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ブログ

核兵器廃絶への日本政府の取組を聴取 「非政府の活動を活性化すべき!」

外務省から今後の日本政府の核兵器廃絶への取組を説明してもらいました。
今年7月7月に国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、我が国は会議に参加しませんでした。この核兵器禁止条約は核兵器を非合法化するものであり、50か国が批准後90日で発効することになっており、近々発効すると見られます。

日本政府の立場は、


  • 『核兵器のない世界』を実現するためには,核兵器国の参加を得ることが必要不可欠。

  • しかし,核兵器禁止条約には,核兵器国は1か国として参加をしていない。核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め,『核兵器のない世界』の実現をかえって遠ざけるという結果になってはならない。

  • 我が国は,核兵器の非人道性及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下,核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけ,『核兵器のない世界』という理想に向けて一歩,一歩着実に近づいていく現実的なアプローチが必要だと考える。

  • 今般,国連で採択された条約は,このような我が国のアプローチと異なるものであることから,署名・批准は行わないこととした。

との立場です。


 

そして今後は、以下の図にあるように、CTBT(包括的核実験禁止条約)の早期発効、FMCT(カットオフ条約:核兵器用核分裂性物質生産禁止条約)、軍縮教育などを進めるとしています。

disarmament of nuclear weapons.jpg

 

私は、日本政府がアメリカ政府に配慮することは分かりますが、やはり世界唯一の被爆国として、非政府組織の核兵器廃絶の活動などを支援し、政府だけでなく日本全体としての核兵器廃絶への貢献を進めるべきだと外務省の担当者に話をしました。
そのためにも非政府組織だけでなく、大学などにおける核兵器廃絶・軍縮の研究を支援すべきではないかと話しました。

大学については、文部科学省の研究予算がありますので、その中で平和外交の研究などに資金を振り分けることを進めていきます。
また、非政府組織への支援については、寄付制度をもっと使いやすくすることも検討し、実現していきます。

国際非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞!

本日、ノーベル平和賞が国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN:International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)に贈られることが決まりました。
ICANは各国のNGOの連合体で101カ国の460を超える団体が参加している。藤末が参加するPNND(PARLIAMENTARIANS FOR NUCLEAR NON-PROLIFERATION AND DISARMAMENT:ちなみにPNND・JAPANの会長は河野太郎現外務大臣です。)もICANのメンバーであり、藤末も国連で開催されるICANの会合に参加したことがあります。
また、ICANには唯一の被爆国である日本からも運営委員を出しています。

 

icannobelprize.png

 

 

ICANのノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶条約成立の推進にICANが貢献したことが評価されました。
今年の7月7日、国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は、核兵器の開発、保有、使用などを禁止し、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」を賛成多数で採択しました。この条約の発効は確実と言われています。
ノーベル賞委員会は「核兵器がもたらす破滅的な結果を人々に気付かせ、禁止に向けた努力を続けてきた」と評価しています。
私はICANのメンバー組織であるPNNDに参加し、活動していますので、非常に喜ばしいものがあります。

過去に、日本が中心となり、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約を成立させてきました。核兵器禁止条約もアメリカ政府との関係で日本政府が対応できないのであれば、是非とも日本のNGOの活動を推進すべきだと考えます。

一市民として、一政治家として核兵器がない世界を目指して前進します。

長崎の被ばくを人類最後の被ばくに!

私は、310万人の同朋の犠牲、広島と長崎へ落とされた二発の原子爆弾、そしてアジア全体で2000万人と言われる犠牲の下、「もう2度と戦争をしない」という誓いの結晶が平和憲法であると考えます。
この平和憲法に守られ、日本は、戦後72年間、誰一人として戦争で生命を奪われることなく、また、誰ひとりとして人の生命を奪うこともなく、非暴力・不殺生の理念の下に世界平和に貢献してきました。
私が皆様に訴えたいことは、世界に唯一の、そして人類の歴史上唯一の「戦争をしない、軍隊を持たない」という平和憲法を私たちの子どもたち孫たちにつなげていかなければならないということです。

憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」、そして最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とあります。
私は、この憲法前文にあるように、武力による平和ではなく、戦争や暴力、そして核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように、世界を変えていくことが我々日本の行うべき平和貢献であると確信しております。

特に、憲法前文にある平和の理念を実現するため、全世界の国民にとって「恐怖」となる核兵器の廃絶を日本は進めるべきです。

私の母は長崎の原子爆弾のきのこ雲を目撃しています。その母が見た長崎の原子爆弾を人類に、人間に使われた最後の原子爆弾にすることを自分の役割として、核兵器廃絶を目指す世界の国会議員が集まった核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)に参加し、核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいます。

