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日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)「日本と韓国の経済協力について基調講演」

韓日経済協会 李鐘允副会長と富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)による日韓の経済協力についての講演がありました。

 

20161024その4

 

李鐘允副会長からは、

日韓企業の世界レベルでの過当競争が両国の企業のデメリットになっている。例えば、中東での原子力発電所の受注では、韓国企業が受注したが、利益がでない状況になっている。両国はともに貿易国であり、技術的・組織文化的に韓国と日本は補完できるため、より協調できるようにすべきである。海外でのインフラ開発で協調できるであろう。

また、国際標準化に韓日で取り組むことも重要ではないか。両国が同じ分野での製品を開発しており、この分野での協調は大きな利益をもたらすと考える。

そして、東アジア共同体への取り組みが提言されました。韓日ともに中国への依存度が高い。個々の国が単独で交渉するよりも、韓日が共同して中国と交渉することがあり得るであろう。

 

富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)からは様々な統計データから

日韓の一人当たりGDP(IMF購買力平価ベース2014年)は、

日本:37,492ドル

韓国:35,436ドル

伸び率からすると数年で日本は抜かれると予想される。

 

韓国から見ると日本は最大の貿易赤字国(日本からの輸入が輸出を越えている)。2015年の対日貿易赤字は203億ドル(約2兆円)となる。半導体、プラスチック、鉄鋼板などの日本からの輸入が多い。また、韓国への累積直接投資(1962年-2015年)が最も多い国は日本、中国は9位。

 

韓国も少子高齢化に突入する。

合計特殊出生率(2015年)は

日本:1.46、

韓国:1.24

総人口に占める65歳以上の比率は、2030年に韓国も日本の現在と同じ状況になる。高齢化のスピードは日本よりも早くなると予想される。

高齢者比率の推移(7%→20%)

日本:36年

韓国:26年

両国とも少子高齢化に対応しなければならない。

 

基調講演に関して、会場からは、色々な意見が出ました。

両国の観光交流はお互いを理解するためには重要である。もっと進めるべきではないか。

政治の反日や嫌韓の火がビジネスに飛び火する。政治はもっと協調すべき。

日韓企業が海外で連携して対応したプロジェクトは5年前に5件だったものが、今は(2015年?)47件になっている。日韓の企業の協力は進んでいる。(記録が正確でない可能性大です。)

日韓FTAをとにかく早く進めるべき。日中韓のFTAで行うから時間がかかる。

臨時国会始まる!!

第192回臨時国会が始まります!!

 

今日から11月30日まで、66日間の国会審議が行われます。

 

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私は、今回の臨時会での論点は3つあると言っています。

 

ひとつは、景気対策の第二次補正予算。一般会計の総額3兆2900億円となりますが、その大部分が建設国債で賄われます。つまり、社会ニーズが高く、景気対策にもなる介護や子育てに税金を使うのではなく、また、公共事業や農地整理に税金が使われることになるのです。藤末は、子どもの未来や人生の先輩方の安心のために税金を使うべきであることを景気対策の観点からも指摘していきます。

 

二つ目は、TPP:環太平洋パートナーシップ協定です。アメリカも未だ手続きが進んでいない状況で、本当に日本が先行して国会承認を行い、国内法を整備するか?ここが問われます。アメリカ大統領選挙の二人の候補がTPPに否定的な中で、日本が先行してアメリカにプレッシャーを掛けるという考え方もあります。

 

三つ目に、憲法改正です。この7月の参議院選挙の結果、衆議院・参議院両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を占めることとなりました。この国会から憲法改正を前提とした議論が行われます。藤末は参議院憲法審査会のメンバーとなりました。憲法は不磨の大典ではありません。しかしながら、憲法の平和に関する条項、9条や前文は変えるべきではないと確信しています。国会で議論を深めていきます。

 

兎に角、全力で審議をしていきます。

国会議員の仕事は、国会での活動です。マスコミはスキャンダルなど目立つことばかりを取り上げますが、地道な議論を積み重ねていきます。 

玉木雄一郎候補の「子ども国債」について

20160905.jpg
民進党の候補者集会などで
玉木候補の「子ども国債」はただの借金ではないか!との批判をよくいただきますが、

藤末は、
①日本の最大の課題である「少子化」に対する大きな対策となる
②子どもの数が増えれば、納税者も増え、借金を返済できる
③そして子どもへの投資の乗数効果(経済波及)は2.3(公共投資は1.1)もあり、経済成長にも貢献する
とみています。

