ほど自民党の山田委員からもございましたけれど、TPPに大きな影響を受ける農林水産業、十一月二十九日に農林水産業の地域活力創造プラン、そしてまた党からは農業競争力強化プログラムなどが出されておりますけれど、本当にこの対応が、対策が農林水産業の方たちの不安を払拭できるのかどうかというのがございます。
 ですから、TPPの展望、そして農業対策について御質問させていただきます。
 まず、パネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。(資料提示)
 こちらは、TPPを巡る今後のシナリオというふうに書かせていただいています。十一月の八日にアメリカ大統領選挙が終わり、トランプ候補が勝利しました。そして、安倍総理は十一月の十七日、トランプ次期大統領と会談をしていただいた。この会談を迅速にしていただいたことは評価できると思います。そして、十一月十九日にTPP首脳会合を開いたという状況です。しかしながら、トランプ次期大統領は十一月の二十一日に、大統領就任時にTPPを撤退する、そして、これからは二国間協議を進めると各国に通知をするというふうに発表しています。
 じゃ、本当にTPPはどうなるのかということでございまして、この絵にございますように、私は、基本的に今のTPPをこのまま通して成立させることはもう難しいと思っています。なぜならば、当初想定されていたのは、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる、そしてオバマ大統領が辞められる一月までに、レームダック期間にTPPをアメリカでも批准してもらおうという計画だったはずです。それは恐らくもう無理です、間違いなく。アメリカ連邦議会の議員が交代するのが一月の三日ですから、それまでに処理しなきゃいけない。そして、その前にはクリスマス休暇があるという中で、私は無理だと思っています。今のTPPをそのまま通すのが難しい。
 では、何があるかと申しますと、一番上にありますように、TPPを否定するトランプ次期大統領が考えを変え、じゃ、TPPをやりましょうということになる、そして再交渉が始まるというのが一つの選択肢であります。私はこれも非常に難しいとは思っていますが、アメリカの話を聞いていますと、アメリカのTPP推進派は、財界の人たちですけれど、連邦議会をまず考え方を変えてもらい、議会から大統領、新しく次期トランプ大統領を説得してもらうような方法があるんではないかということを言っているそうでございます。
 そして、二番目にございますのは、アメリカが離脱をし、残る参加国、十一か国でTPPを進めるということ。私は、このままいきますと、この道になるんではないかと。我が国が批准をします、ほかの国と一緒に行きますよといったときに、アメリカが翻意をしない場合に十一か国だけでTPPはできてしまうことがあるんではないかと。そして、二番目にありますのは、米国は、トランプ次期大統領は二国間協定ですということを言っている、そして、それに対応するのであれば、日米の自由貿易協定、FTAという選択肢になるということで、私はこれは選択肢としてあり得ると思います。なぜならば、韓国とアメリカは日韓の自由貿易協定を結んでいます。そして、今我々が進めていたTPPも韓国とアメリカのFTAと同じレベルに達している。ですから、私はTPPで合意したものが日米のFTAで合意できないとは思っておりません。
 そして、三つ目の選択肢、これはアメリカを除いたFTAAP、アジア太平洋自由貿易圏をつくるということ、これはRCEP、東アジア地域包括的経済連携ということに進むわけでございますけれど、安倍総理に明確にしていただきたいのは、これから我が国がどの方向に進むのか、本当にTPPにずっと一点張りでやっていくのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま藤末議員から、藤末議員の御見識の下に様々な可能性についてシミュレーションをしていただいたと、こう思っております。その中で、現在この時点で私が申し上げられることについて申し上げたいと、こう思うわけでありますが、現状のTPPを推進している意味でございますが、これは、従来から申し上げておりますように、TPPには自由貿易を進化させる意義があるということでございまして、中小企業やそこで働く人々やあるいは農業者等々も含めて多くの人たちに利益が均てんされると。数年間の交渉を経て協定に結実したルールは、今後の通商交渉におけるこれはモデルとなるのは間違いないんだろうと思います。
 日本はTPP並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があることを国会で承認すれば、国としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となるという意味において、この委員会においてTPPの批准をする意味はあると、現在でもそのように考えておりまして、同時に、まさに今自由貿易については岐路に立っているわけでありまして、米国の政権が政権移行期にある、また、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている中において、自由民主主義国家第二位の経済力を持つ日本がしっかりと意思を示していけば、これは、自由貿易を後退させないという意思を示さなければこれはまさに自由貿易は後退をしてしまうと、こう思っております。まさにここではぶれてはならない、速やかにTPP協定の御承認をいただきたいと、こう思いますが。
 そこで、TPPの再交渉については、従来から申し上げておりますように、再交渉はしないということでございまして、仮に米国から再交渉の要望があっても、それには応じる考え方はないわけでございます。
 米国抜きでの、ではTPPはどうかということでございますが、先月のペルーで開催されたTPPの首脳会合ではそのような議論にはならなかったわけでございまして、米国抜きではどうなるかということについてでございますが、これは大変微妙なバランスで成り立っているということも考えなければいけないわけでございまして、そのバランスが崩れてしまう。例えばベトナムは、国有企業についての制約を受けても、米国の市場ということの中で様々なことについて彼らも譲歩した。しかし、米国がなければまた考え方を変えなければいけないということもあって、そういう様々なバランスが崩れてしまうという問題もございます。
