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第4回米国核セキュリティ・サミットにPNNDから提言書を出しました!

平成28年3月31日,4月1日に米国・ワシントンで第4回核兵器セキュリティ・サミットが開催されました。日本ではあまり大きな記事にはなりませんでしたが、本サミットはオバマ大統領が主宰し、世界から50カ国以上の首脳らが参加しました。

 

nuclearsumitt2016.jpg

そして、

核物質や核施設の防護・保安を国家の根本的な責任とすること、
核テロ阻止の取り組みを「永続的な優先課題」と位置づけること、
が書かれた共同コミュニケを採択しました。


藤末も所属する世界の国会議員があつまり、核兵器の廃絶を目指す組織「Parliamentary Network for Nuclear Disarmament(PNND)」も「Sustainable nuclear security requires universal nonproliferation
controls and nuclear disarmament measures
」と題する提言書を会議に提出しました。

提言書には、
核兵器の非人道性を訴えるとともに、
テロ組織による核兵器の入手や製造を国際社会が連携して止めること
このためにも、世界に散らばる高濃縮ウランやプルトニウムなど核兵器の原料となる物質の回収を進めるべきこと
また、「汚い爆弾」となるコバルトなどの放射性物質の管理強化
などを書き込んでいます。


憲法前文にある「全世界の国民がひとしく核兵器という恐怖から免れる世界」を世界の仲間と連携して進めていきます。

安保法制の運用を国会から止めるべき!

集団的自衛権の行使や武器を持って自衛官が海外に行き、他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が3月29日に施行されました。

昨年、国会での質疑や質問主意書などに多くの力を注ぎ、多くの問題点を指摘し、様々な海外での自衛官の活動への縛りをかけてきました。

特に日本を元気にする会が中心となり、「存立危機事態(集団的自衛権を含む)が武力攻撃事態等=直接日本が攻められたときと重ならない場合は必ず国会の事前承認を求める」と付帯決議に書き込んでいます。
つまり、自衛隊の海外への派遣には国会の承認が必要となり、国会で運用を止めることができるのです。

私は、廃止法案を提出することも重要だと思いますが、これは野党が政権を取らないと実現しません。それよりも国会で「実際の自衛隊の海外への派遣」について、もっと深く議論を行い、国会承認をどうするかを党派を超えて考えておくべきだと思います。

なんの準備もないまま、単純な反対議論では国益を失うことになります。

私は、「武力で平和を構築することは長期的に平和にマイナスになる」と考えています。
安保法制の執行にあたっても、国会での審議を通じて、憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を実現するように私はしていきます。

この国会においても将来を見越した安保法制への質問を行っていきます。

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループの活動

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループ「UN Open Ended Working Group on nuclear disarmament」の活動状況報告が世界の国会議員で核兵器廃絶を目指すPNNDから届きましたので、ご報告します。

国連の核兵器軍縮公開ワーキンググループは、NGOや宗教家、政治家、法律家、科学者などが連携を深めており、政府間での交渉(ファーストトラック)ではない「セカンドトラック」として核兵器がない世界を目指し活動を加速しています。

下の写真のように、世界宗教者平和会議、PNND(核軍縮・不拡散議員連盟)、首長平和会議とワーキンググループ(右端が議長)などの連携が進んでいます。

Religions for Peace, Mayors for Peace and Parliamentarians for Nuclear Non-Proliferation and Disarmament present 'A Nuclear-Weapon-Free World.jpg


藤末は最近バタバタとしており、なかなか国際会議に参加できませんが、7月末からは余裕ができますので、なるべく早く前線に復活したいと思っています。

 

民主党の両院議員懇談会で「維新との新党結成」を議論しました

維新の党との合流などが質疑されました。

藤末からは岡田代表に、日本の国のために以下の2点の実現を発言しました。

ひとつは、理念・政策について、安保法正反対のみならず、憲法9条をまもり、武力によらない平和をつくる、このような日本の平和外交の大きな旗を掲げるべき。

ふたつ目に、その旗の下に、社民党、無所属会派、日本を元気にする会など野党全体で大きな結集を行わなければならない。

民主党のためではなく、日本という国のため、明確な政策を掲げ、二大政党制を実現できる大きな結集が必要です。
これから、二大政党制を担える平和政党の芽を作れるかどうかの勝負です。
藤末も日本国のために頑張ります。

IMG_0078.jpg

 

国連 核軍縮作業部会(OEWG)が始まりました。

2月22日からジュネーブの国連欧州本部で核軍縮に関する新たな国連作業部会(UN Open Ended Working Group on Taking Forward Multilateral Nuclear Disarmament Negotiations :OEWG)が始まりました。

私は、参加できずにメールでPNNDの仲間から報告をもらっています。

22日には、 コフィー・アナン国連の元事務総長のキックオフ・スピーチがありました。 スピーチでアナン元事務総長は、

各国政府は、(国の利益でなく)、地球の利益のためと将来の世代のために核軍縮の進展させるべき Annan encouraged governments to use this opportunity to make progress on nuclear disarmament for the good of the planet and for future generations.

