月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

どうなる中国経済?

昨日、7月15日、中国国家統計局は2015年第二四半期(4-6月期)の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比7.0%増と発表しました。
しかしながら、藤末はこの数値にはやや疑問があります。

丁度、先週書きかけたブログがありますので、安保法制強行採決のまっただ中ですが公開させてもらいます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

ギリシャ問題の影響で、上海株式市場が大混乱し、「中国経済が崩れるのでは!」と思った藤末は、外資系の金融マン、上海の中国人ファンドマネージャー(国籍はイギリスのようです。オックスフォード大出身)、政府(出身役所の経済産業省)、そしてエコノミスト(日本人、国際経済専門)と話をしました。

その概要を書かせてもらいます。

 

結論から言うと「まだまだ中国政府がコントロールできるレベルだった」ということになります。

 

中国政府の株式市場コントロール

中国の金融環境を知る方々からは「中国の証券市場を欧米と同じと思ったら大きな判断ミスをする」と指摘されましたが、昔の日本というか大蔵省が行ったPKO(価格維持オペレーション)どころではない異常な証券価格維持政策が打たれたのには正直驚きました。ここまで政府がコントロールする市場には海外の「まともな資金」は今後入ってこないのではないかと思いました。
政府の介入には、政府の目標価格公表(価格形成が市場の役割では?)、政府の号令による中国金融機関による買い支え(日本政府も政府系の資金で似たようなことをしています)、中央銀行による市場流動性の保証、マスコミによる市場の安定性についての情報操作(「愛国者は株を売らない」といったプロパガンダが流れたそうです)、などなど凄まじいものがあります。


藤末個人としては、今回の価格変動を空売りなどで逃げった投資家を見せしめに公安が検挙したりするのではないかと見ています。


ちなみに、なぜ中国政府が株式市場をコントロールするか?
その大きな要因のひとつが「個人が株を買う資金は住宅を担保として借りている」ことにあるようです。つまり、株式市場が崩れれば住宅を失う人が増える。住宅を失う人が増えれば社会が不安定になる。社会安定のためには株式市場を崩すわけにはいかない。とのことのようです。

 

実体経済は良くない!中国もデフレに突入!!
さて、株式市場の安定化には一時的には成功したようですが、実経済は良くないようです。
生産者物価(第二次産業デフレーター)はマイナスになっています。つまり製品価格は下がっており、製造業は利益を十分には出せていない状況です。
また、株式市場よりもコモディティ(特に石油や鉄鉱石など原料)の輸入減の方が問題であるとの話も聞きました。実際に鉄鉱石輸入などは落ち、比較的正確な統計とされる鉄道輸送量も落ちています。


藤末が驚いたのは「中国も直近のGDPデフレータはマイナス(デフレに突入)に転じている。」というデータです。

 コモディティの価格は世界的に落ち込んでおり、これからますます価格下落するかもしれないとのことでした。(石油WTI2014年6月107ドル/バーレルが、2015年7月約55ドル、これから40ドルまで落ちるかもしれない。サウジは20ドルでも生産すると宣言、これはシェールオイルつぶし。鉄鉱石、銅鉱石なども価格が落ちている。チリ、コロンビアには影響が出ている。今後、オーストラリアやカナダの経済にも影響する可能性がある。上記のように『国際的にはデフレから脱却は困難となっている。日銀がいくら頑張っても、日本がデフレ脱却できる可能性は低い。』の話もありました。


ある専門家は「中国経済の失速は急速に始まる可能性がある。3,4%の経済成長を飛び越し、一気に0%成長になる可能性がある。」という大胆な話をしていました。

ちなみに、シンガポールの第二四半期の経済成長率はマイナス4.2%となっているようです。

 

藤末がなぜ中国経済をこれほど心配するかというと、それは、日本の国債暴落の引き金が中国経済だと見ているからです。

正直なところ上海の株式市場の混乱が日本の金融に飛び火する可能性を考えていました。

リーマン・ショックの時も、時の財務大臣は「日本にはほとんど関係ない」といった発言をしていましたが、それは日本の金融機関が自分たちが保有する資産の内容と性質を理解していなかっただけで、実は間接的に高リスクな商品を抱えているのが後で判明しました。これと同じようなことがまた起きるのではないかと心配していました。

 

長崎県対馬で、郵便局関係者・地元企業・漁業関係者と会談

4月24日から25日にかけて、長崎県対馬に伺いました。

対馬は、人口が、1960年の約7万人をピークとして減少し、1980年には5万人、2010年には3万5千人、現在では3万人程度(住民票を対馬に残して本土に出ている若者が多いとのこと)と半減しているとのことです。

まずは、地元の金融と郵便を支える郵便局を視察させてもらいました。
まず、気付いたのは「局名にハングル」が書かれていることです。韓国人観光客の利用も多く、島内の郵便局にはすべて韓国語の文字があるそうです。

