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ブログ

安保法案を反対する学者の会の方々と意見交換

本日、安保法制に反対する学者の方々と意見交換をさせて頂きました。


戦争史を研究された横浜市立大学名誉教授であった永岑三千輝(ながみね・みちてる)先生からは「後方支援は、完全に武力行使と一体と見なされる。過去の戦争で最も狙われるのが兵站であり、安保法でいう後方支援だ。」と教えて頂きました。

また、中央大学の中西先生からは、「駆けつけ警護や治安維持活動、など米軍の武器の防護など自衛官が武器を使用できる要件が大きく緩和しており、これらの任務を行う中で自衛官が生命を失ったり、また、外国人の生命を奪うことにならないか懸念している」と教えて頂きました。

これに関連し、アメリカにおいては、ベトナム戦争で多くの帰還兵がPTSDで苦しみ、社会に順応できず、アメリカの社会全体が不安定になたことやイラク戦争やアフガニスタンの戦争でも15万人近くのPTSDを持った帰還兵がおり、アメリカ社会で大きな課題となっているとも聴きました。

 

このような教えていただいた点を国会での質疑や質問主意書で指摘し、問題をどんどん刳り出していきます。

国会議員としてできることを全てさせてもらいます。

 

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終戦70周年における天皇陛下のおことば「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。」

8月15日の終戦70周年。
私は熊本の終戦70周年式典・戦没者追悼式に参加させて頂きました。


その式典で、全国戦没者追悼式における天皇陛下の「おことば」を放送で頂きました。

拝聴する中で、いつもよりお言葉が長いのではないかと感じておりましたが、

先の大戦に対する深い反省」というおことばが入っています。新聞記事などを読むと、このような明確な反省のおことばは今までなかったようです。

また、昨年までは
「終戦以来既に〇年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが,苦難に満ちた往時をしのぶとき,感慨は今なお尽きることがありません。」となされていたものが、
終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
と「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき」というおことばを加えておられます。


藤末自身、天皇陛下の平和に対するおことばに叶う平和政策を実現していきます。

「忘れられる原爆の記憶」原爆の非人道性・残虐性、そして苦しみを後世に、世界に伝えなければならない

NHKの調査によると、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和20年(1945年)8月6日」と正しく答えられた人は、広島で69%、長崎で50%、全国で30%でした。また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和20年(1945年)8月9日」と正しく答えられた人は、広島で54%、長崎で59%、全国で26%でした。原爆の記憶が薄れていくこと、非常に残念です。

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そして、朝のタクシー運転手さんとの会話。
藤末 「今日で、被爆70年を迎えますね。」
運転手さん:「70年前も今日みたいに暑かったようですよ」
藤末 「この暑い中で、突然原子爆弾の炎に焼かれた方々はどれだけ苦しかったでしょうか。」
運転手さん:「爆撃警報もない時に、突然、原爆が落とされ、平和な生活が一瞬で地獄になったと聞きます。」
藤末 「その苦しみを私たちは、世界に、後世に伝えなければなりませんね。」
運転手さん:「この70年間、核兵器が実際に殺戮につかわれなかったのは、広島(や長崎)の犠牲者の苦しみが世界中に伝わったからです。そのことを日本人も世界中も忘れてはならないですね。」
この言葉を聞き、唯一の被爆国として、核兵器の非人道性・残虐性を世界に訴え、核兵器のない世界をつくることが日本の責務だと改めて思いました。

広島平和祈念資料館に民主党非核議連の仲間と一緒に伺いました。
熱線により焼かれた人々、黒い雨(放射性物質を含んだ雨のどが渇いた人々はこの雨を飲まれたそうです)、爆風で破壊された街、焼かれ逃げまどう人々、目を覆いたくなる写真や史料が展示されています。
この悲惨な現実を二度と繰り返すことのないよう、私たちは、犠牲者の方々のためにも、原爆の非人道性・残虐性、そして苦しみを後世と世界伝えていきます。
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参議院平和安全法制特別委員会で「安保法制の違憲性」について質疑

8月5日、参院安保特別委員会で、安全保障関連法案について「武器・弾薬の提供や戦闘地域に向かう航空機への給油等は他国の武力行使との一体化とみなされ、違憲ではないか」などと指摘し、政府の見解をただしました。