 そこで、TPPの今後の見通し、米国における見通しは、確かにこれは、藤末議員が御指摘になったように、非常にこれは厳しいのは事実でございますが、現段階で今後のことを全て予断することは政府としては差し控えさせていただきたいと、このように思うわけでございますが、今後とも粘り強くTPPの意義、価値について米国側に働きかけていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君 是非、アメリカにアプローチするのであれば、例えばTPP首脳会合が十一月十九日にあったんですが、このときに共同声明は出ていないんですね。今まではずっと出ている、しかし出せなかった。私は、そこは一つの大きな問題でありますし、あと、失礼ですけど、総理はAPECで現オバマ大統領とは立ち話だけだったじゃないですか。本当にTPPを成立させよう、今のものを成立させようと考えた場合には、私は、やはりTPP首脳会合においてきちんと共同声明を出し、今のオバマ大統領にTPPを進めるべしということをおっしゃっていただくべきだと思います。
 また、残る参加国との連携というのが非常に重要だと思いますが、私はそれぞれ国の立場は違うと思います。先ほどベトナムの話をおっしゃいましたけど、カナダ、メキシコ、ペルー、オーストラリア、ベトナムなどは既にアメリカとはFTA若しくは貿易投資枠組み協定を結んでいる。一方で、マレーシアやベトナムなどは我が国と同様にアメリカとのFTAはありません。立場が違う中でやっぱり議論をしていかなきゃいけませんし、先ほど自民党の山田議員からも指摘がございましたけれども、日米のFTAをTPPと同時に議論すべきだと思っています、私は。これはトランプ大統領がおっしゃっていることですから。
 今までの議論でいきますと、多国間のものと二国間のものを同時に進めていいかどうかという議論がありましたけれど、例えば我々はASEANとFTAを結んでいます、自由貿易協定を。その中で、ASEANと議論しながらも我々は対マレーシア、ベトナムとの議論を進めてFTAを結んでいますので、私は二国間同時にやるということは可能だと思います、正直申し上げて。是非、可能性を否定せずに、もう全力を挙げてやはりきちんとこの経済連携協定のことをやっていかなければ国民の不安は払拭できないという。私は今のお答えでは払拭できないと思います。
 そして同時に、RCEPの話をちょっとさせていただきたいんですが、ちょっと画面替えてください、パネルを。
 私は、もう一つございますのは、RCEPの議論も進めるべきではないかと思います。こちらのように、TPPに参加している国、我が国を入れて七か国と、この東アジア地域包括経済協定、RCEPの対象国は七か国がダブっている状況。RCEPを見てみますと、実はGDPで世界の約三割、そして人口で約五割、そして非常に成長力が高い地域が入っています。
 我が国の経済を伸ばしていこうという考えの場合、このRCEPを進めていくという選択肢あると思うんですが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) TPP協定に結実した新たなルールは、これはTPPにはとどまらず、RCEP、さらにはFTAAP等におけるモデルとなっていると考えています。二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるわけでありまして、我が国としては、RCEP交渉において、TPP交渉における成果も踏まえながら、質の高い協定の早期妥結に向けて引き続き精力的に交渉を進めていきたいと、こう考えております。
○藤末健三君 是非、韓国がやったように、韓国は同時多発型の交渉というのをしていまして、私、政権与党時代にこの経済連携協定の担当をしていましたので、韓国には何度も行きました。そして、韓国とアメリカの自由貿易協定、FTAの議論も実際に現場で話を聞いてまいりました。
 何があるかと申しますと、今、日本のEPAやFTAのカバー率は二二・七%、一方で韓国は六七・四%となっているという状況でございまして、大きく差は開いている。特にアメリカは非常に大きな市場でございまして、車については二・五%の関税が掛かっている。実はもう韓国は二〇一六年から、韓国からアメリカに輸出する車、もう関税はゼロになっています、段階的な廃止で。二・五%の不利を日本の自動車メーカーは被っているという中で、私はやはりこのTPP、先ほど多国でやった方がいろんな問題が軽くて済みます、原産地の証明も楽ですというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、ほかの国との競争があります、やはりイコールフッティングの。その状況を考えたときに、私はあらゆる手段をつくってやらなきゃいけないと思っています。
 私はやはり、安倍総理、是非ロードマップ作っていただきたいんですよ。韓国がこれだけのEPA、FTAを進めたというのは、二〇〇四年に彼らはそのロードマップを作り、失礼しました、二〇〇三年ですね、韓国はFTAロードマップというのを作って優先順位を付け、どういう手続で、どういう機関で何をやるかということを決めて進めています。その結果がこれです。
 我々も、二〇一〇年、民主党が、当時の民主党の政権時代に包括的経済連携に関する基本方針というのを作り、そしてロードマップを作ろうとしたのですが、これはちょっと行き着かなかった。ただ、是非このロードマップをきちんと示し、やはりいろんな方々に関係します、経済連携協定は。きちんと、こういう手続で日本は進む、TPPも同じくこういうふうに進むということを明示していただきたいというのがまず一つございます。
 そして、もう一つありますのはこの経済連携協定の手続の問題。やはり、共同通信が十一月二十六日、二十七日に行いました世論調査を見ますと、TPP関連法案などを今国会で成立することについては慎重にやるべきということが六九・四%。十一月二十六、二十七日の世論調査です。七割の人たちが慎重にやるべきだと。やはりいろんな調査を見ますと、TPPのことが理解できていないということが大きく出ています。
 私は、韓国の事例を申し上げますと、韓国は二〇〇四年に大統領訓令でこの自由貿易協定をどう進めるかという手続を決めている。その手続は何かと申しますと、交渉する前に公聴会を開きましょうと。そして、交渉前に研究機関できちんと分析をしようと。そして、交渉段階でも国民に広報するということを決め、そしてまた二〇一一年には、通商条約の交渉の過程を国会で報告するための法律、通商条約の締結手続及び履行に関する法律を成立させています、韓国は。
 やはり我々も今、民進党はこの通商交渉の情報を国会に報告させる法案を出しています。ですから、やはり国民の理解を進めるということがこのFTA、経済連携協定を進めることになりますので、是非それを対応していただきたいということを申し上げておきます。これはお願いします、国のためにも。