201504301.JPG

他にも郵便局の方々の話を伺いましたが、やはり人口が減る中、また、高齢化する中で、高齢者に対するサービスが重要だと聞きました。例えば、郵便局の職員が独居高齢者の安否確認を行う「みまもりサービス」を行っておられましたが、このようなサービスも地方自治体が主導して郵便局と連携をすることが必要だと感じました。また、ふるさと納税について地元産品を納税者にお礼として届けるサービスが広がっていますが、このようなサービスを郵便局が地元の役所と連携して実施することも非常に地域貢献としていいのではないかと思います。

また、郵政グループ、特に郵便会社は島内で大きな雇用(200人超)を維持しています。高卒社員は地元採用できるのが、大卒採用は地元でできないので、本土から来た人が異動で島から出ていってしまうのが惜しいとの声を聴かせてもらいました。ここはやはり「離島枠」のようなものを作り、その採用枠の人は、生まれ育った島で仕事をしてもらうことが地域振興にもつながるのではないかと思いました。

また、地元漁師さんとも話をしました。
最近は、燃油の値段が上がり、利益がでないので、休業する船も増えていると聞きました。一方で、日本の漁船が減ったせいか、中国の漁船の違法操業なども目立つようです。国境の島の方々が安心して働き、暮らして頂けるように、漁船燃料への補助やガソリンへの補助(ガソリンは本土より30円/リッター 高いそうです)を行うべきだと思いました。
この点については、超党派で取り組んでいきます。
漁師さんとは握手をしましたが、私よりもごっつい拳が本当に印象的でした。

fistoffisherman.png

左が漁師さんの拳。ボクシングをしている私の拳よりごついです。奥に見える小魚は「きびなご」です。

現在、自民党が中心となり特定国境離島保全振興法案を作成し、国会に提出していますが、特定の国境離島については国が責任を持って保全と振興を図ることは絶対になされなければなりません。党派を超えて、実現を図っていきます。

mapoftsushima.png


対馬島は、九州本土より約132キロメートル、朝鮮半島へは約49.5キロメートルの距離にあります。出典:グーグルマップ

なお、韓国に仏像が盗まれ、持ち出されてしまい、仏像が未だ返還されていない話をお寺の檀家代表から聴かせてもらいました。韓国では犯人が捕まり、裁判まで行われましたが、裁判所の判決で「仏像は倭寇によって略奪されたもの」というのが理由で日本に返還されていないのです。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「文化財不法輸出入禁止条約」に基づき韓国政府は返還すべきであるところを韓国政府は応じていません。この点は国会で外務省をプッシュしていきます。
日韓友好は、経済的にも、安全保障からも非常に重要です。しかしながら、正すべきところは正すとの姿勢を日本政府が示さなければならないと話を伺いながら痛切に感じました。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)へのイギリスの参加について

最近もっとも私にインパクトがあったことは、「AIIBにイギリスが参加表明」したこ
とです。この話は日本の新聞でなくファイナンシャルタイムスに掲載され、それを読んだ
友人が「ブレトンウッズ体制が崩壊するかもしれない」とメールで教えてくれたものです。

○UK move to join AIIB meets mixed response in China
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c3189416-c965-11e4-a2d9-00144feab7de.html#axzz3W2Bi7ffl

○UK move to join China-led bank a surprise even to Beijing
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d33fed8a-d3a1-11e4-a9d3-00144feab7de.html#axzz3W2Bi7ffl

記事を読むと、中国でさえイギリスの参加表明には驚いたとあります。
また、その後の記事で

○Sound and fury over UK’s AIIB membership signifies very little 
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/4b51a70a-d3e3-11e4-99bd-00144feab7de.html#axzz3W2Bi7ffl
と、イギリスのAIIB参加についての怒りはそれほど大きくない、との記事が出ており
、AIIBへの流れはなかなか止まらないと感じました。
ファイナンシャルタイムズの記事が出てからすぐに、財務省の担当室長に来てもらい話をし
ました。
そのポイントは以下のとおりです。

1.AIIBは「世銀やIMF」といったアングロサクソン系の、法治国家であること
、汚職がないこと、民主政治であることなどの「融資条件」では融資できない国に融資するために作った国際銀行