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私は、法文上、

核兵器、化学兵器、生物兵器の輸送は可能か」

「核兵器を搭載した空母や原子力潜水艦を防護できるか」

「核兵器を搭載した戦闘機が核兵器を投下するために飛び立つとき、そこに給油ができるのか」

「核兵器の輸送のみならず、核兵器の修理、整備、保管、核兵器施設の利用、核兵器に関する訓練業務なども可能となるのか」と質問しました。


これに対し中谷防衛大臣は、「法文上はないが核不拡散条約や生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准しており、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる。非核3原則を堅持しているので核兵器を初めとする大量破壊兵器の輸送は行わないのは当然」などと答弁しました。

私から、「さまざまな条約があるなか、今現在核兵器の使用を禁止しているものはないのが事実。非核3原則は国内だけを対象とするものだ。何の制限もないなかでこの法案が成立することは賛同できず、廃案にすべきだ」と主張しました。

この議論は、毎日新聞に記事となりました。
中谷防衛相:後方支援「核兵器輸送、排除せず」

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また、武藤貴也議員がツイッター上で安全保障関連法案に反対する学生団体を「利己的」などと批判したことを指摘しました。

来年からは参政権が18歳以上となり、若者の政治への関心を高めなければならない中で、国会議員にあるまじき発言ですので、武藤議員の発言を撤回するよう指導すべきだと求めましたが、中谷防衛大臣、岸田大臣ともに政府の立場であることを理由に言及を避けられました。

この件も朝日新聞の記事になっています。
「議員辞職ものだ」 武藤氏発言問題、自民内からも批判
国会でも批判的な発言ではなく、提言を行うようにしていますが、今回の武藤議員の行動は看過できず、国会で指摘させてもらいました。

 

安保関連法制の違憲性をより多くの方々に理解いただき、世論に動いていただき、この安保関連法制を廃案に持っていきます。


 

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「日本人女性信徒が語るイスラーム案内 」  河田 尚子 (著)

2004年に9.11テロを起因とするイスラームへの誤解をとくため、イスラームに入信した日本女性である著者がイスラームの基本的な信仰信条や生活のあり方を紹介するに書かれた本です。

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著者 河田尚子氏とは、国連の核兵器廃絶の会議などに緒に参加しており、また、UNICEFの活動などでもつながりがあります。

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「日本人女性信徒が語るイスラーム案内 」を持って、河田尚子さんと

本書は、過激派イスラームISIL(日本では「イスラム国」)の問題が注目が集まり、ますますイスラームに対する誤解が広がる中で、再版すべきではないかと思われます。

本書を読むと、私の個人的なイメージですが、

  1. イスラームは日本人が思う宗教よりも「生きる道」のようなものであること。
  2. イスラームは女性を虐げているようなイメージがあるが、それも誤解があること。
  3. アッラーは、日本でいう「お天道さま」のようなもので、全てを見ており、見守っていること。
  4. 色々なやなことが起きてもアッラーから与えられたものとしてうけいれること(仏教も基本は同じだと思います。)
  5. 「イスラム原理主義」というイスラームを厳密に守っているというイメージになるが、実際はイスラームの道を完全に踏み外していること。
  6. 同じく「ジハード」も「聖戦」と訳されますが、もともとは「奮闘努力すること」であること。

など、イスラームのことが少しは理解できたと思います。

これからますますグローバル化が進む中で、日本人もイスラームへの理解を深めなければいけないと常々思っていました。
本書は、すばらしい入門書だと思います。

日本ユニセフ協会・WCRP共催の「すべての子どもと女性を守る」ための学習会に参加

日本ユニセフ協会・WCRP(世界宗教者平和会議)日本委員会が共済する「すべての子どもと女性を守るための学習会」に参加させてもらいました。

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基調講演では、日本ユニセフ協会学校事業部アドバイザーの池田礼子さんからUNICEFの活動と世界の途上国開発の現状について、説明が行われました。

