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ブログ

ポリオ根絶議連、パキスタン視察団結団式

10月12日から15日まで、ポリオ根絶議連としてパキスタン視察団を派遣することになりました。
藤末は、ポリオ根絶議連の事務局長として、この視察団の団長の任につきます。

視察団の内訳は、
国会議員は、私を含めて3名の超党派の国会議員の他に、
UNICEF・JAPANや民間シンクタンクや国際ロータリー、
そして、メディア関係者等、総勢12名になります。

現地では、ポリオ接種の現場を訪問するとともに、タラル保健大臣、予防接種推進担当のファルーク上院議員などと会います。

視察の事前勉強会兼結団式を行い、パキスタン大使にもお越しいただき、
また外務省やJICAなどから、パキスタンとの関係や現地でのポリオに関する情報などをヒアリングしました。

憲法前文にある『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。・・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。』という理念の具体的な成果として、ポリオ根絶をしっかりと成し遂げます!

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世界の宗教者・政治家・市長による核兵器廃絶の共同声明が国連総会代表Mogens Lykketoft氏に渡されました

9月29日に国連本部において、今年8月6日に広島で採択された世界の宗教者・政治家・市長による核兵器廃絶の共同声明(WCRP(世界宗教者平和会議)、世界の国会議員の集まりであるPNND(核軍縮・不拡散議員連盟)及びMfP平和首長会議)が国連総会代表Mogens Lykketoft氏に手渡されました。この共同声明を作成した会議にはPNNDのメンバーとして藤末も参加せてもらっています。

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セイバー・チョードリ議員(PNND共同代表)、ウィリアム・ベンドレー博士(WCRP事務総長)、ランディ・ライデル氏(平和市長会議顧問)とにより、「国連創設70周年の総会開催」の中で手渡されました。

このような宗教者・政治家・市長の核廃絶の共同声明は初めてのことであり、今後、世界の宗教者が宗派を超え、世界の政治家が国や党派をこえ、世界の市長が地域を超えて、核兵器廃絶のために力を合わせていくことになります。


「核兵器のない世界:人類共通の利益 核時代の始まりと国際連合設立から70年の節目における、議員、首長、宗教指導者による声明」
第二次世界大戦の廃墟から、また広島・長崎への原爆投下のあとに続いて、戦争に終止符をうち、「大量破壊に使われるすべての武器を廃棄する」という共通のビジョンのもとで国際連合が設立された。
それから70年経った現在も、世界の兵器庫には、16,000もの核兵器が未だに存在しており、そのために年間1000億ドルが費やされている。この資金は、気候変動に対処し、貧困の撲滅やその他の社会的・経済的要請への取り組みに充てることができるものである。
議員、首長、宗教指導者として、私たちは事故、誤算または故意にかかわらず、今なお続く核の大惨事のリスクと核廃絶を達成すべき道義的かつ安全保障上の義務について、声を一つにして強調する。
私たちは、核兵器廃絶が「最高位にある人類共通の利益」とした潘基文国連事務総長の言葉を再確認し、支持する。
首長は市民の安全と福祉を守ること、ならびに文化と環境の価値、遺産の保全、促進に対して責任があり、議員は現在および次世代のための国家政策や法律に責任があり、宗教指導者は共有されるべき道義的原則と人種・国籍・宗教の違いを問わずすべての人々の安寧を促進する責任がある。
首長、議員、宗教指導者として、ともに、核兵器廃絶という人類共通の利益を支持する。私たちは、私たちの人間性を脅かし、道義的原則を犯し、国際法に違反し、現在と未来の世代の安全と安寧を妨げる核兵器を拒否する。
私たちは、深く広く共有された道義的原則と法の支配と非暴力による紛争解決への深いコミットメントに基づき、共通の安全保障と安寧を促進するため、原則に基づいた行動を行うことを誓う。
私たちは、世界の指導者に対し、核兵器廃絶を誓約し、紛争に対して核抑止から共通の安全保障のアプローチへと切り替えることを要求する。さらに私たちは、国家に対して、核兵器禁止条約、あるいは核兵器を廃棄する複数の合意の枠組みを促進することを要請する。
私たちは、それぞれの構成員の関与を促すとともに、この重要な使命を促進するために宗教指導者、議員、首長の間の協力を強化することを誓う。
<この宣言文書は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、日本語で作成され、今後、中国語、ペルシア語などに翻訳され、世界に配布されます。>

シリア難民への支援強化を岸田外務大臣と上川法務大臣に超党派で申し入れ!