ちなみに、子育てや教育を支援する公的支出のGDP比率は、
フランス   2.85%、
スウェーデン 3.46%
日本     1.3%。
となります。少子化を克服した国は、やはり子どもに対する支出が高いようです。

今まで、民進党(民主党)は、財源がなければ政策はやれないとのスタンスでした。
実際に、政権与党時代も財源を確保できずにマニフェストが実現できずに「失敗」との烙印を押されましたが、藤末は、「やるべきことはやる」と決めるのが政治の役割だと確信しています。

私の政策の三本柱の一つは「学びたい人が必ず笑顔で学べる教育」です。
玉木雄一郎さんと一緒に実現していきます。

 

以下、玉木雄一郎さんのブログの抜き出しです!


「こども国債」の発行で日本経済は蘇る

■子育て世代の支援が個人消費回復のカギ

本年4月~6月の実質GDPは0.04%、年率換算でわずか0.2%にとどまりました。特に、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.2%増で力強さを欠いています。実質賃金がプラスに転じたのに、なぜ消費が振るわないのか。一つのヒントが、内閣府が今月発表した経済財政白書の記述の中にあります。同白書は「39歳以下の子育て世帯が、将来不安を背景に消費を抑制している」と指摘しています。非正規労働も増える中、本来旺盛な消費意欲のある彼らが財布のひもを固くしています。ただ、逆に言えば、彼らの世代の将来不安を取り除くことができれば、低迷する個人消費を下支えし、日本経済の停滞を打開する処方箋になるはずです。そこで、私は、以下に述べる「こども国債」の発行による、思い切った子育て・教育支援の拡充を提案したいと思います。


■「こども国債」の発行で消費拡大と持続的な経済成長を

過度に金融政策に依存する政策が限界にきていることは誰の目にも明らかで、伊勢志摩サミットでも、適切な財政政策(fiscal policy)が必要とされました。しかし、自民党政権による財政政策は、どうしても公共事業中心になりがちで、実際、この秋の補正予算でも、約4兆円規模の建設国債の発行を予定しているようです。これに対して、私は、全く別の方法による財政政策を提案したいと思います。それは、子育てや教育支援の財源確保のための新型国債(「こども国債」(仮称))の発行による、子育て・教育関連予算の倍増政策です。もちろん、子育てや教育支援はGDPの拡大を目的に行うものではありませんが、現在、我が国における子育て・教育といった「家庭政策」向けの支出は、GDPの約1%、金額で言うと5兆円程度で、OECD平均の約半分しかありません。そこで、「こども国債」の発行によって財源を確保し、関連予算の規模をOECD平均並みのGDPの約2%にまで倍増させれば、毎年新たに5兆円規模の支出が増え、我が国の子育て・教育関連予算は約10兆円規模になります。


■子育て・教育予算の倍増でGDP成長率1%程度アップ

そして、この規模の予算があれば、大学教育と就学前教育を無償化できるし、保育士の待遇改善も進めることも可能となり、子育てや教育の内容は驚くほど向上するでしょう。また、政府支出が新たに約5兆円分増えれば、その分、子育て世代の経済負担が減るので、国民のマインドも明るくなり、課題である個人消費の拡大も期待できます。安倍政権になってからの実質GDPの成長率は年率0.8%ですが、負担軽減分の5兆円のほとんどが消費に回ると仮定すれば、同程度の経済成長率は容易に達成できるはずです。


■「こども国債」は財政健全化にも整合的

問題は、「こども国債」といっても、結局は借金であって、財政再建に反するとの批判があるでしょう。しかし、問題はありません。まず、思い切った子育て・教育支援によって子どもの数が増えれば、彼らは将来、立派な納税者になります。20年~30年償還の「こども国債」を発行すれば、彼らが自らその借金を返していくことになります。財政学でいう「自償性」の高い国債と言えます。さらに、子育てや教育を充実させることによって失業率などが改善すれば、将来にわたる様々な公的支出も抑制されるでしょう。