 次に、農林水産業の話に移らさせていただきたいと思います。
 十一月二十九日に政府は、農林水産業の地域の活力創造本部という、これは安倍総理が本部長をなされていますが、農協改革案を含む農林水産業・地域活力創造プラン、これですね、を策定されました。
 安倍総理におかれましては、この農協改革、二〇一五年には農協法の改正を行い、農協が株式会社になれる、そして二〇一六年十一月二十八日には規制改革推進会議が農協改革に関する意見を出し、そして自民党、公明党は農業競争力強化プログラムを出したという状況でございます。ただ、私はこれを読まさせていただいたんですけれど、いずれも、相互扶助そして共助というこの協同組合、これは国際的な原則です、相互扶助、共助という原則を軽視しているんではないかと見受けます。
 民間企業である協同組合の経営に対する過剰な介入があるんではないかということで、私は、今、地元は熊本でございまして、震災もあります。そして、熊本は牛を、たしか十五万頭ぐらいいる、全国で四番目に牛が多い地域でございまして、地震の災害で、例えば南阿蘇村というところがございますけれど、何と十軒の牛を飼っている農家がもう廃業するということをおっしゃっているというような状況でございます。多くの方々がTPPに対する不満をおっしゃっているんですよ。そして、農協がどうなるんだ、農家はどうなるんだということをおっしゃっています。
 そういう中で、私は、この不安に応えるためにも、私はきちんと農協の改革をやって、きちんとしていただきたい。それは何かと申しますと、我々民進党は、農協というのは協同組合という原則で自主自立であること、そのJAグループが農家のためにきちんと自己改革を後押しする。今、自民党が出されている、政府が出されているのは、例えば全農がどういう人を雇わなきゃいけないか、そして体制をどうしなきゃいけないところまで法律の根拠もなく提言し、それをフォローアップすると言っている。それは余りにも過剰な介入だと思います。
 我々民進党は、農協がきちんと農家の所得向上を図るのみならず、例えば生活であり医療であり福祉であり、そういう地域を支える機能を位置付ける、そういう農協法の改正を目指しています。その点については、安倍総理、どうお考えですか。農協の位置付けを是非お答えください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 農協は、まさに今組合として、この組合員のために活動をする組織であろうと、こう思っているわけでございまして、今般の改革等についてでありますが、生産資材価格の引下げや、農産物の流通や加工構造の改革や、生乳の生産流通改革など、様々な改革を盛り込んだ農業競争力強化プログラムを決定をしたわけでありますが、このプログラムによって、生産資材価格を国際水準まで引き下げ、そして農産物の流通加工構造を時代の変化を踏まえて効率的なものにしていく。また、関係業界の再編が重要でありまして、国も再編に向けた取組、例えば肥料業者はもうたくさんありまして、この結果、なかなか肥料の値段が下がらないと生産性が上がらないという点もありますから、そうした再編には国も力を貸していくということであります。
 中でも、役割の大きい全農は、生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば関係業界の再編も大きく動き出します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れて、そして農産物を一円でも高く買ってもらう、そのための努力を全農が先頭に立って行えば、農家の皆さんの期待に応えることになると思います。これは我々が無理やりやるということではなくて、このプログラムは全農とも合意の上に取りまとめられたものであります。
 しかし、ただ、今、藤末委員が御指摘になられたように、今までやっていなかったことをやりますから、不安に思われている農家の皆さんもおられることは承知をしておりますので、我々も丁寧に御説明をしていきたいと、このように思うわけでございまして、いずれにいたしましても、平均年齢が六十六歳を超えているこの農業の世界においては、改革を行わなければ守ることができないという認識の下、しっかりと改革に共に取り組んでいきたいと思います。
○藤末健三君 私も、農協が農協のためにあるというのは改革必要だと思います。ただ、協同組合というこの共助のシステムというのは絶対維持しなきゃいけないということを申し上げさせていただきます。
 そしてまた、総理が農家の方々の不安を払拭するために全てを行うということをおっしゃっていただいたわけでございますが、今回のこの法律の中で、TPP対策法の中で、例えば畜産物の価格安定に関する法律、そして砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律は、TPPが動かなければ出ないという話になっています。
 私は、今、民進党のムダ遣い解消チームの副会長をさせていただいていますけれども、昨日TPP関連予算を聞きました。これは、TPPの大筋合意がありました秋以降、何と一兆二千億円のTPP対策費が積算されているわけでございます。そのうち農業予算は六千五百七十五億円でございますが、やはり見ていると、こんなの使うのかなというのもありますし、同時に、TPPで予算を付けているのに、米や牛肉などの国内価格が落ちたときにその補填をするというための法律、それはTPPが発効しなきゃ動かないという状況になっていまして、非常に違和感を感じております。
 もうちょっと時間がございますので提言だけ申し上げますと、やはり農家の方が絶対安心できるような農業政策を出さなきゃいけないと。我々は出していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後でございますが、私は今回のTPPにつきましてはやはり三つの問題があると思っています。一つはやはり、守るべきものを守っていないんではないかというところ、農業の問題、そして支えるだけのことをしていない。そして二つ目に、取るべきものを取っていない。自動車の問題もやはり私は不十分だと思います。そして三つ目が、大きいのは、やはり情報の開示、あの黒塗りの資料やSBS米の調査とか、そういうものがあります。そして、もう一つ最後ありますのは、是非、安倍総理、もうこのTPPだけに縛られるのではなく、広いオプションを持ってやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等に関する特別委員会質疑