2.まだ、融資力がある参加国はサウジアラビアくらいである(その時点では27か国が参加表明)。ここに金融国であるイギリスが入るインパクトは大きい。


3.ドイツ、フランスも参加する可能性が高い。オーストラリア、韓国といったアメリ
カに近い国も参加表明する可能性がある。


4.元を基軸通貨にすることはないと考えるが、元のウェイトが高い新しいSDRを作る可能性はある。


でした。野党だから隠しているのかもしれませんが、あまりにも海外メディアに書いてあ
る公開情報しか教えてくれなかったので、「その程度ならすでに知っている」と言いまし
たら、その担当室長もすごく恐縮していました。おそらくまだ前線の情報を海外から入手
できていないようでした。このままだと「単純にアメリカ追従」で終わってしまうでしょ
う。(この予測はおそらく当たります)
この問題を政府と話していたもっとも感じたのは「日本政府の経済インテリジェンスの弱
さ」です。財務省は金融だけを見て、通商貿易は経済産業省、食糧安全保障は農水省とい
う形に分割されており、2年前に設置された国家安全保障局(NSC)は軍備面での安全
保障しか見ていない状況です(NSCの職員は外務省と防衛省の出向者がほとんどのよう
です。)
個人的にはNSCに「経済安全保障」もカバーするように国会でも提言し、動かしていこ
うと思います。ここは経済産業省の後輩たちが仕切ればいいと思います。
繊維交渉、日米貿易摩擦などの頃には、経済産業省(当時通産省)が経済インテリジェン
スをすべて行っていました。20年前くらい日米構造協議の中で、20歳以上年上の先輩
方からJETROのニューヨーク事務所が億単位の活動費でワシントンDCで活動した話
や地元のロビーストを雇ってアメリカの政治家に根回しを行ったことなどを聞かせてもら
い。昔の先輩方は「完全にインテリジェンス」をやっていたのだなと思いました。
民主党の罪でもありますが、役所が自由に使える資金が少なくなり、海外での活動が劣化
したことが今回のような事前に情報を入手していないようなことになったのではないかと
推察します。きちんと機密費を使えるところには30年後に用途を開示するような活動費
を付けることをやっていきます。
ちなみに、中国は「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」だけでなく「BRICS開発
銀行」(これは失敗しそう)、「シルクロード基金」(中央アジアを抑え、中国からヨー
ロッパまで鉄道、高速道路を作る)の設立を進めています。もっと、我が国は中国の「軍
備」だけでなく「経済的」な動きを見ていかなければなりません。

友あり遠方(カリフォルニア)から来る!

シリコンバレーでModuleQというベンチャー企業を立ち上げたDr. David Brunnerが議員会館に来てくれました。ハーバードビジネススクール博士号を持つ彼のアメリカ経済やビジネス、これからの社会の話は刺激的でした。

特に「アメリカにおいて起業率(開業率)と廃業率が逆転し、廃業率が起業率より高くなった」という話には驚きました。どうもリーマン・ショック以降はそのようになっているようです。是非、このギャロップの調査を読んでください。

また、中央銀行(日銀)の金融緩和について話をしましたが、彼は肯定的に解釈していました。関係する資料がこちらです。

海外の友人と話をすると新たな観点を教えてもらいます。
まさに「有朋自遠方来 不亦楽」です。
DSC_0063.jpg

民主党代表選挙で「長妻昭さん」の推薦人となりました。

藤末は、民主党代表選挙で「長妻昭(ながつまあきら)さん」の推薦人となりました。


その理由は、政策的な共通性が高いところにあり、ポイントは3点です。

1.長妻さんは集団的自衛権の行使に明確に反対しています。
今まで我が民主党は「集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対」としており、非常に歯切れが悪いところがありましたが、これを「集団的自衛権行使に反対」と明確に言い切ってくれます。
藤末の政策の最初の一つが「笑顔で暮らせる日本:平和憲法の理念を活かし、平和な日本と世界を作ります」です。民主党をより平和重視の正当に変えてくれると確信しています。


2.長妻さんは、所得格差の是正を大きく打ち出しています。
藤末の3つの政策の2つ目が「笑顔で働ける職場:経済を活性化させ、安定した雇用を作ります」です。この考えと長妻さんは完全に一致しています。


3.長妻さんは、教育の機会均等を進めます。
藤末の3つの政策の3つ目は「笑顔で学べる教育」です。特に「教育の機会均等を確保するため、大学などに返済の必要のない「給付型奨学金」を創設」は藤末の目指すところと完全に一致しています。

 

是非とも長妻さんを民主党の代表によろしくお願いいたします。


下の写真は、藤末が関係者に送ったはがきです。

代表戦ハガキ.jpg


ファイスブックでも長妻さんは情報発信をしております。是非ともご覧ください。

 

消費税増税先送りに思う

11月18日夜に安倍総理が「解散総選挙」を公表でし、永田町はテンションが異常に上がっています。参議院は最後の法案処理で与野党の駆け引きがあり、また、衆議院議員は、空いた時間は地元に戻り、選挙準備を行っている状況です。

解散総選挙はさておき、安倍総理が選挙の争点にすると言った「消費税率の8%から10%へのアップを2015年10月から2017年4月に一年半延期」については大きな疑問が私にはあります。
私は、「消費税アップの延期」には反対であり、「消費税のアップは予定通りに行うべき」だと考えています。理由は単純で「目先の利益に惑わされず、10年後、20年後の日本を考えた場合、ここで消費税を上げなければならない」ということです。

