東洋経済オンラインに「ホルムズ海峡を注視せよ！日本経済に大きな影響、原油より天然ガスが危ない」が掲載されました。ご一読下さい。

2012年02月02日

今月、米国防総省が新たな国防戦略指針である
Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense
を公表しました。

オバマ大統領及び議会の下で防衛予算の大幅削減に取り組む中で、どのような戦略重点を置くかを書いてあります。

ポイントは、
１．テロの脅威への継続的な対応
２．アジア太平洋の重点化、中国との関係（中国の軍事増業についてはその戦略的な意図の明確化を求める）
３．宇宙・サイバーテロへの対応
です。

特にサイバーテロへの対応は、わが国にとっても米国との連携は重要な課題です。

予算削減に伴うアメリカの国防戦略の転換には注視が必要です。

2012年01月31日

以下は友人から送られてきた情報です。
年末に中国の企業経営者に会いましたが、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)への関心は高いものがありました。中国のビジネスパーソンもTPPの動向を見ているようです。

まず、中国のメディアがAPEC首脳会議後にTPPについて伝えているの「中国を入れないアジア太平洋の経済連携はない」という論調です。また、人民網はTPPは米日の相互利益にはならない」と題する論評を掲載しています（日本語版はこちら）。

 
例えば、昨年のハワイAPEC 後、中国外交部の劉振民部長助理は、APECで日本がTPPの交渉参加に向け関係国との協議に入る意向を表明し、TPPが前進したことについて、「APECがあり、東アジア首脳会議があり、現在協議中のTPPがある。われわれは、多様なフレームワークが共存し、相互に補完し合い、相互に影響を与え、ともに東アジア連携に貢献することを希望している」 と述べ、アジアでの連携に複数のフレームワークの併存を認めると同時に、「TPPは東アジアの連携のフレームワーク外にある独立した協議。だから東アジア首脳会議で特にこれを取り上げて議論するということもない」 と述べました。

 

また中国が現時点でTPPへの参加を表明していないことについて、同氏は「われわれは、これまでと変わることなく今ある連携のプラットフォームを利用し、東アジア連携の奥深い発展（中国語で『縦深発展』）を推進する」と述べました。

 

中国広播網は11月14日、専門家の見解として、社会科学院経済・政治研究所研究員のコメントを伝えています。

• APECで米国がTPPを積極的に推進するのは、今後数年で貿易額を倍増させるため、アジア諸国の貿易障壁を打破したいからだ


• APECには法的拘束力がなく、思うように貿易自由化が進まないため、APECを利用して協議のフレームワークを決めたいのではないか


• さらに、中国なしのTPPはアジア太平洋地域を代表できない

と述べました。

 

日中韓FTAの共同研究が先月終わりました。TPPのみならず日中韓FTAもにらみながら経済外交を戦略的に進めることが我が国には求められています。農林水産業政策の抜本強化も待ったなしです。これはFTA/TPPに関係なく進めなければなりません。

2012年01月26日

アメリカの途上国支援の機構　ＵＳＡＩＤのポリオ（脊髄性小児麻痺）撲滅イニシアティブhttp://www.usaid.gov/our_work/global_health/mch/ch/techareas/polio.htmlの担当と打ち合わせをしました。

アメリカにおけるポリオ撲滅への関心は高く、政府だけでなく、ビルゲイツ財団もポリオ撲滅http://www.gatesfoundation.org/polio/Pages/default.aspxに取り組んでいます。

ポリオは、アフガニスタン、パキスタン、インド、ナイジェリアの４国で撲滅できれば世界から根絶できるところまできています。しかしながら、アフガンニスタンやパキスタンでは反米の雰囲気が強く、ポリオ接種を進めにくい状況にあるため、わが国が協力し、ポリオ接種を進めています。昨年には日本政府とゲイツ財団のポリオ共同プロジェクトも動き出しました。

私たちは超党派でポリオ撲滅議連を創設し活動しています。
顧問に森元総理、会長に鳩山元総理、幹事長に川口元外務大臣という体制で進めており、昨年は仁木衆議院議員（民主）と西村康稔衆議院議員（自民）をパキスタンに派遣しました。

本日は米政府と打ち合わせを行い、
１．日米のポリオ撲滅議連の連携を進める。今年５月にワシントンで議員間の会議をセットし、日米協力を議論する。
２．ビルゲイツを日本に招聘し、森元総理や鳩山元総理とのポリオ撲滅に関するカンファレンスを開催する
などを検討することになりました。