欧州への流入が続くシリア難民問題に関し、「シリア難民支援議員連盟」と「UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)国会議員連盟」が共同で、人道的支援の強化について岸田外務大臣に、難民の受け入れについて上川法務大臣(法務省は入国管理を所管)に、申し入れをしました。

シリア難民は、ISILの台頭などにより増加しており、今年末までに400万人を超えると言われています。欧州は難民受け入れの調整を進めており、わが国も人道的立場から受け容れの検討を進めています。

現在、日本は3人の難民受け入れ(条約に基づくもの)と50名の人道的受け入れ(条約に基づかないもの)を行っています。今後、この拡充を検討するよう上川法務大臣に申し入れをしました。

また、外務省は、シリア周辺でUNHCRや国連世界食糧計画(WFP)などを通じ、毛布や食料の提供、医療や母子保健サービス、栄養管理など健康、医療分野を支援する計画を検討しています。この推進を強く超党派で申し入れました。

憲法前文にある「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」という理想と目的を達成していきます。

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昨晩から参議院安全保障委員会での「強行採決」までの経緯

昨夜から国会に張り付いて対応していた「安全保障関連法案」が安全保障特別委員会で強行採決されました。

昨晩(16日)は、鴻池委員長の職権で一方的に安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うことが決まっていましたが、野党議員で意見の申し入れなどを行い、理事会(委員会の議案やスケジュールを決定する会合)が断続的に開かれ、結局質疑は始まりませんでした。特に女性議員が集まり、「拙速な採決の道を取るのではなく、女性たちの声を聞き、十分な審議を」などと求める要請文を鴻池委員長に提出しました。

 

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このような対応が終わったのが、夜の3時半で、結局は、8時50分からの理事会再会となりました。
しかしながら、鴻池委員長は、理事会室でなく、委員会室で理事会を開くことを決めました
(参議院の議会運営ルールの無視です)。そして、17日午前、鴻池委員長が締めくくり質疑を行ったうえで質疑を終局させることを委員長職権で決定したのです。

このルールを無視した強引な委員会運営れに対して、民主党から、鴻池委員長の不信任動議を提出しました。(藤末は、議会運営ルールを外れた委員長の行動を止めずに、逆に進めた参議院事務局の中立性が大きな問題だと思います。民主主義の基本は議会の公平な運営にあります。今後、この点は正していきます。)

ここでまた議会運営ルールから外れ、不信任動議の処理に関して鴻池委員長の職務を引き継いだ自民党の佐藤理事(ひげの隊長)が理事会を開催せず、強引な委員会運営を進めようとしたことから、野党議員が委員長席を取り囲んで抗議しました。
結局、理事会を開催することで混乱は収束しました。

 

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そして、午後一時から委員会が始まり、鴻池委員長の不信任動議に対する賛成、反対の討論が4時間近く行われ、その後、質疑終局の宣言もないままに、「強行採決」が行われることになったのです。


テレビには委員長席に議員が重なっている映像が流れていましたが、良識の府である参議院ではあってはいけない光景だと思いました(言い訳してはいけませんが、自民党の若手議員が最初に飛び出し、委員長席を取り囲んだのは事実です)。


これから本会議になります。
最後の最後まで憲法違反の安全保障関連法案の廃案を実現するために全力を尽くしていきます。

参議院安全保障特別委員会で平和憲法の精神と安保関連法案の違憲性を指摘

冒頭に「日本は70年間、平和を守ってきた。平和の原点は何かというと、もう戦争はしないという日本人の願いだ。そして対話と協力を通して世界に貢献する努力を続け、相互信頼に基づく安全保障を進めてきた。戦後70年の平和は、憲法の上に作られたものだ」と平和に対する基本的な考え方を述べさせてもらいました。

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その上で、「2つの憲法違反を指摘したい。ひとつは憲法9条の戦争の放棄について、集団的自衛権の行使を認めるということで、長い間守ってきた平和憲法の理念を完全に逸脱している。もうひとつは憲法99条の憲法尊重擁護義務を負っている総理が、閣議決定という国民が全く関与できないプロセスでこの安保法案を決定し、憲法の解釈を強引に変えようとしている。憲法尊重擁護義務に大きく違反している」と基本的な問題を指摘しました。

そして、自衛隊員を危険にさらすべきではないという観点から、PKO協力法改正や後方支援のケースについて質疑を行いました。これらについては別途ブログに書かせてもらいます。

ラオス人民民主共和国 ヤートートゥ国民会議議長(前ASEAN議員会議議長)との会談

日本ラオス議員連盟で、ラオス人民民主共和国 ヤートートゥ国民会議議長(前ASEAN議員会議議長)との会合を持ちました。

ヤートートゥ国民会議議長は、日本で言う衆議院議長と参議院議長を併せたような立場です(ラオスは一院制のようです)。また、昨年まで、ASEAN諸国の国会議員が参加するASEAN議員会議の議長をされていました。そして特筆すべきは、37歳でラオス中央銀行の総裁になられているのです。

話は多岐にわたりましたが、私は、2015年のASEAN統合に非常に関心があるため、ASEAN統合の今後について話を伺いました。

議長からは、
「ラオス国民の生産性を上げるために、労働者の教育が重要である。」
また、「ラオスは法整備が遅れており、知財関連法や独禁法など経済産業関連の法整備を進める必要がある。」との回答でした。

そして、日本がASEANのインフラ整備に支援をしてくれていることは、ASEANと日本の発展に大きくプラスであり、是非日本企業にラオスに来て欲しいと仰っていました。

これから東南アジアは大きく発展します。この発展のエネルギーを日本にも取り込ませてもらうことがアジアの発展に大きく寄与すると確信します。

日ラオス議連 昼食会1     日ラオス議連 昼食会1

 

安保法制反対の高校生から激励を頂く!!