消費税率を予定通りアップしなければならない理由は大きく3つあります。
①長期的な経済への影響、②長期的な社会保障への影響、③政治の信頼失墜、です。

1. 長期的な経済への影響

(1)アベノミクス1本目の矢「金融緩和」も効力を失うか
私はアベノミクスで唯一成功しているのは「日本銀行の金融緩和」だと見ています。特に、10月31日決定の追加金融緩和は、政策委員会の決定が「賛成5反対4」で割れるほどもめました。それくらい日銀はギリギリの決断をしたのです。この金融緩和は円安と株高を起こしました。日銀は、まさしく安倍総理が消費税増税を決断するための環境を作ったわけです。
日銀の決定は、当然「消費税再増税が決断される」ことを前提としています。黒田東彦総裁は、11月12日の衆院財務金融委員会で、追加緩和について「2015年に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と述べました。記者会見でも「消費増税をしない結果として経済が混乱したら日本銀行として打つ手はない」と表明しています。
安倍総理が消費税増税を延期するという決断をした場合、日銀はアベノミクスを支えることができるか?私は非常に疑問を持っています。政府が行う財政政策と日銀が行う金融政策が車の両輪として機能しなければ日本経済が大きく前に進むことは困難だと考えるからです。


(2)国債の暴落を呼ぶ可能性
消費税再増税が延期になれば、財政再建は2年以上遅れるでしょう。安倍総理は財政再建の意思がないと間違いなくみなされます。当面、日銀が国債を購入すれば国債市場は安定していると思いますが、このまま国債で水膨れした財政状況を日銀が永遠に続けることは難しく、日銀が米FRBのように「出口:EXIT」を模索し、国債の追加購入を止めるとき、逆に国債を売り越すときには、国債市場に大きな影響が出ることは間違いないと見ています。そのときに、政府の財政再建を金融市場が信用しなければ、国債の買い手がおらず、国債金利が高騰し、国債価格が大幅に下がり、経済は混乱します。その時には、日銀は国債を買い取る力も市場金利をコントロールする力もない可能性があります。金融システムを日銀がコントロールできなくなります。
安倍総理の消費税再増税の延期は、数年というレンジでも大きなリスクを生み出すものと言えます。


(3)延期すべき経済状況にあるか
日本銀行の追加緩和によって株価が上がり17,000円を超え、失業率(2014年9月で3.6%)も完全雇用にとも言えるほど低い状況の中で、「GDPの四半期速報」を根拠に消費税再増税延期を決めることが合理的かをまず考える必要があります。消費税率を上げ、直接税から間接税へ国の歳入をシフトすることは、国家基盤のあり方を決めることです。また、財政再建の大きな道筋をつけることです。今後10年、20年の日本経済や社会のあり方を決め判断材料としてGDPの四半期速報が妥当だとは考えられません。


(4)アベノミクス三本目の矢「成長戦略」は実現できるのか
消費税再増税の延期ではとても経済回復は見込めません。今までの安倍総理の経済政策を見る限り、安倍総理が「成長戦略」を実現できるとは思えません。今回、なんとなく消費税増税を延期したとしても、ズルズル景気は回復さず、そのまま2017年4月に再延期となるのでは日本は財政的にも維持できなくなります。次の法律に延期はないと書くと安倍総理は言いますが、この景況で延期となれば、よほど好景気にならなければ消費税増税はできなくなります。
経済成長を進めるためには、介護・医療・子育て・農業といった消費者のニーズが満たされていないところに資金が回るよう規制見直しや予算支援を行うとともに、減りつつある労働力を海外に求めざるをえないと考えます。大きな経済成長を取り戻すには生産性向上だけでは難しいからです。
加えて、アベノミクスの看板でもある「法人税率引き下げ」が実現できるかも疑問です。
消費税増税がなくなり財政に余裕がなくなれば、経済を活性化するための減税措置が行えなくなる可能性が高くなります(ちなみに、私は、「一律の法人税減税でなく、国内への設備投資・研究開発投資や雇用増を行った企業だけに手厚く減税すべき」だと考えています)。
2017年度から法人実効税率を引き下げると閣議決定しましたが、想定された消費税の税収増がなくなる財政状況でどのように実現するのでしょうか。おそらく、法人税収を維持しながら法人実効税率の引下げ行うならば、外形標準課税など課税ベースの拡大をせざるを得なくなります。つまり、大企業の課税は減るが、中小企業への課税負担は重くなるという方法しかないのです。我が国の雇用の7割を支える中小企業が弱くなれば、日本の経済も弱まります。特に中小企業は、これから円安がもっと進み、今でも苦しんでいる原料高や燃料高を価格に転嫁できない中でますます経営が苦しくなると見ています。


2. 長期的な社会保障への影響
(1)予定していた社会保障の拡充が実施できない
消費税再増税を延期した場合、消費税2%分(年間約4~5兆円)の財源を失うため、自公民が合意した「社会保障・税一体改革の枠組み」にある社会保障の充実は、実施されない可能性が高いでしょう。景気が減速している中で税収の自然増も望むことができず代替財源は見つからないからです。三党合意に含まれている、待機児童解消などの子ども・子育て支援、低所得の年金生活者への支援、低所得者に対する社会保険料の負担軽減措置、医療・介護のサービス体制強化などの社会保障政策が実現されなくなるのです。ちなみに、財務省は消費税増税がなくとも、ある程度の手当はできると公言していますが、厚生労働省の担当者に直接話を聴いても、その計算根拠は全くわからないものだと言っていました。
(2)働く人への課税負担の軽減ができない
ネットなどで、これ以上税負担をしたくないという若い人の書き込みを見ますが、「消費税は働く人への課税負担を軽減する」というころを是非とも理解してもらいたいのです。今の所得税中心の仕組みでは、収入がある働く人に負担が偏っていますが、消費税は高齢世代の方々も含め全ての世代で広く税を負担する仕組みです。つまり、消費税増税により働く方々の負担は軽減されることになります。