そのためにもOEWGを活用すべき

と述べられました。

そして、会議で、核兵器廃絶の願いが込められた「折鶴」が配られました。 a message delivered to all delegates within an origami crane, noted that a nuclear-weapon-free world is a Common Good of the highest order

また、マレーシア代表は、コスタリカとともに発表した「核兵器禁止条約」を審議するように提案しました。オーストラリアも、核兵器禁止条約に関する作業文書を提出すると発表しました。

日本の新聞には 「佐野利男軍縮大使が発言、一部の国が「核兵器禁止条約」の制定に向け早期の交渉開始を求めているのに対し「(北朝鮮の核実験強行など)安全保障の現状も考えれば、まだその段階ではない」と述べた。 とありますが、あまりネガティブなことだけではなく、前向きなこともきちんと書いて欲しいと思います。国連の大使館の方々も核兵器廃絶に向けて真剣に動かれています。このOEWGに北朝鮮に関係する韓国、米国、中国、ロシアを巻き込み、マルチの場で北朝鮮に圧力をかけることを進めようとしているはずです。

世界の仲間と「核兵器という恐怖から世界中の人たちが免れる」ように前進していきます。

蛇足ですが、国連の核兵器廃絶のサイトに「日本語」がありません。 日本国内への情報伝達のためにも、日本語サイトを作るようにプッシュしてみます。

核軍縮に関する国連作業部会(OEWG)に世界宗教者平和会議・核軍縮・不拡散議員連盟・世界平和首長会議の共同宣言が示されます!

昨年8月に広島において、
世界宗教者平和会議(WCRP
核軍縮・不拡散議員連盟(PNND
平和首長会議(MfP)
の3つの国際組織により採択された「核兵器廃絶の宣言」が
2月22日から26日かけて国連で開催される「核軍縮に関する国連作業部会:United Nations Open Ended Working Group on Nuclear Disarmament (OEWG)」で示されることになりました。

rfp&pnnd@un.jpg

WCRP・MfP・PNNDの広島会合の様子

 

昨年5月に国連で開催された核不拡散条約運営検討会議(NPT Revcon)では、「政府間での調整がまとまらず、核兵器廃絶に向けて、政府でないNGO(非政府組織)や政治家の役割がより大きく」なりました。

 

oewg of un.jpg

このOEWGは正に非政府の力を集結させるために設置された作業部会となります。

 

本来は藤末もPNNDのメンバーとして参加しなければなりませんが、都合がつきませんでした。その代わり、メキシコやマーシャル諸島の仲間たち(議員)が参加して、標記の宣言文書も含めPNNDの取り組みと連携を推進してくれます。


昨年は、世界の政治家と世界の宗教者の連携ができてきましたので、是非ともここに「世界の科学者」との連携が加われば、非政府の核廃絶への取り組みが加速するのではないかと期待しています。アメリカなどの科学者の集まりとは付き合いがありますので、少しでもお役に立てればと思います。

第190回国会における岸田外務大臣の外交演説における平和政策の強調

参議院本会議で安倍総理所信演説、麻生財務大臣財政演説、甘利経済財政大臣の経済演説とともに、岸田外務大臣の外交演説を聴きました。

安倍総理が安保法制を強硬採決するなど、安倍政権は非常にハードな外交に進みつつありますが、外交演説には平和外交が多く述べられていました。
是非とも自民党の保守本流の宏池会には平和外交をよりいっそう進めてもらいたいと思いました。

外交演説の抜粋です。

日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という日本外交の三本柱を土台にするとして、

『4月に広島で開催するG7外相会合等を通じ、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて核兵器国と非核兵器国の協力を促し、軍縮・不拡散の取組をリードします。
核テロ阻止は世界の安全保障上重要な課題であり、核テロの阻止のために、アジア地域や世界の核セキュリティ強化に積極的に貢献してまいります。』
藤末は、核兵器廃絶については、国内では議連をつくり、国際的にも核兵器廃絶の議員連盟(PNND)で活動しています。4月の広島外相会談では是非とも世界で唯一の被爆国としてのメッセージを発したいと、発してもらいたいと考えています。