安保法制の参議院での議論が深まる中で、安保法制反対の高校生から激励をもらいました。


「武器で平和を作ることはありえない」

「日本人は、世界の困窮した人々や戦火で住む場所を失った人々に役立つべき」

「日本人が外国人の生命を奪ったり、傷つけることにより、日本人や日本に対するテロが行われる」

「自衛隊に入隊する友だちがいる。彼が海外で戦闘に加わることを止めたい」

など色々な声をきかせて頂きました。


来年七月の参議院選挙から18歳以上の若者が投票できるようになります。

彼らのように自分たちの、日本の未来を考える若者の話を聞かせてもらい、ますますやる気が出てきました。


今、相当な勢いで安保法制に関する詳細な問題点を質問主意書で指摘しています。

激励を本当にありがとう!!

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超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」においてUNDP(国連開発計画)ヘレン・クラーク総裁とこれからの途上国開発を議論

一人ひとりが平和になることにより社会、国を平和にするという「人間の安全保障」を進める超党派の議連「人間の安全保障を推進する議員連盟(会長:高村正彦)」でUNDP(国連開発計画)ヘレン・クラーク総裁(1999-2008年、ニュージーランド首相)と意見交換をしました。

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9月末には国連でポストMDGs(Millennium Development Goals, ミレニアムゴール:2015年までの途上国開発目標)の議論が始まります。例えば、2015年までに、小学校に行けない子どもをなくす、1日1ドル未満で生活する人口比率を半減させることなど。

ポストMDGsはSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)と呼ばれ、今後10年間の国際的な途上国開発の目標を決めます。

日本としては、災害支援、グローバル・ヘルスカバレージ(全ての人に医療を)など日本の強みを活かした途上国開発協力を行うべきとの話をしました。


また、ミャンマーの洪水対策を現場で行いその足で、中満泉UNDP危機対応局長も成田空港から駆けつけられました。

ミャンマーの洪水の現状と対策を聞かせて頂きました。現場は泥だらけで、長靴を履いて活動されたそうです。UNDPは、資金の支援だけでなく、ミャンマーにポリシー・スタッフを派遣し、復興プラン策定の支援などを行うようです。


日本は、憲法前文に「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ平和に生存する権利を有する。」そして「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあります。

この憲法の理念を実現するためにも「人間の安全保障」を超党派で進めていきます。

安保法案を反対する学者の会の方々と意見交換

本日、安保法制に反対する学者の方々と意見交換をさせて頂きました。


戦争史を研究された横浜市立大学名誉教授であった永岑三千輝(ながみね・みちてる)先生からは「後方支援は、完全に武力行使と一体と見なされる。過去の戦争で最も狙われるのが兵站であり、安保法でいう後方支援だ。」と教えて頂きました。

また、中央大学の中西先生からは、「駆けつけ警護や治安維持活動、など米軍の武器の防護など自衛官が武器を使用できる要件が大きく緩和しており、これらの任務を行う中で自衛官が生命を失ったり、また、外国人の生命を奪うことにならないか懸念している」と教えて頂きました。

これに関連し、アメリカにおいては、ベトナム戦争で多くの帰還兵がPTSDで苦しみ、社会に順応できず、アメリカの社会全体が不安定になたことやイラク戦争やアフガニスタンの戦争でも15万人近くのPTSDを持った帰還兵がおり、アメリカ社会で大きな課題となっているとも聴きました。

 

このような教えていただいた点を国会での質疑や質問主意書で指摘し、問題をどんどん刳り出していきます。

国会議員としてできることを全てさせてもらいます。

 

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終戦70周年における天皇陛下のおことば「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。」

8月15日の終戦70周年。
私は熊本の終戦70周年式典・戦没者追悼式に参加させて頂きました。


その式典で、全国戦没者追悼式における天皇陛下の「おことば」を放送で頂きました。

拝聴する中で、いつもよりお言葉が長いのではないかと感じておりましたが、

先の大戦に対する深い反省」というおことばが入っています。新聞記事などを読むと、このような明確な反省のおことばは今までなかったようです。

また、昨年までは
「終戦以来既に〇年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが,苦難に満ちた往時をしのぶとき,感慨は今なお尽きることがありません。」となされていたものが、
終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
と「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき」というおことばを加えておられます。


藤末自身、天皇陛下の平和に対するおことばに叶う平和政策を実現していきます。

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