3. 政治の信頼失墜
(1) 安倍総理の権力維持のための選挙か
消費税再増税の先送りは、「経済対策」ではなく「政治対策・選挙対策」と受けとられざるを得ません。それも安倍総理が自分のポストを維持したいがために行うというものです。
安倍総理は、とにかく「年内に解散をしたい」をしたい。この理由つけとして「消費税増税の延期」を考えたのではないでしょうか。
なぜ年内に解散をしたがるかというと。この12月に消費税率を予定通り引き上げると決断すると、2015年4月の統一地方選挙で自民党に批判票が投じられるかもしれないという懸念があり(消費税の他にTPP締結、原発再稼働もあります)、また、2015年10月の再引上げの後には2016年夏に参議院選挙があります。そして、2016年12月には衆議院議員の任期が来ることになります。つまり、消費税を上げると決断すると、総理大臣最大の力の源である解散権を行使するという好機を衆議院任期満了までに見いだせないかもしれないのです。


(2)安倍総理の思惑
そこで安倍総理は2つのことを考えられたと思います。

① 年内の解散総選挙
野党の選挙体制が整っていない状況での解散。これだと自民党が議席を失っても自民党は、最低でも自民党・公明党では過半数を維持できると読んだと思います。その際に「消費税を予定通り引き上げると決断して選挙」では戦えず、「引き上げ延期」を旗に戦えば勝てると考えたのだろうと推察します。
あまりにも有権者を馬鹿にした話ではないでしょうか。


② 消費税率アップの2017年4月への延期
そこで、安倍総理は、消費税再増税を1年半先送りして、参議院選挙も衆議院選挙も終わった2017年4月にするということを決めたと思います。これは、「経済的理由」でなく「ご自分の政治的理由」です。安倍総理は、あまりにも経済を軽く見られていると思います。
本来であれば、安倍総理大臣は「10月の内閣改造後すぐに解散・総選挙にして、選挙で勝った後に消費税率アップを決断」すべきでしたが、今となってはどうしょうもありません。安倍総理が消費税率を予定通りにアップしなければ、安倍総理は最高権力者としての保身に偏っているとして信頼を失うことは免れません。


(3)安倍総理はもっと経済政策に傾注すべきだった
安倍総理は、安全保障でなく、経済政策に傾注すべきでした。折角の勢いを岩盤規制の緩和など経済改革に使わずに、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などに使ったことが最大のミスだと私は見ています。
選挙が終われば、「衆議院選挙という恐怖(総裁に逆らうと選挙で党籍を剥奪され刺客を立てられるという郵政選挙のトラウマがあるようです。)」から開放された自民党内で様々な議論が起きてくるでしょう。そうなれば安倍総理は今までのような思い切った政策を打ち出せなくなるでしょう。


(4)延期された期限がまた延期される懸念
今回、再増税を延長したら、次の期限の2017年4月になったとしても、再度、先送りするのではないかと、世界中から見られるというマイナスは大きいものがあります。今回の消費税再増税延期は、日本政府が財政再建に真剣に取り組んでいないというメッセージを世界に送ることになったと思います。

今後の日本の財政のあり方を決める消費税について、想定されるリスクを無視して四半期(3か月)のGDP速報を根拠に決定し、解散に突き進む倍総理には同意できません。

金融市場関係者は成長戦略、特に規制見直しを見ている

先日、金融機関のトップと話をする機会をもらいました。

色々と伺いましたが、一番印象的だったのは

市場は、成長戦略を注視している。特に農業改革などがきちんと推進できるかを見ている。

との言葉でした。

私は、政策的に産業よりですので、如何に産業にイノベーションを起こし、生産性を上げ、国際展開してもらうか(イノベーション&グローバリゼーション)を主に考えていて、生産高でいくと9兆円の農業が経済に与える影響はそれほど大きくない(雇用面の位置づけは大きいと思っています)と見ていましたが、市場関係者は農業改革を見ているとの話には少々驚きを感じました。

彼は、「安倍総理がどこまで改革をやれるかどうかを市場は見ている。その典型的な例が農業である。」と指摘していました。

安倍総理は、安全保障に傾注されていますが、是非ともアベノミクスを成功させるためにも、農業、医療介護、教育子育てといった分野での規制見直しを大胆に進めてもらいたいと改めて思いました。
民主党からも対案を出せるように頑張ります。

成長戦略は、矢ではなく1000本の針か(ファイナンシャル・タイムズの記事)

昨日、成長戦略が公表されました。

法人税率を下げることも書かれましたが、国際的な評価はあまり高くないかもしれません。

 