そして、この7月には「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。
世界中の「核兵器がない世界の実現」への思いが形になったと私は考えます。世界中のに様々な分野の人たちが垣根を超えて、核兵器廃絶への取り組みを進めた結果、やっと一歩が踏み出せたのです。

しかしながら、先般、北朝鮮が核実験を行うなど、国際社会の歩みに逆行するような動きが起こっているのもまた事実です。

唯一の被爆国である日本が核軍縮・不拡散に向けて、核兵器の禁止に向けて、また北朝鮮が行った核実験に対して、国際社会と連携してどのように取り組んでいくのか。
これから日本の取り組みが問われます。

私も長崎に落とされた原爆が人類に使われた最後の核兵器になるよう、核兵器のない世界を目指して歩んでいきます。

広島 被爆72周年に「核兵器がない世界」の実現を新たに誓います。

今日は、被爆72周年です。
すべての原爆犠牲者の方々に祈りをささげ、

「不戦の誓い」

「平和の誓い」を新たにするとともに、

「世界から核兵器をなくす」ことを誓う日でもあります。


近年、被ばく者の方々の高齢化に伴い、被ばく体験の風化が指摘されますが、
原爆の悲惨さを風化させることなく、平和の尊さを子どもたち、孫たち、次の世代へと伝承することが大切です。
昨年は、湯崎知事と直接話をしました。その時、湯崎知事は「様々な被爆の情報をアーカイブ化し、国内に伝えていくとともに、世界にも発信して行く」と仰っていました。

広島、長崎で投下された原爆で約30万人以上の命が犠牲となられました。
この7月には核兵器禁止条約が国連で採択されました。国際社会が「核兵器のない世界」に向けて、歩みを進め始めたのです。是非とも唯一の被爆国である日本と、そして日本人一人ひとりが歩みを始めるときだと思います。
私も日本政府に提言を行いながら、自分自身が一国会議員として、核兵器がない世界を目指し、世界の仲間と一緒に歩みを進めていきます。

核兵器を開発する企業への投資を止める運動

7月7日の核兵器禁止条約の国連における採択を受け、核兵器廃絶を進めるNGOから「核兵器マネーキャンペーン:核兵器を開発する企業への投資を止める運動をしよう」とのメールをもらいました。


以下、メールの抜粋です。翻訳がぎこちないですが、お許しください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
核兵器とその運搬システムの製造企業は、核軍備競争の主要なメンバーであり、彼らは積極的に議会や政府が核兵器に資金を配分継続するように働きかけている。そして、彼らは核兵器の維持、近代化と拡張のための「必要性」を訴えるためにシンクタンクなどをサポートしている。

核兵器禁止条約を支援する国の多くは、これらの企業に投資パブリック(例えば国民年金基金など)ファンドを提供しないようにすべきである。

新条約は、具体的には、投資を禁止していない。しかし、条約の締約国は、「核兵器の、支援奨励または誘導」をしないことに同意している。これは、核兵器の企業への投資を禁止すると解釈することができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
とのことです。
政府ではなく、市民レベルでの活動がこれからの核兵器廃絶を進めると思います。
いち政治家としても核兵器がない世界に向けて、頑張っていきます。

 

Move_Nuclear_Weapons_Money.jpg


 

丁度、このブログを書いている最中にNY(ニューヨーク)から電話をもらいました。
アメリカのNGO(非政府組織)の知り合いで、今回の核兵器止条約の採択により今後核兵器廃絶への道が大きく開かれたと言っていました。昨日、国連で講演したそうです。
彼らの喜びの声を聴きながら、今回、国連に行けなかったことを本当に残念に思いました。

核兵器禁止条約が採択されました!

7月7日、国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は、核兵器の開発、保有、使用などを禁止し、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」を賛成多数で採択しました。
賛成は国連加盟国の3分の2に迫る122カ国にも達します。これは今後核兵器廃絶に向けた大きな追い風になると思います。 本条約は、50カ国が批准した後、90日後に発効します。
これは、核兵器なき世界への大きな一歩となります。

しかしながら、日本政府は、この交渉会議に参加していません。ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)諸国も参加しませんでした(オランダを除く)。これらの国々は、核抑止をアメリカの「核の傘」に頼っているためであり、アメリカと連携したと言われています。広島出身の岸田外務大臣も苦渋の決断をされたと思います。