■昔「建設国債」、今「こども国債」

前回の東京オリンピックが開催された昭和30年代の日本の課題は、道路や港湾といったインフラ整備でした。そしてインフラはいったん完成すれば、後の世代も恩恵を受けるという理由で、インフラ整備には、財政法上、「建設国債」の発行という形の借金が認められ、整備が加速していきました。あれから約半世紀、再び東京でオリンピックが開催されるようになった現代の日本が抱える最大の課題は、少子化・人口減少です。人が減り続ければ経済成長はあり得ないし、逆に人が生まれ育てば、その恩恵は後の世代も含めて享受できます。そうであるなら、今の日本において、借金してでも増やすべきなのは、公共事業予算ではなく、子育てや教育関連の予算ではないでしょうか。そのために発行するのが「こども国債」です。半世紀の時を経て、日本は「建設国債」を必要とする国から「こども国債」を必要とする国に変わったと言えます。


■「人への投資こそ最大の成長の源泉である」

「こども国債」を年間5兆円程度発行するだけで、日本の子育て・教育の家計負担のあり方はがらりと変わるはずです。その結果、個人消費の拡大と持続可能な経済成長が期待できます。さらに、短期的な経済効果にとどまらず、「こども国債」を活用した「人への投資」は、中長期的に、日本経済の潜在成長率の向上に寄与するはずです。もちろん、異論・反論はあるでしょう。しかし、私は臆せず訴えていきたいと思います。「人への投資こそ最大の成長の源泉である」と。

横浜市磯子のコンビナートを視察

同僚議員と「横浜市磯子のコンビナート」を視察しました。

現在、日本のコンビナートは、国内の需要減に伴いガソリン精製施設の縮小、化学製品材料生産の縮小など生産が縮小し、雇用も減りつつあります。
高度経済成長を支え、地方の経済の中核を担ったコンビナートを再び経済成長のコアとするような政策を党派を超えて打ち出していきます。


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JXの製油所(日本最大規模)


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天然ガスのタンク(手前が東京電力の発電用ガスタンク、奥が東京ガスのガスタンク(半分地中に埋まっています))


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ヘリ搭載護衛艦「加賀」です。

どうなる中国経済?

昨日、7月15日、中国国家統計局は2015年第二四半期(4-6月期)の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比7.0%増と発表しました。
しかしながら、藤末はこの数値にはやや疑問があります。

丁度、先週書きかけたブログがありますので、安保法制強行採決のまっただ中ですが公開させてもらいます。

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ギリシャ問題の影響で、上海株式市場が大混乱し、「中国経済が崩れるのでは!」と思った藤末は、外資系の金融マン、上海の中国人ファンドマネージャー(国籍はイギリスのようです。オックスフォード大出身)、政府(出身役所の経済産業省)、そしてエコノミスト(日本人、国際経済専門)と話をしました。

その概要を書かせてもらいます。

 

結論から言うと「まだまだ中国政府がコントロールできるレベルだった」ということになります。

 

中国政府の株式市場コントロール

中国の金融環境を知る方々からは「中国の証券市場を欧米と同じと思ったら大きな判断ミスをする」と指摘されましたが、昔の日本というか大蔵省が行ったPKO(価格維持オペレーション)どころではない異常な証券価格維持政策が打たれたのには正直驚きました。ここまで政府がコントロールする市場には海外の「まともな資金」は今後入ってこないのではないかと思いました。
政府の介入には、政府の目標価格公表(価格形成が市場の役割では?)、政府の号令による中国金融機関による買い支え(日本政府も政府系の資金で似たようなことをしています)、中央銀行による市場流動性の保証、マスコミによる市場の安定性についての情報操作(「愛国者は株を売らない」といったプロパガンダが流れたそうです)、などなど凄まじいものがあります。


藤末個人としては、今回の価格変動を空売りなどで逃げった投資家を見せしめに公安が検挙したりするのではないかと見ています。


ちなみに、なぜ中国政府が株式市場をコントロールするか?
その大きな要因のひとつが「個人が株を買う資金は住宅を担保として借りている」ことにあるようです。つまり、株式市場が崩れれば住宅を失う人が増える。住宅を失う人が増えれば社会が不安定になる。社会安定のためには株式市場を崩すわけにはいかない。とのことのようです。

 