ファイナンシャル・タイムズの記事に

Abe's third arrow is more like 1,000 trial needles(安倍総理の第三の矢は1000本の挑戦の針)とありました。 この記事で目に留まったのは、 For those who have forgotten, the third arrow is meant to raise Japan's potential growth rate. Because the workforce is shrinking by 0.5 per cent a year, nearly all growth must come from productivity gains. との部分で「労働人口が年率0.5%減少する中でほぼ生産性向上だけで成長を達成しなければならない」との指摘です。 今まで数多く出された経済成長戦略に比較して力強いものになっているとは思いますが、それでも日本の経済を成長路線に戻すにはまだ足りないと感じます。 経済成長の供給面からの三要素(労働力増、投資、生産性向上)をどう達成するか。大きな枠組みが必要です(消費を増やす方が先だとの議論もありますが、政策的には供給サイドからのアプローチが実現しやすいと藤末は考えます)。 今回の成長戦略で女性の登用は書かれましたが、元気な高齢者の就労と、やはり高度な外国人動労者の活用(移民受け入れではありません)をより長期的な視野から検討する必要があると考えます。 また、企業(供給者)優先の政策では、所得格差拡大が広がりかねないとの指摘もあります。これにも応えていく必要があります。法人税減税の果実を如何に雇用者、特に非正規労働者にももたらすかを制度的に担保する必要があります(法人税率の低減だけだと企業の内部留保に回る可能性が大きいと見ています。) 世代間・職種間・地域間の所得格差拡大は世界的な課題であります。日本がいち早く対策を見つけることができるかもしれません。 なお、ファイナンシャル・タイムズの記事では、TPP(Trans-Pacific Partnership)についてはオバマ大統領が通商一括交渉権(TPA)を得ることができない限り締結は難しいとしていました。

デフレ脱却及び財政再建に関する調査会で「郵政民営化の経済への影響」を問う

デフレを如何に脱却するかを議論する参議院のデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、
日本金融財政研究所所長の菊池英博氏と関西学院大学の小林 伸生教授に講演いただき質疑を行いました。

藤末からは、①郵政が民営化され、株式が上場することにより国内の資金がうまく循環しなくなるのではないかとの危惧はないか、また、②ゆうちょなどに預けられた地域の資金は、地域経済の活性化のために活用されるべきではないか、と両氏に質問しました。

詳細は、以下のとおりです。

○藤末健三君 民主党の藤末でございますが、本当にお二人の先生方に御厚意に感謝を申し上げたいと思います。
 私、二つ、菊池先生と小林先生に御質問させていただきたいと思っておりますが、基本はいかに地域に資金を提供するかということでございまして、まず、菊池先生におかれましては、新自由主義型資本主義から瑞穂の国の資本主義ということで、ずっと、御著書も読まさせていただき、中でちょっと一つございますのは、その新自由主義的な動きの中の典型的な例として、先生もこの資料の中で書かれておられますが、郵政の民営化というのがあったと思います。
 私自身思いますのは、郵政が民営化され、今はもう来年株式上場という話まで来ているわけでございますけれど、やはりこの郵政が持っているこの資金力をどう使うかというのは非常に大きなテーマだったんではないかと。これが今後民営化されることによって完全に市場に任せられる、それも、恐らく市場といってもグローバル市場の判断に任されることになると思うんですよ、我々国民の預けた貯金が。それについてどういうふうにお考えかということをちょっと教えていただきたいというのがまず一つ。

 そして、私が次に林先生にお聞きしたいのは、林先生が地域を主体としてイノベーションと申しますかアントレプレナーシップを発揮されるというのは、もうまさしくそのとおりだと思います。
 私自身、二つございまして、一つは、分野としては、やっぱり介護、医療であり、そして教育であり、そして農業、まさしくニーズがあるけれど手当てができていないところ。これはなぜできないかというと、私思うには、中央政府が動かないからだと私は思っています。本当は私たち国会議員が動かさなきゃいけないと思うんですけど、やはり官僚機構が動かないがゆえに動かない。
 逆に、私が思うのは、地域のやはりきちんとニーズが分かる方々が、地方政府、地域の方々がこのニーズに対応することによってイノベーションは起きるのではないかというふうに思っている。
 ただ、一点ございますのは、新しい仕組みをつくるとしたら何かというと、資金の供給が僕は必要じゃないかと思うんですよ。先ほど菊池先生からもお話ございましたけれど、地域で集めたお金がどこに行っているかということを調べますと、例えば信金、信組もほとんどが国債買って国が吸い上げる、あと、先ほど申し上げた郵便貯金も全て国が吸い上げるような仕組みになっておりまして、私は、やはり信金、信組が地域にいかに資金を循環させるか、当然郵便貯金も、その地域の人たちが預けたものを地域に還元し、地域が発展するというふうに、やはり資金の循環の仕組みをつくるというのが一番大きなテーマではないかと思っております。その点を是非、林先生に教えていただきたいと思います。
 以上です。