日本は唯一の核被爆国であり、アメリカなど核保有国と非保有国の「橋渡し役」を行うとしてきました。日本政府は政府としての責任があると思います。先日のブログに書きましたが、私は、非政府の組織が日本として核兵器禁止条約を進めるべきだと考えます。

特に条約の前文には「被爆者の受け入れ難い苦しみに留意する」と明記されています。
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the
use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of
nuclear weapons,

被爆者の方々が70年以上も原子爆弾の惨状を、非人道性を訴え続けてこられたことがこの核兵器禁止条約の大きな推進力になったと思います。

核兵器禁止条約は、北朝鮮の核兵器開発という暴走を止める枠組みとなります。この条約を使い、国際社会の連携により、北朝鮮の核兵器開発を止めることも日本として考えるべきだと思います。

 

PNNDの仲間とともに、国連に行きたかったです。

PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)が核兵器のない世界のための行動計画を発表

7月5日に、国連において、核兵器軍縮・不拡散を目指す世界の政治家のネットワークであるPNNDが「行動計画」を発表しました。
このPNNDは藤末も参加するものです。政府をファーストトラックと呼び、我々PNNDのような非政府の組織はセカンドトラックと言われます。

ファーストトラックである日本政府が核兵器禁止条約に賛成できない状況の中で、日本の一議員としてセカンドトラックで核兵器廃絶に向けて役立ちたいと活動しています。

しかしながら、今回、国連で開催された会議には、私の力が足りず、参加することができませんでした。いよいよ「核兵器禁止条約」が採択されるという歴史的な瞬間に参加できなかったことは残念です。

この行動計画では、核禁止条約の推進を行います。いくつかのポイントがありますが、藤末がメインと思うものを紹介します。

東北アジア非核兵器地帯条約:行動計画では、中東、欧州、北東アジア地域の非核化のための条約の提案と議会行動を報告しています。特に北東アジア非核兵器地帯条約は、北朝鮮の核兵器とミサイル開発に関するこの地域で展開されている核危機の解決策として適切であるとされています。

核軍縮に関する国連ハイレベル会議:行動計画では、国会議員が核不拡散条約検討会議や国連を含む核軍縮を進めることができる主要な多国間フォーラムに焦点を当てています。
特に、2018年の核兵器廃絶に関する国連高水準会議(UNHCR)に焦点を当てています。ここ数年の同様の国連ハイレベル会議(HLC)は、持続可能な発展目標(2015年)、気候変動(2016年)、難民と移住者(2016年)、海洋(2017年)の世界的な合意を採択するのに非常に成功しています。

UNGA-General-Assembly.jpg

出典:PNNDサイト


核兵器廃絶に関する2018年のHLCは、政府が「最高レベル」で出席すれば、核軍縮のための相当な政治的意思を築くことができます。

日本政府やセカンドトラックも含め、核兵器禁止条約を高め、核兵器による核兵器削減と核軍縮の措置を進め、中東や北東アジアの核兵器のない地域などの地域措置を進めるためのフォーラムを提供することを行動計画は狙っています。

これから核兵器禁止への動きが高まってきます。唯一の被爆国として政府のみならず非政府の組織もできることを最大限にすべきだと考えます。

 

ロバート・B・ゼーリック前世銀総裁との会談

超党派の若手議員でロバート・B・ゼーリック前世銀総裁と会談しました。

 

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組織犯罪処罰法案への徹夜の対応のまま、ふらふらになりながら会合に参加しましたが、非常に興味深い話ができました。

  • トランプ大統領の動き
  • 日本の経済をどのように見ているか
  • 東アジアとアメリカ外交
などのトピックについて非常に刺激的な話をさせて頂きました。

 

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」で世界の保健推進を議論

今朝、マンディーブ-ダリワル国連開発計画HIV保健開発グループディレクターを迎え、世界のエイズや熱帯病対策をどう進めるか議論しました。
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ダリワル女史から「これまでの日本とUNDPとの協力と今後の展開」が紹介されました。
下図にあるようにUHC(ユニーバサル ヘルス カバレージ)により一人ひとりの保健を守り、欠乏から免れ平和に生存すると言う人間の安全保障をUNDPと日本は進めてきました。
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今後は薬の提供だけでなく医療システムの構築や新しい医療技術の提供を進める方向に進みます。
防衛力による安全保障だけでなく、医療などを世界に広め、人の命を救うことによる安全保障も党派を超えて進めていきます。170530人間の安全保障議連 (1).JPG

主要農作物種子法を廃止する法律が成立、日本の食の安全を守れるのか?