実体経済は良くない!中国もデフレに突入!!
さて、株式市場の安定化には一時的には成功したようですが、実経済は良くないようです。
生産者物価(第二次産業デフレーター)はマイナスになっています。つまり製品価格は下がっており、製造業は利益を十分には出せていない状況です。
また、株式市場よりもコモディティ(特に石油や鉄鉱石など原料)の輸入減の方が問題であるとの話も聞きました。実際に鉄鉱石輸入などは落ち、比較的正確な統計とされる鉄道輸送量も落ちています。


藤末が驚いたのは「中国も直近のGDPデフレータはマイナス(デフレに突入)に転じている。」というデータです。

 コモディティの価格は世界的に落ち込んでおり、これからますます価格下落するかもしれないとのことでした。(石油WTI2014年6月107ドル/バーレルが、2015年7月約55ドル、これから40ドルまで落ちるかもしれない。サウジは20ドルでも生産すると宣言、これはシェールオイルつぶし。鉄鉱石、銅鉱石なども価格が落ちている。チリ、コロンビアには影響が出ている。今後、オーストラリアやカナダの経済にも影響する可能性がある。上記のように『国際的にはデフレから脱却は困難となっている。日銀がいくら頑張っても、日本がデフレ脱却できる可能性は低い。』の話もありました。


ある専門家は「中国経済の失速は急速に始まる可能性がある。3,4%の経済成長を飛び越し、一気に0%成長になる可能性がある。」という大胆な話をしていました。

ちなみに、シンガポールの第二四半期の経済成長率はマイナス4.2%となっているようです。

 

藤末がなぜ中国経済をこれほど心配するかというと、それは、日本の国債暴落の引き金が中国経済だと見ているからです。

正直なところ上海の株式市場の混乱が日本の金融に飛び火する可能性を考えていました。

リーマン・ショックの時も、時の財務大臣は「日本にはほとんど関係ない」といった発言をしていましたが、それは日本の金融機関が自分たちが保有する資産の内容と性質を理解していなかっただけで、実は間接的に高リスクな商品を抱えているのが後で判明しました。これと同じようなことがまた起きるのではないかと心配していました。

 

長崎県対馬で、郵便局関係者・地元企業・漁業関係者と会談

4月24日から25日にかけて、長崎県対馬に伺いました。

対馬は、人口が、1960年の約7万人をピークとして減少し、1980年には5万人、2010年には3万5千人、現在では3万人程度(住民票を対馬に残して本土に出ている若者が多いとのこと)と半減しているとのことです。

まずは、地元の金融と郵便を支える郵便局を視察させてもらいました。
まず、気付いたのは「局名にハングル」が書かれていることです。韓国人観光客の利用も多く、島内の郵便局にはすべて韓国語の文字があるそうです。

201504301.JPG

他にも郵便局の方々の話を伺いましたが、やはり人口が減る中、また、高齢化する中で、高齢者に対するサービスが重要だと聞きました。例えば、郵便局の職員が独居高齢者の安否確認を行う「みまもりサービス」を行っておられましたが、このようなサービスも地方自治体が主導して郵便局と連携をすることが必要だと感じました。また、ふるさと納税について地元産品を納税者にお礼として届けるサービスが広がっていますが、このようなサービスを郵便局が地元の役所と連携して実施することも非常に地域貢献としていいのではないかと思います。

また、郵政グループ、特に郵便会社は島内で大きな雇用(200人超)を維持しています。高卒社員は地元採用できるのが、大卒採用は地元でできないので、本土から来た人が異動で島から出ていってしまうのが惜しいとの声を聴かせてもらいました。ここはやはり「離島枠」のようなものを作り、その採用枠の人は、生まれ育った島で仕事をしてもらうことが地域振興にもつながるのではないかと思いました。

また、地元漁師さんとも話をしました。
最近は、燃油の値段が上がり、利益がでないので、休業する船も増えていると聞きました。一方で、日本の漁船が減ったせいか、中国の漁船の違法操業なども目立つようです。国境の島の方々が安心して働き、暮らして頂けるように、漁船燃料への補助やガソリンへの補助(ガソリンは本土より30円/リッター 高いそうです)を行うべきだと思いました。
この点については、超党派で取り組んでいきます。
漁師さんとは握手をしましたが、私よりもごっつい拳が本当に印象的でした。

fistoffisherman.png

左が漁師さんの拳。ボクシングをしている私の拳よりごついです。奥に見える小魚は「きびなご」です。

現在、自民党が中心となり特定国境離島保全振興法案を作成し、国会に提出していますが、特定の国境離島については国が責任を持って保全と振興を図ることは絶対になされなければなりません。党派を超えて、実現を図っていきます。