特に１．については、パキスタンやアフガニスタンで日米が協力できる面は大きいと見ています。
関係者の支援をいただきながら進めます。

2012年01月20日

週末、日本で著名な書店「紀伊国屋」の幹部と話をする機会がありました。

話していて感心したのは、海外展開がすさまじいことです。

まず、ドバイとシンガポールなどに出店しているとのこと。両国の店舗は面積も新宿店の二倍近く、また、社員も20か国くらいの国籍が入り混じっているとのことでした。当然、英語が社内共通語です。多国籍の社員をマネジメントするノウハウは、相当なものがあるのではないかと推察しました。

ちなみに、紀伊国屋のサイトをみると、この二か国だけではなく、アメリカ、台湾、マレーシア、インドネシア、オーストラリアまで出店されています。

紀伊国屋は、海外進出当時は海外に在住する日本人に向けて、日本の情報を提供していくことがメインでしたが、海外で日本語の書籍だけでなく、洋書の販売も手がけていく内にローカルの人たちに向けた英語、日本語、中国語、フランス・ドイツ語などの書籍を広く集めるようになったとのことです。このような書店は世界でも紀伊國屋書店くらいしかないそうです。

例えば、ドバイ店では、国境を越えて、イランやイラクの人たちが本を買いに来るとのことでした。これらの国では英語の本は国内での販売が禁止されているようで、そのため、国境を越えても英語の文献を購入に来るとのこと。

これから日本のサービス業も紀伊国屋のように海外展開が求められると考えます。きめ細かな日本のサービスは海外でも大きな優位性を発揮できるのではないでしょうか。

また、蛇足ですが、「図書の国境を越えた流通が進んでおり、東大などの大きな大学は海外の文献を外国の書店からまとめて購入しており、国内書店は消費税の分値段が高くなり入札で負けてしまう」との話も伺いました。
自由貿易が進む中、消費税のあり方も国際競争の視点を含めて考えるべきだと思います。

2012年01月15日

昨日から、「日米議員対話」が開かれ、今日は韓国の国会議員が参加して日米韓の三か国の議員と議論をしています。 会議の詳細は書けませんが、いくつかのポイントを紹介します。 １．世界的な格差拡大が政治に与える影響 韓国、アメリカにおいても所得の格差が広がっており、中間層が減っている。この層がどこに投票するかで選挙の結果が変わってくる。アメリカも韓国も年末に大統領選挙があり、米韓の政党も大きな戦略の見直しを行う様子。 ２．イラン問題 韓国も日本も中東に石油や天然ガスの一部を頼っている。イランへの制裁がどうなるか。旅国の議員はこの点に関心が高い。 ３．北朝鮮問題 急激な変化はないとの見方が主流。北朝鮮では、経済・金融改革が失敗して、食糧やエネルギーが相当不足しているとの話。ただ、経済特区は徐々に成功を始めており、衣料品などを作り始めているとのこと。 ４．隣国リーダーの選挙 極東周辺では韓国のみならず、中国、ロシア、北朝鮮、台湾、香港で政府首脳の交代・選挙があり、これらの影響に関心が高い。また、米韓議員は、世論形成の中でＳＮＳやスマートフォンが大きな影響力を持つとの見解を有するとのこと。

2012年01月13日

3名の米国下院議員が昨夜訪日し、今日から様々な日米間の政策を議論しています。

 米国議員の関心が最も高いのは、東日本大震災からの復旧・復興です。「ともだち作戦」への感謝を日本側議員から伝え、引き続き米国との連携による復興を進めることを話し合いました。また、安全保障や経済連携（ＴＰＰ）についても議論を深めました。

 今年末投票のアメリカ大統領選挙の話もしました。政治家から見た大統領選挙の見方はやはり違います。やはり両党の組織力を中心に見ています。また、オバマ大統領が続投するか、共和党の大統領になるかで外交政策の流れも変わりそうです。

 明日は、韓国の議員も加わりますので、韓国の大統領選挙、総選挙も話題になると思います。

 米韓だけでなく、中国やベトナムなどとこのような議員外交を進展させてたいと思います。

2012年01月12日

米ファンド　ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は「びっくり10大予想」を発表

2012年の全10大予想は以下の通りです。訳はブルームバーグより

1. 原油は85ドルに下落

○イラン制裁がどうなるかが原油価格に大きい影響をもたらします。こうなると日本経済にはありがたいですが。どうもシェールガスの影響で原油需要が落ちて価格も落ちると見ているようです。