11月24日に開かれた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)等に関する特別委員会で、安倍総理に対し質疑を行いました。

 

20161124TPPその1

 

まず私から、アメリカ抜きのTPPの可能性、また二国間協議を含めた、TPP以外のものを強力に進めるというシナリオについて質問したところ、

安部総理より、「TPPを進めていきながら二国間の自由貿易協定についてもしっかりとやっていく。同時に、RCEPが、レベルが低くならないように、まずはTPPのルールをしっかりと日本も批准しながら、これが一番ベストでスタンダードであることを、しっかり国際社会に見せた上でRCEPを進めていくべきだろうと思う。

TPPだけを見ているということではいけないと思うし、世界を大きく俯瞰しながら、と同時にTPPに対してしっかりと日本の信念を見せることも重要であろうと、考えている」旨の回答を得ました。

 

20161124TPPその2

 

また、パネルを使い、日韓の経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)のカバー率の比較について、日本は二二・七%、韓国は六七・四%となっていることを示した上で、TPP、RCEP、日米韓FTAといった多国間の協議に懸けるのではなく、同時に二国間の、日米であり日中であり日韓の経済連携協定を進めるということを提言いたしました。

 

20161124TPPその3

 

安部総理からは、「我々は、日米のFTAというよりも、まずはTPPについてしっかりと更に粘り強く腰を据えて協議をしていきたいと考えている。EU、そして日中韓においては早期に妥結するように努力を重ねていきたいと思っている。」との回答を得ました。

 

20161124その4

 

最後に私から、「アメリカであり中国であり韓国という我々にとっては大きな貿易のカウンターパートに対して経済連携協定を結ばなきゃいけない、これが最大の課題だと思う。

 韓国と日本の一人当たりGDPの推移を比較し、韓国は一九九〇年末に通貨危機から国の立て直しを図り、圧倒的な勢いでアメリカやEUや、そして中国とのFTAを結んで、もうすぐカバー率が八〇%になる。そして、彼らのGDPと輸出の比率は五〇%ある。翻して我が国は、GDPと輸出の比率を見ると一六%であり三倍違う。
 私は、輸出による経済成長はまだまだ余力があり、
是非経済連携協定をもっと幅広くやっていただかなきゃいけないと思う」と述べた上で、

三つの提案として、「どういう国と優先順位を決め、いつまでに結ぶかということを明確にしたロードマップの作成。TPP対策本部ではなく、FTAも含めた対策本部の立ち上げ。そして、FTAの締結手続の定型化により、国会にきちんと通商交渉内容を公開する。

 是非ともこのようなロードマップを作り、明確な道筋を示し、TPPだけではなく広く交渉を進め、国民に分かりやすい交渉を進めていただくこと」をお願いいたしました。

当日の会議録は以下のとおりです。

 

 