mapoftsushima.png


対馬島は、九州本土より約132キロメートル、朝鮮半島へは約49.5キロメートルの距離にあります。出典:グーグルマップ

なお、韓国に仏像が盗まれ、持ち出されてしまい、仏像が未だ返還されていない話をお寺の檀家代表から聴かせてもらいました。韓国では犯人が捕まり、裁判まで行われましたが、裁判所の判決で「仏像は倭寇によって略奪されたもの」というのが理由で日本に返還されていないのです。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「文化財不法輸出入禁止条約」に基づき韓国政府は返還すべきであるところを韓国政府は応じていません。この点は国会で外務省をプッシュしていきます。
日韓友好は、経済的にも、安全保障からも非常に重要です。しかしながら、正すべきところは正すとの姿勢を日本政府が示さなければならないと話を伺いながら痛切に感じました。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)へのイギリスの参加について

最近もっとも私にインパクトがあったことは、「AIIBにイギリスが参加表明」したこ
とです。この話は日本の新聞でなくファイナンシャルタイムスに掲載され、それを読んだ
友人が「ブレトンウッズ体制が崩壊するかもしれない」とメールで教えてくれたものです。

○UK move to join AIIB meets mixed response in China
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c3189416-c965-11e4-a2d9-00144feab7de.html#axzz3W2Bi7ffl

○UK move to join China-led bank a surprise even to Beijing
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d33fed8a-d3a1-11e4-a9d3-00144feab7de.html#axzz3W2Bi7ffl

記事を読むと、中国でさえイギリスの参加表明には驚いたとあります。
また、その後の記事で

○Sound and fury over UK’s AIIB membership signifies very little 
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/4b51a70a-d3e3-11e4-99bd-00144feab7de.html#axzz3W2Bi7ffl
と、イギリスのAIIB参加についての怒りはそれほど大きくない、との記事が出ており
、AIIBへの流れはなかなか止まらないと感じました。
ファイナンシャルタイムズの記事が出てからすぐに、財務省の担当室長に来てもらい話をし
ました。
そのポイントは以下のとおりです。

1.AIIBは「世銀やIMF」といったアングロサクソン系の、法治国家であること
、汚職がないこと、民主政治であることなどの「融資条件」では融資できない国に融資するために作った国際銀行


2.まだ、融資力がある参加国はサウジアラビアくらいである(その時点では27か国が参加表明)。ここに金融国であるイギリスが入るインパクトは大きい。


3.ドイツ、フランスも参加する可能性が高い。オーストラリア、韓国といったアメリ
カに近い国も参加表明する可能性がある。


4.元を基軸通貨にすることはないと考えるが、元のウェイトが高い新しいSDRを作る可能性はある。


でした。野党だから隠しているのかもしれませんが、あまりにも海外メディアに書いてあ
る公開情報しか教えてくれなかったので、「その程度ならすでに知っている」と言いまし
たら、その担当室長もすごく恐縮していました。おそらくまだ前線の情報を海外から入手
できていないようでした。このままだと「単純にアメリカ追従」で終わってしまうでしょ
う。(この予測はおそらく当たります)
この問題を政府と話していたもっとも感じたのは「日本政府の経済インテリジェンスの弱
さ」です。財務省は金融だけを見て、通商貿易は経済産業省、食糧安全保障は農水省とい
う形に分割されており、2年前に設置された国家安全保障局(NSC)は軍備面での安全
保障しか見ていない状況です(NSCの職員は外務省と防衛省の出向者がほとんどのよう
です。)
個人的にはNSCに「経済安全保障」もカバーするように国会でも提言し、動かしていこ
うと思います。ここは経済産業省の後輩たちが仕切ればいいと思います。
繊維交渉、日米貿易摩擦などの頃には、経済産業省(当時通産省)が経済インテリジェン
スをすべて行っていました。20年前くらい日米構造協議の中で、20歳以上年上の先輩
方からJETROのニューヨーク事務所が億単位の活動費でワシントンDCで活動した話
や地元のロビーストを雇ってアメリカの政治家に根回しを行ったことなどを聞かせてもら
い。昔の先輩方は「完全にインテリジェンス」をやっていたのだなと思いました。
民主党の罪でもありますが、役所が自由に使える資金が少なくなり、海外での活動が劣化
したことが今回のような事前に情報を入手していないようなことになったのではないかと
推察します。きちんと機密費を使えるところには30年後に用途を開示するような活動費
を付けることをやっていきます。
ちなみに、中国は「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」だけでなく「BRICS開発
銀行」(これは失敗しそう)、「シルクロード基金」(中央アジアを抑え、中国からヨー
ロッパまで鉄道、高速道路を作る)の設立を進めています。もっと、我が国は中国の「軍
備」だけでなく「経済的」な動きを見ていかなければなりません。