現在、

  • 世界で年間630万人の子どもたちが5歳を迎える前に生命を失い、

  • 5,700万人のことどもたちが学校に通うことができません。

  • これでも1990年ころに比べると赤ん坊の死亡率は半分以下になり、

  • 1999年には1億絵600万人の子どもが学校に行けなかったのが大きく改善されたと聴きました。
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ユニセフ(UNICEF:国連国際児童緊急基金)は、1946年に国連の下に創設され、1949年から1964年(藤末が生まれた年)まで、学校給食などの支援が行われています。日本への支援は15年間で総額65億円となります。
<写真>

2013年の総収入は48億5,300万ドルと約6000億円にも達します。職員は1万人にもおられ、その85%は被支援国、つまり現場では働いておられます。

特に印象的だったのが「戦争と子ども」についてのお話です。池田さんは実際に現地での体験を語ってくれました。時には涙を流されていました。

  • 子どもの難民は2億3000万人。難民の半数が18歳以下となっている。

  • 政府が機能しないため、誘拐され人身売買の対象となる子どもたちがいる

  • 今でも6000万の地雷が世界で放置されている。一個の撤去に3万円かかる。

  • 推定20万~30万人の子どもが兵士、見張り役、偵察などで少年兵となっている。強制的に兵士にされるのではなく、親が殺されたから復讐のために少年兵になるようなことも多い。

  • 武装解除された子どもたちに社会復帰に向けてのリハビリテーションと教育を行う必要がある。

また、世界の開発協力の新しい目標の話も重要でした。

  • 2016年から2030年の開発目標である「SDGs: Sustainable Development Goals」が今年9月の国連総会で決まる。

  • 2000年から2015年までの開発ゴールを決めたMDGSのやり残しを達成するため、17の目標と169のターゲットがセットされた。

  • SDGsでは「誰一人取り残されない:Nobody should be left behind」というEquityの疑念がコアとなる。5つのP:People, Plane, Prosperity, Peace, Partnership

そして、パネルディスカッションが開催されました。
ユニセフ協会の中野寛子さんをコーディネーターに、基調講演を頂いた池田礼子さん、清泉女子大教授 松井ケティさん、芳澍女学院情報国際専門学校の平野京子副校長によるパネルディスカッションが行われました。
ディスカッションもメモを取りましたが、内容に間違いがあるとまずいので省略させていただきます。

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本日学んだことを国会の審議に生かしていきます。

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パレスチナ難民に対する支援を国連パレスチナ難民救済事業機関の清田明宏保険局長と打ち合わせ

ガザ地区やヨルダンでパレスチナ難民に対する支援活動を行っている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の保健部門のトップ(保健局長)である清田(せいた)明宏医師とお会いしました。

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左側は、UNWRAの田中理前上席交渉官です。

 

 

現在のISILを含む中東情勢とパレスチナ難民の状況を伺いました。

そこで、教えて頂いたのが、「パレスチナ難民の子どもたちへの教育支援予算の不足」です。予算が約1億ドル(120億円)不足しており、9月には学校の運営ができなくなる可能性がるとのことです。
現在、欧米政府が予算確保に動いており、我が国も10億円ほどの支援を要請されています。


私は、日本国憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する」つまり「教育が受けられないという欠乏から免れる」ようにすることが日本のやるべきことだと信じています。
「ひとり一人を平和にすることにより国家や世界の平和をつくる」いわゆる「人間の安全保障」を日本が進めるべき確信しています。

この点を国会で安倍総理と議論するつもりです。

そして、パレスチナの子どもたちが学べる環境を日本も参加して作るよう安倍総理に確約してもらいます。


また、清田先生の出された写真集「ガザ: 戦争しか知らないこどもたち」の話もさせてもらいました。印税は全てパレスチナ難民支援に使われてとのことです。私も購入しました。

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本を開いたところです。読みやすくパレスチナの問題が明瞭に理解できます。産経新聞にも毎日新聞にも記事が出ています。

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右の絵(マンガ)はガザの女の子が日本に行きたいと書いたものです。

是非とも、関心がある方は購入ください(アマゾンでの購入はココ)。

問題だらけの安保法制の強行採決

昨日、自民党及び公明党は衆議院平和安全保障委員会で新法1本+改正法10本の安保法制が強行採決されてしまいました。
そして、本日には衆議院本会議でも強行採決を行おうとしています。