○藤末健三君 民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
 冒頭に、安倍総理におかれましては、外国の首脳で初めてとなるトランプ次期大統領との会談、そしてAPECの参加、TPP首脳会談、そして数多くの二国間の首脳会談、本当に御苦労さまでございました。敬意を表させていただきたいと思います。
 ただ、私は、このTPPに関しましては、安倍総理は二つの大きな過ちを犯していると思います。一つは、やはりこの大統領選挙でヒラリー・クリントン候補が勝つであろうということで一点張りをしたこと。そして、もう一つありますのは、今までの議論で分かりますように、TPPという多国間の経済連携協定に懸けていた。二国間の協定よりも多国間の協定に懸け、今も総理はTPPを続けていくんだ、交渉を続けるんだとおっしゃっています。ただ、私はこのTPPが一つうまくいかなければ、先ほどおっしゃっていただきましたように、RCEP、中国も入った枠組み、そして恐らく日中韓という枠組み、韓国、そのようにアメリカのみならず中国、韓国といった大きな貿易相手国の経済連携協定が止まるんではないかと非常に危惧をしています。この観点から、是非、このTPPの今後そして経済連携協定の今後をどうするかということを御質問させていただきます。
 是非、端的にお答えいただきたいんですが、私はこのTPPの今後の展開につきましては四つのシナリオがあると考えています。
 一つは、安倍総理が先ほどまでおっしゃっていましたように、今のTPPをこのまま進めていくこと。ただ、これは、TPPはアメリカが参加しなければ動き出しません。トランプ次期大統領、そしてアメリカの議会さえもTPPは進めないということを言っているという状況。私は可能性は低いと思っています、正直申し上げて。
 そして、もう一つございますのは、アメリカを含めてTPPの再交渉、もう一回交渉をやり直すという議論があると思いますが、これもやはり、大きく内容を変え、十二か国の賛同がなければ進められないんではないかということで可能性は低いと思っています。
 そして、三つ目にございますのは、TPPからアメリカを抜いて進めるんだという議論がございます。これはペルーのクチンスキー大統領や、そしてニュージーランドのキー首相がおっしゃっている内容。一般的には、TPPに六十数%のGDPを占めるアメリカが入らなければ余り意味がないんではないかという議論がございますが、先行してアメリカを除いてTPPを発効させ、後にアメリカを呼んではどうかということを言う研究者や国の首脳、おられるわけでございます。
 そして、四つ目にございますのは、TPPではなく、先ほども議論ございましたけれど、東アジア地域包括的経済連携、RCEPなど別の枠組みを進めるシナリオです。ただ、安倍総理は先ほど、RCEPは非常にレベルが低いんだと、TPPのようなレベルが高いものが必要であるようなことをおっしゃっておりますが、是非、安倍総理には本当にこのTPPはどうなるかという今後の展開を是非明確にお答えいただきたい。
 特に私が申し上げたいのは、三つ目のシナリオにあるアメリカ抜きのTPPの可能性、そしてもう一つありますのは、TPP以外の例えばRCEPであり、私は二国間協議を強力に進めるべきだと思いますけれど、そのTPP以外のものを強力に進めるというシナリオについて御意見をいただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 大変いい御質問をいただいたと思っております。
 TPPをここで批准するということは、これ決してRCEPそしてFTAAPに進んでいく道を閉ざすものではありませんし、あるいはそれを遅くさせるものでもございませんし、また、今御指摘になったように、二国間のFTAをこれは進めていかないということでもないわけでありまして、TPPを進めていきながら例えば日豪のFTAを、EPAを締結をしておりますし、カナダともやって、今まさに交渉中でございます。こういうことはしっかりとやっていきます。
 と同時に、RCEPが言わばレベルの低いものになってはいけないということを申し上げたわけでありまして、レベルが低くならないように、まずはTPPのルールをしっかりと日本も批准しながら、これが一番ベストですよ。というのは、先ほども申し上げましたように、環境や労働に対する規制もございますし、国有企業の競争条件の規律というものも入っています。知的財産の保護もあります。こういうものをまずスタンダードとしてしっかり国際社会に見せた上でRCEPを進めていくべきだろうと思いますし、RCEPは重要ですし、日本も積極的にこれは交渉を進めながらやっていきたいと思うわけでございまして、まさに藤末委員がおっしゃったように、日本もTPPだけを見ているということではいけないと思いますし、それだけではなくて、世界を大きく俯瞰しながら、と同時に、同時にTPPに対してしっかりと日本も日本の信念を見せることも重要であろうと、このように考えているところでございます。
○藤末健三君 パネル出していただいていいですか。(資料提示)
 是非、私、先ほどの議論をお聞きしていますと、総理はTPPをこのまま頑張り続けるんだというふうにしか聞こえないんですよ、正直申し上げて。それ、やはり先ほどおっしゃったように幅広く議論をしていただきたいと思っています。
 私、この日韓のEPA、経済連携協定、そしてFTA、自由貿易協定のカバー率の比較をちょっと見ていただきたいと思います。これを御覧いただきますと分かりますように、日本は今、発効したEPA、FTAのカバー率は二二・七%、一方、隣の国の韓国は六七・四%となっています。我々は非常に産業構造が似ている、例えば自動車であり電気製品であり鉄であり化学製品、非常に産業構造が似ている。まず、産業上は非常にライバルと言われる国でございますが、韓国は日本と同じ大体二〇〇二年ぐらいからこのFTA、EPAを進めてきたわけでございます。しかしながら、現在このような差が付いている。
 これはなぜかと申しますと、二〇一〇年、二〇一一年、私は当時の政権時代の民主党で経済連携協定の推進を担当していました。私は、韓国のは当時からもう進んでいましたので、韓国に伺い、いろんな話を聞いてきましたんですが、一番印象に残っているのは、韓国は同時多発型のFTA推進政策を取ったということでございます。一方で、我が国を見ますと、先ほど総理がおっしゃったTPP、そして日中韓経済連携協定、そして東アジア地域包括経済連携、RCEPといったマルチの、多国間の経済連携協定に非常に傾注している。一方で、例えば日本とアメリカの経済連携協定、日本と中国の経済連携協定、日本と韓国の経済連携協定の議論は全くなされていないんですよ、総理。貿易が大きい国から韓国はこのように中国、アメリカ、そしてEUと二国間のFTAを結んできたわけでございます。
 そして一方で、中国を申し上げますと、中国も非常にこのFTAは後進国でありますけれど、二〇一五年末のカバー率を見ますと三八%に達しています。日本の二倍近い。中国を見ますと、中国は全て二国間の自由貿易協定、FTAでやっているという状況でございまして、私は、ここの場において、やっぱり先ほどおっしゃっていただいたように、TPP、RCEP、日米韓FTAといった多国間の協議に懸けるのではなく、やはり同時に二国間の、日米であり日中であり日韓の経済連携協定を進めるということをおっしゃっていただきたいと思っています。そうしなければ我々のこの経済連携協定の大きな枠組みは進まないと思いますが、いかがですか。特に私は、日米の経済連携協定、TPPと同時にですよ、やっていただくことを提言しますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、先ほど申し上げましたように、TPPだけではなくて、まさに藤末委員がおっしゃったとおりでございまして、我々は、このTPPだけではなくて、例えば今、日EUのEPAの交渉も精力的に進めておりまして、年内に何とか大きな枠組みで合意をしたいと、こう考えておりますし、また、本年は日中韓の首脳会談を行うことが予定されているわけでございます。韓国がああいう状況ではございますが、何とか日中韓の首脳会合を実施したいと、こう思うわけでございますが、その際、日中韓のFTA交渉においてもしっかりと進めていくということで一致をしていきたいと、こう思っているわけでございます。