友あり遠方(カリフォルニア)から来る!

シリコンバレーでModuleQというベンチャー企業を立ち上げたDr. David Brunnerが議員会館に来てくれました。ハーバードビジネススクール博士号を持つ彼のアメリカ経済やビジネス、これからの社会の話は刺激的でした。

特に「アメリカにおいて起業率(開業率)と廃業率が逆転し、廃業率が起業率より高くなった」という話には驚きました。どうもリーマン・ショック以降はそのようになっているようです。是非、このギャロップの調査を読んでください。

また、中央銀行(日銀)の金融緩和について話をしましたが、彼は肯定的に解釈していました。関係する資料がこちらです。

海外の友人と話をすると新たな観点を教えてもらいます。
まさに「有朋自遠方来 不亦楽」です。
DSC_0063.jpg

民主党代表選挙で「長妻昭さん」の推薦人となりました。

藤末は、民主党代表選挙で「長妻昭(ながつまあきら)さん」の推薦人となりました。


その理由は、政策的な共通性が高いところにあり、ポイントは3点です。

1.長妻さんは集団的自衛権の行使に明確に反対しています。
今まで我が民主党は「集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対」としており、非常に歯切れが悪いところがありましたが、これを「集団的自衛権行使に反対」と明確に言い切ってくれます。
藤末の政策の最初の一つが「笑顔で暮らせる日本:平和憲法の理念を活かし、平和な日本と世界を作ります」です。民主党をより平和重視の正当に変えてくれると確信しています。


2.長妻さんは、所得格差の是正を大きく打ち出しています。
藤末の3つの政策の2つ目が「笑顔で働ける職場:経済を活性化させ、安定した雇用を作ります」です。この考えと長妻さんは完全に一致しています。


3.長妻さんは、教育の機会均等を進めます。
藤末の3つの政策の3つ目は「笑顔で学べる教育」です。特に「教育の機会均等を確保するため、大学などに返済の必要のない「給付型奨学金」を創設」は藤末の目指すところと完全に一致しています。

 

是非とも長妻さんを民主党の代表によろしくお願いいたします。


下の写真は、藤末が関係者に送ったはがきです。

代表戦ハガキ.jpg


ファイスブックでも長妻さんは情報発信をしております。是非ともご覧ください。

 

消費税増税先送りに思う

11月18日夜に安倍総理が「解散総選挙」を公表でし、永田町はテンションが異常に上がっています。参議院は最後の法案処理で与野党の駆け引きがあり、また、衆議院議員は、空いた時間は地元に戻り、選挙準備を行っている状況です。

解散総選挙はさておき、安倍総理が選挙の争点にすると言った「消費税率の8%から10%へのアップを2015年10月から2017年4月に一年半延期」については大きな疑問が私にはあります。
私は、「消費税アップの延期」には反対であり、「消費税のアップは予定通りに行うべき」だと考えています。理由は単純で「目先の利益に惑わされず、10年後、20年後の日本を考えた場合、ここで消費税を上げなければならない」ということです。

消費税率を予定通りアップしなければならない理由は大きく3つあります。
①長期的な経済への影響、②長期的な社会保障への影響、③政治の信頼失墜、です。

1. 長期的な経済への影響

(1)アベノミクス1本目の矢「金融緩和」も効力を失うか
私はアベノミクスで唯一成功しているのは「日本銀行の金融緩和」だと見ています。特に、10月31日決定の追加金融緩和は、政策委員会の決定が「賛成5反対4」で割れるほどもめました。それくらい日銀はギリギリの決断をしたのです。この金融緩和は円安と株高を起こしました。日銀は、まさしく安倍総理が消費税増税を決断するための環境を作ったわけです。
日銀の決定は、当然「消費税再増税が決断される」ことを前提としています。黒田東彦総裁は、11月12日の衆院財務金融委員会で、追加緩和について「2015年に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と述べました。記者会見でも「消費増税をしない結果として経済が混乱したら日本銀行として打つ手はない」と表明しています。
安倍総理が消費税増税を延期するという決断をした場合、日銀はアベノミクスを支えることができるか?私は非常に疑問を持っています。政府が行う財政政策と日銀が行う金融政策が車の両輪として機能しなければ日本経済が大きく前に進むことは困難だと考えるからです。