2. Ｓ＆Ｐ500種は1400超え




3. 米実質ＧＤＰ成長率は３％超、失業率は８％未満に低下

○そうなるとオバマ大統領再選でしょうか？失業率が８％を超えると再選できないとは聞いたことがあります。



4. 大統領選はバラック・オバマ氏対ミット・ロムニー氏に民主党は下院で勝利するが、上院では敗北

○大統領選はどちらが勝つのでしょうか？英語の記事を読むとオバマ大統領の勝利予測のようです。The recovering economy and the declining unemployment rate help President Obama convince the voters that he didn’t do such a bad job in his first term after all.



5. 欧州はソブリン債危機の解決に向けた広範な計画を作成。ギリシャとイタリアが債務を再編。スペインとアイルランドが財政を強化。銀行のメルトダウンは回避。欧州経済は縮小。




6. 主要金融機関へのハッカー攻撃

○これはありうるかもしれません。わが国も対応が必要です。



7. スカンジナビアやオーストラリア、シンガポール、韓国など「自国経済を賢明に管理している」と思われる国の通貨買いに

○量的緩和をなかなか行わない日銀の通貨も上がるのでしょうか。なんとか円高デフレを解決しないといけません。がんばります。



8. 米議会が今後10年間で債務を１兆2000億ドル削減することで合意。国防費やメディケア（高齢者医療保険制度）費用、農業への助成金、さらに一部の税控除をカットへ

○アジア太平洋方面の米軍予算は削減しないとの話がありますが、注視必要です。



9. シリアのアサド大統領が更迭




10. 中国、インド、ブラジルの株価指数が15－20％上昇

○中国のバブルがまだ続くとの予測です。

ちなみに2011年びっくり10大予想です。

(1) ブッシュ減税と失業者手当の延長措置が継続、雇用は上向き失業率は9％以下に。2011年の実質GDP成長率は5％に達する。（貿易と設備投資が伸びる）
などは外れています。

わざとびっくりするような予想にしている感じもありますが、今年の経済を考えるにはいい材料だと思います。

 

2012年01月08日

米国議会は、イラン中央銀行と取引する国金融機関に米金融機関とのドル取引を制限するという制裁を決めた。近くオバマ大統領の署名で成立し、半年の猶予期間を経て発効する。

これにより原油輸入の決済をイラン中央銀行と行っている中国、日本や韓国の銀行は決済を行えなくなる。原油輸入の一割をイランに依存する日本への影響は必至である。

原油粗油の年間輸入額は2008年は約15兆円、2009年は8兆円弱と1バーレル140ドルを超えた2008年にはＧＤＰの３％が原油の輸入に使われていることになる。
原油の高騰が高騰すれば、わが国経済にとっての打撃は相当大きなものとなる。

また、イランにとって最大の原油輸出先は中国である。
中国は、制裁自体に否定的であり、イラン制裁をめぐり米中関係がぶつかる可能性は高井のではないかと個人的に見ている。

我が国は、唯一の核被爆国として核不拡散の観点からもイランに核開発の放棄を要求し、また、強行路線に走ろうとするアメリカとの間との調整を行う役割がある。核不拡散また原油価格の安定による経済の安定化のためにわが国が動くべき事案である。

2011年12月18日

最近ブログにも書いていますが、欧州の金融危機／財政危機の情報を集めています。

そして、前回、欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が重要である、と書きましたが、どうもそのEUサミットの結果は不発だったようです。

ＥＵサミットでは

①英国を除くＥＵ２６カ国で財政規律を高める新たな条約作りに合意。これは通貨政策（金融政策）だけが統一されたＥＵにおいて、財政政策も統合しようとするものです。
しかしながら、金融市場はこれを一時的な対策と見たようです。

②ユーロ各国が共同で発行する「ユーロ共同債」はドイツとフランスの反対で合意できませんでした。やはりドイツは戦前のハイパーインフレの記憶が消えないのでしょうか。同時に欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資金を提供するとの提案も却下されました。

後者は市場関係者に失望をもたらしたようです。

行き過ぎた金融市場と国家の管理がどこまで調整できるか、この観点をわが国の金融政策及び財政政策も注視する必要があります。

日銀と日本政府は紹介遅れで古い政策に誇示していると私は見ています。

2011年12月13日