昨日(3月14日)に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立した。
藤末は、食料自給率三九%の我が国の食料安全保障、国民や生産者が自らの食料や農業政策を決める権利である食料主権を守るためになくてはならない重要な法律である主要農作物種子法を廃止する法律案に反対しました。

以下、同僚の徳永リエ参議院議員の本会議場での反対討論の抜粋です。


戦後の日本において、食料増産を図るため、主要農作物の優良な種子を生産、普及することが課題になっていました。このため国は、昭和二十七年、サンフランシスコ講和条約の発効と同時期、つまり日本が主権を取り戻すとほぼ同時期に主要農作物種子法は制定されました。
国民に食料を安定供給するために、我が国の主食、主要農作物である稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の地域に合った品種を開発し、優良品種、奨励品種を指定するための試験などを都道府県に義務付けることによって、公的機関がその優良な種子の生産、普及を支えてきました。
しかし、昨年の九月二十日、政府の未来投資会議、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合において、農林水産省は、奨励品種に民間の種子が採用されていない、主要農作物種子法が民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかと、これまでの主張を変えました。しかし、種子法は奨励品種の決定について何ら規定はしておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除されたという具体的な事例も示されてはおりません。
そして、昨年十月六日の同会合において内閣府の規制改革推進室の参事官が配付した資料に、突然、「民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。」と書かれていました。さらに、このときの議事録を読むと、種子法の廃止に関する議論が全くありません。また、委員会審議での政府答弁では、廃止の方針を決める過程で都道府県や採種農家などの関係者には意見を聞くことも廃止の意向を伝えることもしなかったということで、いつ、どこで、どんな議論があってこの資料が作成されたのか全く分かりません。唐突に廃止の方針を打ち出したことは、決定プロセスが余りにも不透明であり、こんな結論ありきのやり方は国民や国会を軽視したもので、到底納得はできません。
それだけではありません。規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの提言がそのままの文言で自民党の農林水産業骨太方針になり、さらに政府の農業競争力強化プログラムになるという異常な事態であります。規制改革推進会議は総理大臣の私的な諮問機関であり、民間委員が闊達に意見を述べる場だったはずであり、政策決定機関ではなかったはずです。
そもそも、民間参入を阻害している要因が奨励品種制度であるというのであれば、廃止するのではなくて、種子法を改正し、あるいは制度の運用を改善することで、民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきなのではないでしょうか。
都道府県は、種子法の廃止によって、これまでの種子の生産、普及体制が続けていけるのかどうか大変に心配しているんです。政府は種子法が廃止されても都道府県の取組は変わらないとしていますが、種子法の予算は平成十年の改正で一般財源化されていますので、根拠法である種子法が廃止されることによって、都道府県財政当局から取組を継続するための財源を長期的に確保することが困難になるのではないでしょうか。委員会審議における政府からの答弁では、これまでの都道府県の生産、普及体制や機能が維持できるという保証はどこにもありません。
また、これから審議される予定の重要議案である農業競争力強化支援法には、種子や種苗について、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとしています。民間企業の参入が加速化され、野菜の種子のように主要農作物にも民間が開発した一代限りのF1種子が広く普及するようになれば、農家は自家採種できず、毎年種子を買い続けなければなりません。特定の企業への種子依存度が高まれば、地域農業が特定企業の方針に左右されるといった事態が生じかねません。
さらに、将来的に、国際的な巨大資本、モンサント、デュポンなど世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーは、米の品種開発に強い関心を持っているとも言われています。国内市場への参入や国内企業の買収などが生じた場合、種子価格の高騰や特許、ロイヤリティー、遺伝子組換え作物等の種子の参入、優良な品種の海外流出など、外資の種子のシェアの拡大が我が国の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
種子法を廃止する理由は、外資も含めた民間企業の参入促進を図り、企業利益を拡大させるためとしか思えず、都道府県や採種農家などの関係者、また国民にとっては不安なことだらけであります。種子は、国家戦略であり、公共のものです。国の責任で守らなければなりません。そして、決してビジネスの対象にはしてならないのです。 主要農作物種子法が廃止されても、これまでの都道府県による種子の生産、普及体制が維持されるんだということがきちんと納得いく形で担保されない限り、そして、種子を制するものは世界を制すると言います、外資の参入や種子の海外流出に対する懸念が払拭されない限り、主要農作物種子法は廃止するべきではないということを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)


以上です。主要農作物種子法廃止の問題点をまとめてくれています。

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