(2)国債の暴落を呼ぶ可能性
消費税再増税が延期になれば、財政再建は2年以上遅れるでしょう。安倍総理は財政再建の意思がないと間違いなくみなされます。当面、日銀が国債を購入すれば国債市場は安定していると思いますが、このまま国債で水膨れした財政状況を日銀が永遠に続けることは難しく、日銀が米FRBのように「出口:EXIT」を模索し、国債の追加購入を止めるとき、逆に国債を売り越すときには、国債市場に大きな影響が出ることは間違いないと見ています。そのときに、政府の財政再建を金融市場が信用しなければ、国債の買い手がおらず、国債金利が高騰し、国債価格が大幅に下がり、経済は混乱します。その時には、日銀は国債を買い取る力も市場金利をコントロールする力もない可能性があります。金融システムを日銀がコントロールできなくなります。
安倍総理の消費税再増税の延期は、数年というレンジでも大きなリスクを生み出すものと言えます。


(3)延期すべき経済状況にあるか
日本銀行の追加緩和によって株価が上がり17,000円を超え、失業率(2014年9月で3.6%)も完全雇用にとも言えるほど低い状況の中で、「GDPの四半期速報」を根拠に消費税再増税延期を決めることが合理的かをまず考える必要があります。消費税率を上げ、直接税から間接税へ国の歳入をシフトすることは、国家基盤のあり方を決めることです。また、財政再建の大きな道筋をつけることです。今後10年、20年の日本経済や社会のあり方を決め判断材料としてGDPの四半期速報が妥当だとは考えられません。


(4)アベノミクス三本目の矢「成長戦略」は実現できるのか
消費税再増税の延期ではとても経済回復は見込めません。今までの安倍総理の経済政策を見る限り、安倍総理が「成長戦略」を実現できるとは思えません。今回、なんとなく消費税増税を延期したとしても、ズルズル景気は回復さず、そのまま2017年4月に再延期となるのでは日本は財政的にも維持できなくなります。次の法律に延期はないと書くと安倍総理は言いますが、この景況で延期となれば、よほど好景気にならなければ消費税増税はできなくなります。
経済成長を進めるためには、介護・医療・子育て・農業といった消費者のニーズが満たされていないところに資金が回るよう規制見直しや予算支援を行うとともに、減りつつある労働力を海外に求めざるをえないと考えます。大きな経済成長を取り戻すには生産性向上だけでは難しいからです。
加えて、アベノミクスの看板でもある「法人税率引き下げ」が実現できるかも疑問です。
消費税増税がなくなり財政に余裕がなくなれば、経済を活性化するための減税措置が行えなくなる可能性が高くなります(ちなみに、私は、「一律の法人税減税でなく、国内への設備投資・研究開発投資や雇用増を行った企業だけに手厚く減税すべき」だと考えています)。
2017年度から法人実効税率を引き下げると閣議決定しましたが、想定された消費税の税収増がなくなる財政状況でどのように実現するのでしょうか。おそらく、法人税収を維持しながら法人実効税率の引下げ行うならば、外形標準課税など課税ベースの拡大をせざるを得なくなります。つまり、大企業の課税は減るが、中小企業への課税負担は重くなるという方法しかないのです。我が国の雇用の7割を支える中小企業が弱くなれば、日本の経済も弱まります。特に中小企業は、これから円安がもっと進み、今でも苦しんでいる原料高や燃料高を価格に転嫁できない中でますます経営が苦しくなると見ています。