 また、コロンビアとかトルコとの二国間の経済連携協定も積極的に今取り組んでおります。先般もコロンビアのサントス大統領とも首脳会談を行ったところでございます。
 そこで、では米国と、TPPではなくて米国と二国間のFTAを結べばよいではないかということを、考え方をお示しになられたわけでございます。ここは、我々はまずはTPP、次期大統領があのような声明を出しましたが、この日米の、日米のFTAというよりも、まずはこのTPPについてしっかりと更に粘り強く腰を据えて協議をしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今、表を示されましたが、EU、そして日中韓においては早期に妥結するように努力を重ねていきたいと、このように思っております。
○藤末健三君 さっきのパネルももう一回出していただいていいですか。
 総理、私が申し上げているのは、コロンビア、トルコの交渉をしていただいているのは存じ上げています。しかしながら、やはり大事なことは、貿易で大きな国、アメリカであり中国であり韓国であり、EUは本当によくやっていただいたと思っています。ただ、大きな国をしなければ韓国と日本の競争という環境が整わないと思うんですよ。実際に、EUは本当に総理に頑張っていただき、恐らく来月には大筋合意ということでございますけれど、韓国とEUのFTAはもう五年前に動いているという状況、そしてアメリカとのFTAについてはもう四年前から動いているという状況。その間、ずっと日本の企業は関税の壁に阻まれ、特にEUとの関係においては、自動車は一〇%近い関税、そしてテレビは一五%の関税で非常に苦戦をしているという状況はまだ続いている。
 私は、是非この二国間の協定も進めていただかなきゃいけないと思っています。なぜかと申しますと、冒頭でTPPに一点懸けをしたがゆえに中国や韓国との経済連携協定が動かなくなったのではないかということを申し上げましたが、私がいろんなこの経済連携協定の担当の人たちと話していますと、こうおっしゃるんですよ。TPPでまずアメリカとの間の経済連携協定はできます、TPPが動けば中国はそれによってRCEPを動かし、多分レベルが高くなるでしょう、そして韓国はTPPができればそれに入っていきます、だから、TPPでアメリカが入り、そしてRCEPに圧を掛け、中国が動き、そして韓国がTPPに入ってくる、だから大丈夫なんですよという話を私は説明を受けていました、政府から、実は。多分そうだと思います、今多くの方々のお考えは。
 しかし、それがヒラリー・クリントン一点張りで懸けたがゆえにTPPも止まりそうな状況になり、私は大きく戦略の転換をしなきゃいけないときが今だと思います。それについて総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、このTPPと同様のRCEPやFTAAPについては、これは同時に我々も進めているわけでありますし、日EUのEPAも、これはTPPとは別にしっかりと進めております。そこで、また日中韓もこれは進めておりますし、日本がこれを、日中韓を止めているということは決してないということは、これははっきりと申し上げておきたいと思います。
 そこで、二国間と、ではこのようなメガFTAとどう違うかといえば、これはもう藤末委員はよく御承知のように、サプライチェーンを今構築をしていく上において、多くの国々が作る部品を集めていろんな製品を作っておりますから、このサプライチェーンを考えたときにTPPのようなものがよりこれはふさわしいわけであります。
 また、それぞれの国々と個別にFTAを結んでおきますと、これ、中小企業にとっては大変なんですね、一つの国ごとにこれなかなかいろんな手続が違いますから。それはもう御承知のとおりであると思いますが、その意味において、TPPやあるいはRCEPやFTAAP型、あるいはまた日EUといった形の方がこれはむしろサプライチェーンから考えればいいのだろう。しかし、だからといってバイのFTAを軽んじているわけではないわけでありまして、この組合せをしっかりと、藤末委員の御指摘も頭に入れながら対応していきたいと、このように思っております。
○藤末健三君 確かに、おっしゃるとおり、多国にわたるサプライチェーンがあるのでマルチの方がいいというような議論は分かります。ただ、冒頭で申し上げましたように、アメリカであり中国であり韓国という我々にとっては大きな貿易のカウンターパートに対して経済連携協定を結ばなきゃいけない、これが私は最大の課題だと思うんですよ、まずは、サプライチェーンの云々の問題よりも。
 これ、韓国と日本の一人当たりGDPの推移の比較でございますが、青が韓国、赤が日本になっています。ドルベースで書いてございますけれど、これを見ていただきますと分かりますように、韓国は一九九〇年末に通貨危機が起こり、それから国の立て直しを図った。それからも圧倒的な勢いでアメリカやEUや、そして中国とのFTAを結んで、EUとも結んで、もうすぐカバー率が八〇%になろうという勢いでございます。そして、彼らの今GDPと輸出の比率は五〇%あるんですよ。私が二〇一一年に韓国に行きましたときに覚えていますのは、一兆ドル突破記念となっていました、当時。翻して我が国は、GDPと輸出の比率を見ると一六%であります。三倍違う。
 私は、いろんな経済政策があると思いますけど、やはり輸出による経済成長はまだまだ余力があると思うんですよ。そのためにも是非経済連携協定をもっと幅広くやっていただかなきゃいけないということでございます。
 ちょっと最後のパネルをお願いします。
 もう時間もないので、私からちょっと御提案を申し上げます。民進党、批判の政党ではなく、提案の政党でございますので、提案させていただきますと、三つございます。
 一つございますのは、ロードマップの作成。これは、韓国は二〇〇三年にロードマップを作っています。それは何かというと、どういう国と優先順位を決め、いつまでに結ぶかということを明確にした。当然のことながら大きな国とやりましょうということです。
 そして、FTA対策本部を作りました。今、我が国はTPP対策本部、TPPだけを見ているんですよ。ほかの二国間協定どうなっているかということがございます。
 そして、もう一つございますのは、FTAの締結手続の定型化ということでございまして、韓国においては、二〇〇四年に大統領訓令、そして二〇一一年には通商手続の公開をするための法律を作っています。そして、国会にきちんと通商交渉内容を伝える、そして国民に公開する。
 我々はもう既に通商交渉の情報を開示するための法案を国会に出しています。是非ともこのようなロードマップを作り、明確な道筋を示し、そして先ほど申し上げたようにTPPだけではなく広く交渉を進め、そしてもう一つ最後、国民に分かりやすい交渉を進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