 

この法案には大きな問題点が3つあります。

 

第一に、「国家権力をしばる憲法を権力者である総理が解釈を変更したこと」です。
立憲主義とは「国家の暴走を憲法で止めること」に本質があります。憲法99条には
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあります(注:国民は憲法尊重擁護義務の対象ではない)。このことを安倍総理は認識されているとは思えません。


第二に、「この法案は憲法違反である可能性が極めて高い」ということです。ほぼ全ての憲法学者が「安保法制は憲法違反である」と指摘しています。平和憲法は、「自国を守るため(個別的自衛権)だけ」を認めていることは明白です。


第三に、「国民が安保法制の内容や必要性などを理解していない」ことがあります。朝日新聞社の最新調査では、今国会で法案を成立させる「必要がある」という人は19%で、「必要はない」は66%にも上ります。また、安倍首相による法案の説明が「丁寧ではない」という人は67%で、「丁寧」の15%を大きく上回っています。


このような問題について、衆議院での議論では全く解決されているとは思えません。
そのような状況にありながら、数に任せて強行採決をするのは、議会を無視した行為、民主主義への冒涜であると言わざるを得ません。


恐らく衆議院で強行採決が行われ、参議院での審議がいつか始まることになります。
藤末は、以下の論点を安倍総理に指摘していきます。

 

1.真の平和への貢献(平和憲法の理念を実現)
憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の実現を外交の柱にすべきと唱えます。先日、参議院で「開発協力の決議」を決めましたが、その第一の項目は、この憲法前文の精神の実現を書き込んでいます。

 

2.近隣諸国との対話(軍事力の削減)
中国と対立し、防衛力の拡大がどこまでできるのか。中国は20兆円近い防衛費を年率一割以上で増やしている中で、1000兆円以上の借金がある日本国が防衛費増額競争を行えるわけがありません。

アメリカや隣国と連携した中国との対話を通じ、防衛費増の抑制を図ることがより現実的な安全保障政策となります。東シナ海や南シナ海を「対立の海」にしてはなりません。


3.平和国家のブランドの維持・拡大
戦後70年、戦争で人の生命を奪っておらず、そのためテロの対象になっていない平和国家のブランドを我々の安全のためにも守らなければなりません。
この「70年間の不殺生」という「平和国家」としてのブランドをどのように発展させるか。それを安倍総理と議論させてもらいます。


皆様に国会に送り込んで頂いた「意味」を今こそ実現させて頂きます。

アメリカ外交官と日米の平和協力を議論

話し合った内容は書けないのが残念ですが、アメリカの外交官と「安全保障面ではない日米協力」を議論しました。

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例えば、藤末は、「世界の子どもたちのためにポリオを根絶する議員連盟」の事務局長をさせてもらっており、すでにビルゲイツ財団と日本政府が連携し、パキスタンとナイジェリアにポリオ(小児麻痺)ワクチンの支援を行っています。

この11月にはビルゲイツの来日も検討中です。


軍事面の日米協力ばかりが議論されていますが、このような予防接種といった途上国支援や新しい科学技術の研究開発(カーボンナノテクノロジーとサーバーセキュリティの日米協力を個人的に進めています)も日米協力が進められています。


このような日米協力こそが本当に日米の相互理解や絆を作ってくれるものだと藤末は考えています。

民主党被爆者問題懇談会で「広島-長崎被爆70年国会決議案」を議論

本日、藤末が幹事長をさせてもらっている民主党被爆者問題懇談会で「広島-長崎被爆70周年国会決議案」を議論しました。

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広島・長崎被曝七十年決議 案.pdf

なとしても、他党と協力し、広島と長崎の原爆の式典までに、衆議院と参議院で全会派一致で国会決議を行い、両院の議長から、世界に対して核兵器廃絶のメッセージを発してもらいます。

また、本懇談会メンバーで、長崎の田上市長や毎熊長崎市議会議長、長崎市議の皆様と長崎の被爆者支援のあり方などを議論させていただきました。

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仲間とともに、核兵器のない世界を作っていきます

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