2. 長期的な社会保障への影響
(1)予定していた社会保障の拡充が実施できない
消費税再増税を延期した場合、消費税2%分(年間約4~5兆円)の財源を失うため、自公民が合意した「社会保障・税一体改革の枠組み」にある社会保障の充実は、実施されない可能性が高いでしょう。景気が減速している中で税収の自然増も望むことができず代替財源は見つからないからです。三党合意に含まれている、待機児童解消などの子ども・子育て支援、低所得の年金生活者への支援、低所得者に対する社会保険料の負担軽減措置、医療・介護のサービス体制強化などの社会保障政策が実現されなくなるのです。ちなみに、財務省は消費税増税がなくとも、ある程度の手当はできると公言していますが、厚生労働省の担当者に直接話を聴いても、その計算根拠は全くわからないものだと言っていました。
(2)働く人への課税負担の軽減ができない
ネットなどで、これ以上税負担をしたくないという若い人の書き込みを見ますが、「消費税は働く人への課税負担を軽減する」というころを是非とも理解してもらいたいのです。今の所得税中心の仕組みでは、収入がある働く人に負担が偏っていますが、消費税は高齢世代の方々も含め全ての世代で広く税を負担する仕組みです。つまり、消費税増税により働く方々の負担は軽減されることになります。

3. 政治の信頼失墜
(1) 安倍総理の権力維持のための選挙か
消費税再増税の先送りは、「経済対策」ではなく「政治対策・選挙対策」と受けとられざるを得ません。それも安倍総理が自分のポストを維持したいがために行うというものです。
安倍総理は、とにかく「年内に解散をしたい」をしたい。この理由つけとして「消費税増税の延期」を考えたのではないでしょうか。
なぜ年内に解散をしたがるかというと。この12月に消費税率を予定通り引き上げると決断すると、2015年4月の統一地方選挙で自民党に批判票が投じられるかもしれないという懸念があり(消費税の他にTPP締結、原発再稼働もあります)、また、2015年10月の再引上げの後には2016年夏に参議院選挙があります。そして、2016年12月には衆議院議員の任期が来ることになります。つまり、消費税を上げると決断すると、総理大臣最大の力の源である解散権を行使するという好機を衆議院任期満了までに見いだせないかもしれないのです。


(2)安倍総理の思惑
そこで安倍総理は2つのことを考えられたと思います。

① 年内の解散総選挙
野党の選挙体制が整っていない状況での解散。これだと自民党が議席を失っても自民党は、最低でも自民党・公明党では過半数を維持できると読んだと思います。その際に「消費税を予定通り引き上げると決断して選挙」では戦えず、「引き上げ延期」を旗に戦えば勝てると考えたのだろうと推察します。
あまりにも有権者を馬鹿にした話ではないでしょうか。


② 消費税率アップの2017年4月への延期
そこで、安倍総理は、消費税再増税を1年半先送りして、参議院選挙も衆議院選挙も終わった2017年4月にするということを決めたと思います。これは、「経済的理由」でなく「ご自分の政治的理由」です。安倍総理は、あまりにも経済を軽く見られていると思います。
本来であれば、安倍総理大臣は「10月の内閣改造後すぐに解散・総選挙にして、選挙で勝った後に消費税率アップを決断」すべきでしたが、今となってはどうしょうもありません。安倍総理が消費税率を予定通りにアップしなければ、安倍総理は最高権力者としての保身に偏っているとして信頼を失うことは免れません。


(3)安倍総理はもっと経済政策に傾注すべきだった
安倍総理は、安全保障でなく、経済政策に傾注すべきでした。折角の勢いを岩盤規制の緩和など経済改革に使わずに、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などに使ったことが最大のミスだと私は見ています。
選挙が終われば、「衆議院選挙という恐怖(総裁に逆らうと選挙で党籍を剥奪され刺客を立てられるという郵政選挙のトラウマがあるようです。)」から開放された自民党内で様々な議論が起きてくるでしょう。そうなれば安倍総理は今までのような思い切った政策を打ち出せなくなるでしょう。


(4)延期された期限がまた延期される懸念
今回、再増税を延長したら、次の期限の2017年4月になったとしても、再度、先送りするのではないかと、世界中から見られるというマイナスは大きいものがあります。今回の消費税再増税延期は、日本政府が財政再建に真剣に取り組んでいないというメッセージを世界に送ることになったと思います。

今後の日本の財政のあり方を決める消費税について、想定されるリスクを無視して四半期(3か月)のGDP速報を根拠に決定し、解散に突き進む倍総理には同意できません。

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