アメリカの開発行政を担う組織ＵＳＡＩＤの幹部と会談です。
オバマ大統領が途上国開発支援を強化することを宣言し、すごく雰囲気が盛り上がっていました。ブッシュ大統領の時は実質国務省の下部機関のような位置づけになったものがＱＤＤＲに基づき組織が見直されることになっています。」
印象に残ったことは
１．３年で２倍程度と急激にＯＤＡを増やそうとしている。人材はＮＧＯから集めるということ。開発人材の層の厚さがやはり日本と違いようです。
２．アフガン、イラクの復興支援が大きなテーマ。危険があるがやっらざるを得ない。日本との協力もできるのではないか。
とのこと。是非ＪＩＣＡと連携をしてほしいとお願いしました。
2009年10月11日
オバマ大統領が途上国支援を外交の柱にしたことに伴い、途上国支全体の見直しを国務省が行っています。
なんと「８人のチームでＵＳＡＩＤ、国防省、商務省なども含めた政府全体の組織や制度の見直し（ＱＤＤＲ）を行っている」そうです。
そのチームの二人と会合です。
印象に残ったことは
１．大統領の権限の大きさ。大統領の支持で政府全体を見直すプロジェクトが立ち上がり、短期間に政策を提言するというスピード感。さすが大統領制は違うと思いましたが、わが国でもこのくらいのことはやらなければなりません。
２．政府開発援助における国防省の大きさ。アメリカの開発援助の半分近くが国防省が担っている（後半分はＵＳＡＩＤという日本のＪＩＣＡのような組織）
米国務省の会議室で
2009年10月10日
上院の重鎮、ダニエル・イノウエ議員と会合を持たせていただきました。
丁度歳出法案の採決があり、歳出委員長室での会合となりました。部屋が豪華でした。
イノウエ議員は日本のＯＤＡのこともよく理解されておられ、日本側参加者も驚いていました。
イノウエ議員からは、
アメリカのＯＤＡはエイズ対策とともに、アフガニスタン、パキスタン、イラクを重視している。これらの国々の政治的・社会的な安定を作ることが重要である。その際にはＮＧＯなどを活用すべきだと考えている。
日本の給油停止の判断には失望（disappointed）している。憲法や国民世論の政策があることは解っているが日本の協力が必要である。
＞私から日本もアメリカと同等の民生支援をアフガニスタンやパキスタンに行うことができればそちらの方がアフガニスタンなどに役立つのではないか、と聞いたところ。
アフガニスタンは危険な地域も多いが、もし民生支援が行えるならばそれは歓迎である、との回答でした。
また、沖縄の基地問題についても政府間の合意を進めてほしいと言われました。
2009年10月09日
先日、ＮＨＫ・ＢＳで議論をさせていただいたジョンホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー教授とお会いしました。
すごく印象的だったのは、
日米関係を深くするために、ドイツのやり方が参考になるということです。
ドイツは、
１．米独の学生交流のファンドがあり、学生や研究者の交流を進めていること、
２．政府がオフィスを借りて、すべての政党がワシントンＤＣにオフィスを構えていること
など独自の取り組みをしていると教えていただきました。
私も日米両国の大学にそれぞれにアメリカ研究センターと日本研究センターを作って、外交政策の共同研究をおこなってはどうかと考えています。
2009年10月09日
今日からＯＤＡ委員会の視察でワシントンＤＣ、ＮＹ、オタワと訪問します。
参議院の大先輩である泉信也議員と草川昭三議員と一緒させていただきます（私がＯＤＡ委員会ということで私が団長とならせていただきました。）
台風で電車が大幅に遅れましたが、なんとか間に合いました。
到着するとそのまま空港から
ジョージタウン大外交政策大学院のランカスター教授と会談です。
彼女は、アメリカの途上国支援組織ＵＳＡＩＤのＮＯ２でもあった途上国支援の専門家です。
アフガニスタンに対するわが国の民生支援の強化や今後の途上国支援における日米協力などを話しました。