 

 

核兵器禁止条約などを交渉する会議を招集する決議案に反対した日本

10月のブログにも書きましたが、日本は、国連における「核兵器禁止条約」などを交渉する会議招集の決議案に反対しました。


結局は、123カ国の圧倒的多数の賛成で採択しれました。

これにより「核兵器を禁止し、完全廃絶につながる法的拘束力のある措置を交渉するために、2017年に国連会議を招集する」という決議が進められます。


反対は、アメリカ、カナダ、ドイツ、オーストラリア、イギリス、そして日本などアメリカの同盟国を含め38カ国となります(棄権は16カ国)。

アメリカは核兵器廃絶条約の枠組み自体に反対であり、核兵器による抑止を「アメリカの核の傘」に依存する日本やドイツ、カナダなどに反対を依頼したと言われています。


そして、日本は、「唯一の被爆国というたち立場」でなく「アメリカの核の抑止力」を優先しました。核の抑止は現実の問題として対応しなければなりませんが、唯一の被爆国としての役割を優先して果たすべきだったのではないでしょうか。


日本は反対しましたが、「核兵器を禁止し、核兵器のない世界」という理想に向け、国連が動き出すことになります。決議案は12月初旬に国連総会で採択される予定です。
是非ともPNND(核兵器廃絶を目指す世界の政治家のグループ)でのメンバーとして藤末もこの会議に参加したいと考えています。会議は、ニューヨークで開催されます。

民進党比較議連が「国連における核器禁止条約の検討開始」に日本政府が賛成するように提言しました。

本日、民進党非核議連は、国連総会第1委員会で27日に採決される「核兵器禁止条約」の検討開始決議案について日本政府が賛成するよう促す提言を日本政府に対して行いました。


これは、アメリカがこの採決にNATO加盟国などに対し、「棄権ではなく反対するよう」要求しており、日本政府も「反対」するかもしれないとの懸念が大きくなったため、「唯一の被爆国」として、賛成するように民進党の議連として、提言したものです。


アメリカは、核兵器禁止条約が実施されれば、アメリカの核の傘が機能しなくなると懸念しており、アメリカは同盟国に反対を呼び掛けているのです。
日本政府も、ドイツやオーストラリアと連携し、アメリカの賛同が得られるように採決案の文面を変えようとしたが、メキシコなど核兵器禁止条約推進国に押し切られたようです。
北朝鮮の核兵器開発の進展などにアメリカと連携して対応すべきだとは理解できますが、唯一の被爆国が核兵器を禁止する条約に反対することが道義敵に許されるのでしょうか。
日本として、深く考える必要があります。

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2016年10月26日
核兵器のない世界を目指す議員連盟(民進党非核議連)
緊急アピール

 

現在、国連総会第一委員会において、オーストリア、メキシコなどにより、いわゆる「核兵器禁止条約決議案」が共同提出されている。この決議案は、核兵器を禁止する法的措置の交渉のための国連会議を来年開催することを決するものである。採決にあたり、我が国がどのような投票行動をとるのかが注目されている。
我が国は広島、長崎を経験した唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を世界に広く伝えていく使命がある。一方で、我が国はアメリカの核抑止力に依存する安全保障政策を有している。そのため、これまで我が国は、将来的な核兵器廃絶を目指すとしてきた。
今回の決議案の内容は、法的措置を交渉するための国連会議を開催するというものである。直ちに核兵器を禁止するというものではなく、我が国の立場と矛盾するものではない。また、度重なる北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射に対して、国際社会は断じて認めないという強い意思を表明するためにも、この決議案は有用である。
以上により、今回の核兵器禁止条約決議案に対して、我が国は、できる限り賛成するべきであり、ましてや反対という選択肢はありえないと考える。
核抑止力に依存していることを踏まえ、アメリカとのコミュニケーションを通じて、我が国の立場を丁寧に説明し、その上で、核保有国と非核保有国との間の協力を得るために建設的な貢献を引き続き果たしていくことを、安倍政権に対して重ねて求める。
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日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)「日本と韓国の経済協力について基調講演」

韓日経済協会 李鐘允副会長と富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)による日韓の経済協力についての講演がありました。

 

20161024その4

 

李鐘允副会長からは、

日韓企業の世界レベルでの過当競争が両国の企業のデメリットになっている。例えば、中東での原子力発電所の受注では、韓国企業が受注したが、利益がでない状況になっている。両国はともに貿易国であり、技術的・組織文化的に韓国と日本は補完できるため、より協調できるようにすべきである。海外でのインフラ開発で協調できるであろう。

また、国際標準化に韓日で取り組むことも重要ではないか。両国が同じ分野での製品を開発しており、この分野での協調は大きな利益をもたらすと考える。

そして、東アジア共同体への取り組みが提言されました。韓日ともに中国への依存度が高い。個々の国が単独で交渉するよりも、韓日が共同して中国と交渉することがあり得るであろう。

 

富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)からは様々な統計データから

日韓の一人当たりGDP(IMF購買力平価ベース2014年)は、

日本:37,492ドル

韓国:35,436ドル

伸び率からすると数年で日本は抜かれると予想される。

 

韓国から見ると日本は最大の貿易赤字国(日本からの輸入が輸出を越えている)。2015年の対日貿易赤字は203億ドル(約2兆円)となる。半導体、プラスチック、鉄鋼板などの日本からの輸入が多い。また、韓国への累積直接投資(1962年-2015年)が最も多い国は日本、中国は9位。

 

韓国も少子高齢化に突入する。

合計特殊出生率(2015年)は

日本:1.46、

韓国:1.24

総人口に占める65歳以上の比率は、2030年に韓国も日本の現在と同じ状況になる。高齢化のスピードは日本よりも早くなると予想される。

高齢者比率の推移(7%→20%)

日本:36年

韓国:26年

両国とも少子高齢化に対応しなければならない。

 

基調講演に関して、会場からは、色々な意見が出ました。

両国の観光交流はお互いを理解するためには重要である。もっと進めるべきではないか。

政治の反日や嫌韓の火がビジネスに飛び火する。政治はもっと協調すべき。

日韓企業が海外で連携して対応したプロジェクトは5年前に5件だったものが、今は(2015年?)47件になっている。日韓の企業の協力は進んでいる。(記録が正確でない可能性大です。)

日韓FTAをとにかく早く進めるべき。日中韓のFTAで行うから時間がかかる。

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)の基調講演

高麗大学 金聖ハン教授と国際大学 山口昇副学長からの基調講演がありました

 

20161024その3

 

 

以下、概要です。講演を聴きながらのメモですので、理解の間違いなどがあると思います。文責はすべて藤末にあります。ご理解ください。

 

高麗大学 金聖ハン教授

人間の安全保障を両国で進めることができないか。ミドルクラス国としての協力ができるのではないかと考える。

両国の防衛組織の情報共有を進めるべき。定期会合の開催や空軍と航空自衛隊のホットライン設置などがある。日韓米の三か国の情報共有システムはあるが、日韓での情報共有システムがなく、特に北朝鮮に対する両国の情報共有システムが必要である。また、日韓のACSAの充実が必要である。