○参考人(菊池英博君) まず、先生の今の郵政民営化の関連ですね。資料のこれ右下十一番、これをちょっと開けてくださいますか。ここに出しました。
 これは、実を言いますと、二〇〇四年十二月末の数字です。その次に最新のもあるんですけどね。実は、二〇〇五年の九月十一日の選挙を先生方、思い出していただきます。あれだけ自民党の、私にはっきり言わせていただければ、良識派であり、国益を遵守する先生方が小泉構造改革のこの郵政に反対された根拠は、実はここにあるんです、ここにあるんです。
 といいますのは、これ御覧いただきましたとおり、当時五百兆発行しています。そのうち、郵便貯金、簡易生命、これで百六十六兆、三割、三割を全部この日本郵政公社が持っていた。これを民営化する。
 そして、民営化するに当たって、民営化した狙い、これは外資ですよ。アメリカからのあれですから、日米構造協議とか、それからその後の対日年次要望書に出ている、二〇〇四年度版にははっきり出ていますね、郵政民営化をしてその金を市場に流せと。市場に流せということは、このお金、このお金が国債から違うところへ流れる。そうしますと、まさに日本国が持っている国債の三割はもう調達ができなくなってしまうんです。これ国家破綻します。本当に破綻しますよ、これは。そこで、当時の心ある先生方があれだけ反対されたんですよ。
 それで、今でも実は同じ危機があるんです。その次のページ見てください、その次のページ。
 これ、去年の末、済みません、先年度末です。現在九百六十七兆あります。このうちの実はちょうど合計いたしまして、かんぽとこれを合わせて二〇%、二〇%をゆうちょ銀行、かんぽ生命が持っているわけです。
 ですから、もしこれ郵政民営化しますね、今先生がおっしゃられたとおり。そしてこの金を、じゃ、国債は新しい株主が出ます、これ外資が狙っていますから。御存じと思いますけれども、これは政権が交代して分かったことで、民主党の先生、あそこにちょうど大塚先生がいらっしゃいましたね。いや、大塚先生のレポートで私は読んだんです。大塚先生のレポートで読んだことは、政権が交代して驚くべきことが分かったと。それは、既に郵政民営化で旧郵政公社を民営化するときに、外資のある会社です、聞いていますけれども名前はちょっと控えますが、ある会社が幹事証券になって一挙に買収しようと思っていたんですよ。
 これをされたら、本当に一挙にこの金がなくなっちゃったんですよ。そうなると国家破綻しますよ、本当に。それよりも、まず金利が一気に上がりますね。このお金が外資に流れちゃう、国債買っていられませんから。だから、そういう危機だったんですよ。ところが、現在、改めてこの時点の問題になっている。だから、今、藤末先生のおっしゃるのはこの時点の問題なんです。ですから、今自民党さんで進めていらっしゃるし、何か昨日の新聞でしたかね、早めにもう民営化を進めたいと。
 それから、確かにこの郵政の株を売っていろんな形で原資を使おうという話がありますから、それはそれで分かるんですけれども、その際、これ、日本国家として本当に考えていかなきゃいけないのはこの点なんです。ですから、これ先生方、是非超党派でもお願いしたいことは、結局外資にマジョリティーを取られない。ですから、今、竹中法案、郵政法案はその後、改定されましたね。改定されましたときに最後まで問題になったのは、自民党さんの方が頑張られて、三分の一、これ、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も残そうじゃないかと。ところが、自民党さんも、まあ俗に言う外資派と言われるそうですけれども、そういう方が、いや、駄目だというので、結果的にはそれはなくなって、今は努力目標になっていますね。しかし、これはしっかりと、少なくともその三分の一よりも、私はもうマジョリティーを日本で持つと。
 そして、重要なことは、株が公開されるのであれば、日本グループで持つんですよ。かつ、今、先ほどから地方のお話が出ていますでしょう。まさに地方の信金さんとか生保さんとか、そういうのに全部買ってもらうんです、いろんな方に。それから、銀行でもそうです。それで、日本グループでその民営化してやった株の、ばっちりとした、七割から八割を取ると、外資はゼロとは言いませんけれども。だから、結果的に、この一番の国家の危機につながるこの問題を絶対に回避できるように、経営権を是非持っていただきたい。ですから、大変いい御質問をいただいてありがとうございますと思いまして、是非先生方、よろしくお願いを申し上げます。
 どうも失礼しました。