彼女は、アメリカのアフガン復興支援は２０１０年３０億ドルあり、日本の支援はありがたい。パキスタンにも支援が必要である。
日米協力はクリントン国務長官が「女性問題」に関心が高く、この分野で緒方貞子ＪＩＣＡ理事長の貢献に期待できる。
と指摘していました。
2009年10月08日
今朝の日経新聞にこんな記事が
中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が2007年に米国の排出量を上回り世界一になったことが６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した統計で明らかになった。中国の排出は今後も増え続け、30年には世界の排出の約３割を占める見通しだ。
1990年時点で世界最大の排出国は米国で世界の排出の23％を占めており、中国は11％にとどまっていた。その後は経済成長に伴って中国の排出が急増。07年には中国の排出が21％となり米国の20％を上回った。
ＩＥＡは30年には中国の排出は世界の27～29％に達すると予測しており、米国の同12～14％を大きく上回る。わが国だけ90年比25％削減するのではなく。中国のＣＯ２排出を削減させ、その分をわが国の削減にカウントするような枠組みと国際ルールを構築する必要を強く思います。
排出権を海外から調達するようなことには絶対してはいけません。
2009年10月07日
本日（２００９年９月２２日朝刊）の日経新聞3面に
「ＦＴＡ、遅れ鮮明」という記事があります。
ＦＴＡ発効国への輸出比率を比べており、
メキシコが９３．５％
フランスやドイツで約７３％
アメリカで、４１％
中国で、２４．１％
韓国で１０％
そして日本が１６％
となっています。
実際、私はわが国のＦＴＡは遅れていると思っています。
まず、韓国は現在１０％ですが、ＥＵとのＦＴＡが年内にも発効する見込みで、アメリカとも合意しています。
わが国はなにをするべきか？
１．まずはＥＵとのＦＴＡを進めるべきです。韓国とＥＵのＦＴＡが発効すれば、自動車で１０％、一部の液晶テレビで１４％の関税が韓国からの輸出はゼロになります。これでは日本企業は競争できません。
２．ＮＡＦＴＡやＥＵなど地域経済圏に属する国のＦＴＡ発効国への輸出シェアは大きくのです。わが国もＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）、やＡＳＥＡＮ＋６（日中韓＋豪ＮＺ印）など地域経済圏の構築が必要だということです
３．そして一番大事なことは、きちんとしたＦＴＡの締結戦略をつくり、体制を整備することだと考えます。
新政権でなんとかやり遂げたいと考えています。
2009年09月22日
すこし余裕ができたのでベンチャーなどの経営者や金融関係者と断続的に話を伺っています。
そこで感じるのは「皆さんの危機感」です。
その危機感は、子育て支援や高速道路の無料化といった政策のレベルでなく、国の進むべき大きな方向が見えないことへの危機感があります。
特に大きい焦点が「わが国の経済の行方」です。
国内人口の減少、政府の財政赤字の克服、イノベーションの停滞、産業の競争力の劣化などなど多々意見を頂きます。
鳩山政権の仕事の大きなひとつとして、わが国の長期的なマクロの経済の姿を示すことが求められていると考えます。
批判はあると思いますが、「日本列島改造論」ならむ、「アジア経済改造論」が必要です。
2009年09月17日
今日は、ＪＥＴＲＯ主催の国際シンポジウムに参加しました。
日中韓の経済連携は、民主党マニフェストでも「東アジア共同体」として出ましたので、マニフェストの実現のためにも日中韓ＦＴＡは進める必要があると考え、参加しました。
個人的には、様々な壁はあるものの、その経済的な効果は相当なものとなります。
まだ共同研究の段階ですが、このような共同研究が大きく政策を動かすことを期待します。
2009年09月02日
午後に会合が入り、民主党青年局長として会談です。
これから
民主党として中国の青年との交流をより定期的に一層推進すること
を約束しました。
2009年07月29日