国連のPKOや災害援助などは日韓協力で対応できる。フィリピンの台風被害に日韓の協力で対応できた。南スーダンへの対応でも協力できるのではないか。

このような協力は、領土問題、歴史問題などの解決が重要となる。韓国には、領土・歴史問題を安保問題と区別して認識する必要がある。

過去3年あまり両国がワシントンで公共外交を進めてきた。これは両国にマイナスである。東京とソウルで対話を行うべきである。

日米韓の同盟が中国をターゲットにしていると中国が警戒している。中国に警戒されないようにする必要がある。

 

国際大学 山口昇副学長

北朝鮮の核兵器開発は日韓両国が取り組むべき課題である。その際にはアメリカの協力が必要である。朴槿恵大統領がTHAADの導入を決めたのは大きな判断である。

北朝鮮の潜水艦発射ミサイルSLBMの開発は大きな脅威となる。

日本にとっては韓米同盟が大きな安全保障上のプラスである。朝鮮半島経由の脅威がないのは韓米同盟のおかげである。

両国の協力を進めるには、日韓両国の情緒を良くしていくことが重要である。

 

藤末から、「日本は民族差別などを街頭であおるヘイトスピーチ対策法を昨年成立させており、韓国も同じような法律を整備すべき」だと発言しました。また、「慰安婦問題の合意を大きく評価するとともに、同じような対応を歴史問題においてもできないか。今まで二回の歴史共同研究が行われたが、十分な成果が出ていない。独仏が行ったような第三者を入れた歴史の検証と両国での歴史の共有は非常に重要なステップだ」と参加者に提案しました。

 

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)に参加

10月23日から24日にかけて、ソウルで開催された「日韓・韓日協力委員会第52回合同総会」に参加しました。藤末は常務理事をさせて頂いています。

 

日韓・韓日協力委員会は、1969年2月12日に、日本側は岸信介、韓国側は白斗鎭が会長となり設立された日本と韓国の民間委員会です。民間経済協力だけでなく、政治と文化の交流を目的としています。現在の会長は麻生財務大臣(元総理大臣)です。

毎年、または適宜、東京またはソウルで会合を行い、委員会で様々な政策や民間交流の提案を決議し、それは両国の政府、民間の関係機関に建議され、その実現を行っています。実際に日韓中の首脳会談も本委員会で決議され、実現することができました。

 20161024その1

レセプションで挨拶する渡辺秀央会長代行

 

日韓関係は、貿易関係(日韓お互いに貿易相手国は3位、両国とも貿易高トップは中国、二位はアメリカ)、安全保障関係(日米、韓米の同盟。北朝鮮への対応。中国との関係)という両面で重要です。

 

しかしながら、韓国においては反日、日本においては嫌韓といった感情的な問題があります。昨年末には「慰安婦問題」について日韓の合意ができたことは非常に大きな前進でした。

レセプションでは、慰安婦問題への合意を進められた柳前駐日韓国大使(写真右隣)の横に座らせてもらいました。慰安婦問題合意にたどり着くために多くの苦労をされた話を聴かせてもらいました。詳細は書けませんが、やはり一番大きな壁は国民感情とその国民の感情を代表する国会議員だと感じました。

 20161024その2

また、李銅變国会議員(写真左隣)とも話をさせてもらいました。

韓国も現在ちょうど国会開催中で、予算編成や国政監査で忙しいようです。李議員は国民の党に所属しており、次期大統領候補と言われる安哲秀(アンチョルス)と親しいとのことでした。大統領選挙は来年です。これから大統領選挙に向けて政治に動きが出てくるようです。

ちなみに、現状においては、潘基文(パンギブン)国連事務総長が一番人気だそうです。もうすぐ韓国に帰国されるので、それから色々と動きが出てくるとのことでした。

韓国の大統領は、戦時中(北朝鮮とは休戦状況)という状況での大統領であり、立法権限も緊急事態での大きな権限を持っています。そのため再選も許されていません。

誰が大統領になるかは、韓国の命運を決めるものと言っても過言ではないのです。

 

藤末からは、韓国の方々に慰安婦問題の両国の合意に感謝するとともに、日本は昨年国会で「ヘイトスピーチ規制法」を成立させており、是非とも韓国においても公共の場所における反日的な活動を抑制するような法律を整備できないかと話しました。

小坂憲次先生(元文部大臣)のご冥福を心からお祈りいたします。

参議院の先輩である小坂憲次先生が悪性リンパ腫で亡くなられました。
選挙後も議連の運営などにご指導を頂くため、電話話をさせて頂いていました。

突然の訃報に唖然としています。

 

小坂憲次先生には、超党派のポリオ根絶議員連盟会長として大きなご指導を頂きました。政治家としての長いご経験、そして大臣を経験された小坂先生のご指導がなければ党派を越えた議員がこれほどまでに動くことはありませんでした。

小坂先生が「日本が世界にために役立つことを(日本の政治家として)やれるのはいいね」と仰っていたことを今でも忘れることはできません。

 

おかげ様で、世界からポリオを根絶する仕事は日本を中心に進んでいます。
議連を創設した時には数多くの国にポリオが発症していましたが、2014年にはインドで根絶ができ、残すところは、ナイジェリア(一度根絶と見えたのでしたが再度発症例が出ました)、パキスタン、アフガニスタンの三か国になっています。

写真は、パキスタンとナイジェリアへのポリオワクチン供与で協力しているビル&メリンダ・ゲイツ財団のトップ ビル・ゲイツに小坂先生に引率していただきお会いした時の写真です。

151216ビル・ゲイツ氏と.jpg


小坂先生の遺志、思いを頂き、仲間と一緒に世界からポリオをなくしていきます。

 

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