○参考人(林宜嗣君) 御質問いただいて、やはり生活の基盤が地方からどんどんどんどん消えていってしまっていると、それはとりわけ担い手がいなくなっているということは、もうこれは非常に大きな問題だろうと思います。
 じゃ、それは一体どういうところに原因があるんだろうという具合に考えたときに、例えば医療機関を考えます。これは、いわゆる公立の病院がどんどんどんどん地方から消えていっております。この原因は、一つは何かというと、地方財政健全化のためにいわゆる連結で財政状況を見ようと。そうすると、これはもう公立病院は非常に経営悪いですから、そこはもう閉鎖していこうと。じゃ、それは民に頼ったらいいじゃないかと。ところが、民間の診療所もやっぱり患者がいなければ経営成り立ちませんから、これもどんどんどんどん減っていくと。
 今、一方で医療保険制度改革をしようというようなことは盛んに議論されておりますけれども、医療保険というのは医療に係る財源をどのようにファイナンスするかという、そのファイナンスの側面にすぎないんですね。だから、医療保険の財政が健全になった、よかったと思っても、一方で、病気になったときには医者がいないとかといったようなことになってしまったのでは全くこの医療保険を使うことができなくなってしまうと。現実にそうなりつつある。
 だから、例えば公立病院で赤字であっても、これはやっぱり市民の生活のためには、赤字であっても財源を使って、公的資金を使ってでも残しておくんだという選択が、地方の住民がそれをするんだったらそれを認めるような、そういう環境をやっぱりつくっていかなきゃいけない。
 介護にしても私は同じだと思っていて、例えば地方に講演に参りますと、その県の方とかあるいは市の方が、いや、我々の住んでいるところではまだ依然としてやっぱり子供が親の面倒を見なきゃいけない、そういう意識が強い、私もそのようにするつもりだと、つまり家庭内介護ですね。ところが、大都市に行きますとちょっと違ってくるわけですね。むしろ、親は安心できるところに預けたい、その代わり私はちゃんと働いてお金を負担します、つまり北欧型のこういうシステムの方がいいという具合におっしゃる方もいるわけです。
 このように、介護ニーズにしてもかなり多様になってきている。つまり、公的介護を全国一律に、全ての国民に一律にこれでいくんだといったようなことができる時代では私はなくなっているんだろうなという気がしております。だから、地方分権というのは、それぞれの地域でそういうことの判断ができるようにしましょうということですから、当然非常に重要なことで、今後住民のニーズに合ったサービスを提供していくためにも是非やっていかなきゃいけないと思います。
 それから、信組、信金、これも、私も研究をしますと必ず出てまいりますのが資金需要がない、地域にお金が落ちない。つまり、地域での資金需要がないからそういうところに使わざるを得ないんだということで、だから循環が良くない、ほかのところに行ってしまうということになるわけで、でも、これ資金循環変えましょうといったって、資金需要がつくられないことには資金循環は変わらないわけですから、その資金需要をどうやってつくっていくのかというところがやっぱり大きな、今日の私のお話はそういうところだったと思います。
 それで、ちょっと一点だけ、十四ページ、スライド番号、御覧いただきたいと思います。
 PFI、イギリスから始まって、日本でも打ち出の小づちのようにPFI、PFIという具合に言っておりました。ところが、最近ちょっとPFIが、まあ制度改革もありましたけれども、日本ではイギリスで考えていたほどまだ残念ながら普及しない。その原因はどこにあるんだろうという具合に考えたときに、このグラフは地方公共団体が実施するPFI事業の棒グラフでございます。これを御覧いただきますと、大都市圏においてほとんどウエートが掛かっていて、地方に行きますとPFI事業を地方自治体がやっているところって非常に少ないんです。
 これはなぜなんだという具合に聞きますと、担い手がいない、マーケットが小さいからそういうことを引き受けてくれるような企業がいない、だからPFIはなかなか使えないんだというようなことをおっしゃる方が自治体の関係者の中にいます。それは違うでしょうと、マーケットが小さいから来てくれないんだったら、マーケットを大きくしてくださいと。単独の自治体あるいは単独の県でマーケットは大きくならないんだから、もっと連携をしてマーケットを大きくすることによって、民の、それは別に外部の企業だって構わない、それを地域の企業にしていけばいいわけですから、そういうようなことを考えていくということをこれから進めていかなきゃいけない。そうすることによって、恐らく地域で供給された資金がそこにまた使われていく。
 だから、PFIというのは、ただ単に財政の効率化ということだけじゃなくて、いわゆる新しいビジネスをその地域の中でつくっていくんだという、ビジネスチャンスを生むんだというように考えていかないと、信金、信組の資金需要はこれからも小さいだろうと思います。

ウクライナからのクリミア分離の問題

海外の文献や話を聴きましたので、整理してみました。

少ない知識で書いていますので、ご了承下さい。

また、ネット放送でも話をしましたので、こちらも御覧ください。 クリミア分離の問題点は、「安全保障面」と「経済面」に区分できます。

ウクライナ (4).JPG

安全保障面では「ロシア海軍の軍港確保」と「ロシア民族の保護(ロシア周辺国にロシア人が6500万人いるとの文献もあります。

これらのロシア人を保護する態度を見せる必要がロシアには必要と聴きました。) 経済面では 「天然ガスパイプライン」、 「ウクライナの財政危機(3.6兆円の支援が必要だとウクライナ政府は主張。欧米はIMF管理を主張しているがデフォルトになると資金を提供しているロシアの経済損失は巨大になる) 「東西の経済格差(資源が多い東部、チェルノブイリ原発を抱える西部)」 となります。

今後、欧米のロシアに対する経済制裁がどこまで拡大するか。 世界の経済に与える影響は相当大きなものがあります。注視必要です。

1   2   3   4   5   6   7  

トップへ戻る