『持続可能な開発のための2030アジェンダを着実に実施し、「人間の安全保障」の考え方に基づき、保健、女性、教育等の課題や防災の主流化に取り組みます。』
超党派の人間の安全保障推進議員連盟で活動しています。特に世界の子どもたちにワクチン接種を進めていきます。

『日本は、中東地域の安定のために、国際社会と協調し、全ての当事者が自制し、対話を通じて事態の沈静化に努めるよう呼びかけていきます。
シリア情勢の政治プロセスの進展を支持し、日本としても人道支援を中心に各国と連携しつつ、情勢の改善に尽力していきます。また、地域各国の建設的な役割を働きかけていくとともに、可能な限りの支援を非軍事的な面で実施してまいります。』
シリア難民支援議連で岸田大臣に人道支援の申し入れをしました。これは大きく動きそうです。引き続きプッシュしていきます。

兎に角、真の平和外交は党派をこえて進めていきます。

原子力政策について

私は、将来的には原発をゼロにすべきだと思っております。

そのために、

・ 40年運転制限制を厳格に適用し、稼働から40年たった原発は廃炉にする

・ 原子力帰省委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働させる

・ 今後、原発の新設、増設は行わない

以上の3点を守り、2030年代を目標に原発の稼働をゼロにするべきだと考えています。

 

そのためには、原子力に替わるエネルギーとして自然エネルギーの導入促進を含めて将来のエネルギー戦略を提示することも政治の責任です。私は、超党派の自然エネルギー促進議員連盟の事務局長として、様々な法律や予算制度を実現してきました。

これからも、自然エネルギーの更なる普及と現実的な原発ゼロへ向けた取り組みを推し進めていきます。

 

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【自然エネルギー事務局長として、麻生財務大臣に提言書を手交】


国連70周年記念式典(UN commemorates 70th anniversary)

核兵器廃絶を一緒にやっているPNND(核軍縮・不拡散議員連盟)の友人から、1月11日に開催された国連70周年記念式典の話がメールで送ってきたので紹介させて頂きます。

un70th.jpg

写真は、メールに添付されたもの。

 


国連総会議長のMogens Lykketoft氏は、
国連による戦争、破壊、虐殺や核爆撃といった経験により国際連合は設立された。
現在、世界の人口の99.5パーセントを代表する193のメンバーが参加している。
全世界の人々のための機関として活動を続ける。
と挨拶をされたようです(核兵器廃絶に言及されているのがありがたいですね)。

また、事務総長の潘基文氏(UN Secretary general Ban Ki-moon )も「国連は、全世界の人々のための議会(Parliament)と述べました。

国連の下の国際協調による平和構築に、わが国はもっと貢献できると考えます。当然それは武力によるものでなく、憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れる」ものでなければなりません。

北朝鮮の核実験非難決議を参議院で採択しました。

1月8日、参議院本会議で北朝鮮の核実験に対する非難決議を採択しました。
これからこの非難決議に基づき政府が様々な対応を行うことになります。しかしながら、日本単独の対応では限界があり、やはり、アメリカ、韓国、そして中国、できればロシアまでを巻き込んだ対応を進めなければ拉致問題も含めた北朝鮮問題は解決できないと見ています。

特に中国との連携は重要です。
北朝鮮が2013年に核実験を実施した時は、中国政府は金融制裁を拡大するという国連決議を支持しました。今回も同様の対応を国際社会で促す必要があります。
中国は、北朝鮮に石油やガスといったエネルギーを供給し、また、北朝鮮の最大の貿易相手国です。また、中国は北朝鮮政府と会話するチャネルを持っています。

イランの核開発が解決に向けて動き出している中で、この核実験で、北朝鮮は、益々世界で最も危険な脅威となりました。報道では水素爆弾ではないとされますが、それでも北朝鮮の核兵器技術が向上していることが証明されたと藤末は見ています。

アメリカ、中国、韓国、ロシアといった関係国だけでなく、唯一の被爆国として、NPTやCTBTなど国際社会における核不拡散・軍縮の枠組みもわが国は活用すべきだと考えます。憲法前文にある「全世界の国民がひとしく『核兵器という』恐怖から免れる」社会を日本は作らねばなりません。


北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議
平成28年1月8日
参議院本会議

去る一月六日、北朝鮮は、四回目の核実験を行った。これは、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、断固抗議するものである。
国際社会は、累次にわたる北朝鮮の挑発行動を受けて、国連安保理において、北朝鮮に対し、すべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動や措置をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号、二〇九四号等を採択するなど、懸念を表明していた。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。
さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、国連安保理非常任理事国として、国連安保理における議論を主導するとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
右決議する。

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