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金融市場関係者は成長戦略、特に規制見直しを見ている

先日、金融機関のトップと話をする機会をもらいました。

色々と伺いましたが、一番印象的だったのは

市場は、成長戦略を注視している。特に農業改革などがきちんと推進できるかを見ている。

との言葉でした。

私は、政策的に産業よりですので、如何に産業にイノベーションを起こし、生産性を上げ、国際展開してもらうか(イノベーション&グローバリゼーション)を主に考えていて、生産高でいくと9兆円の農業が経済に与える影響はそれほど大きくない(雇用面の位置づけは大きいと思っています)と見ていましたが、市場関係者は農業改革を見ているとの話には少々驚きを感じました。

彼は、「安倍総理がどこまで改革をやれるかどうかを市場は見ている。その典型的な例が農業である。」と指摘していました。

安倍総理は、安全保障に傾注されていますが、是非ともアベノミクスを成功させるためにも、農業、医療介護、教育子育てといった分野での規制見直しを大胆に進めてもらいたいと改めて思いました。
民主党からも対案を出せるように頑張ります。

成長戦略は、矢ではなく1000本の針か(ファイナンシャル・タイムズの記事)

昨日、成長戦略が公表されました。

法人税率を下げることも書かれましたが、国際的な評価はあまり高くないかもしれません。

 

ファイナンシャル・タイムズの記事に

Abe's third arrow is more like 1,000 trial needles(安倍総理の第三の矢は1000本の挑戦の針)とありました。 この記事で目に留まったのは、 For those who have forgotten, the third arrow is meant to raise Japan's potential growth rate. Because the workforce is shrinking by 0.5 per cent a year, nearly all growth must come from productivity gains. との部分で「労働人口が年率0.5%減少する中でほぼ生産性向上だけで成長を達成しなければならない」との指摘です。 今まで数多く出された経済成長戦略に比較して力強いものになっているとは思いますが、それでも日本の経済を成長路線に戻すにはまだ足りないと感じます。 経済成長の供給面からの三要素(労働力増、投資、生産性向上)をどう達成するか。大きな枠組みが必要です(消費を増やす方が先だとの議論もありますが、政策的には供給サイドからのアプローチが実現しやすいと藤末は考えます)。 今回の成長戦略で女性の登用は書かれましたが、元気な高齢者の就労と、やはり高度な外国人動労者の活用(移民受け入れではありません)をより長期的な視野から検討する必要があると考えます。 また、企業(供給者)優先の政策では、所得格差拡大が広がりかねないとの指摘もあります。これにも応えていく必要があります。法人税減税の果実を如何に雇用者、特に非正規労働者にももたらすかを制度的に担保する必要があります(法人税率の低減だけだと企業の内部留保に回る可能性が大きいと見ています。) 世代間・職種間・地域間の所得格差拡大は世界的な課題であります。日本がいち早く対策を見つけることができるかもしれません。 なお、ファイナンシャル・タイムズの記事では、TPP(Trans-Pacific Partnership)についてはオバマ大統領が通商一括交渉権(TPA)を得ることができない限り締結は難しいとしていました。

デフレ脱却及び財政再建に関する調査会で「郵政民営化の経済への影響」を問う

デフレを如何に脱却するかを議論する参議院のデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、
日本金融財政研究所所長の菊池英博氏と関西学院大学の小林 伸生教授に講演いただき質疑を行いました。

藤末からは、①郵政が民営化され、株式が上場することにより国内の資金がうまく循環しなくなるのではないかとの危惧はないか、また、②ゆうちょなどに預けられた地域の資金は、地域経済の活性化のために活用されるべきではないか、と両氏に質問しました。

詳細は、以下のとおりです。

○藤末健三君 民主党の藤末でございますが、本当にお二人の先生方に御厚意に感謝を申し上げたいと思います。
 私、二つ、菊池先生と小林先生に御質問させていただきたいと思っておりますが、基本はいかに地域に資金を提供するかということでございまして、まず、菊池先生におかれましては、新自由主義型資本主義から瑞穂の国の資本主義ということで、ずっと、御著書も読まさせていただき、中でちょっと一つございますのは、その新自由主義的な動きの中の典型的な例として、先生もこの資料の中で書かれておられますが、郵政の民営化というのがあったと思います。
 私自身思いますのは、郵政が民営化され、今はもう来年株式上場という話まで来ているわけでございますけれど、やはりこの郵政が持っているこの資金力をどう使うかというのは非常に大きなテーマだったんではないかと。これが今後民営化されることによって完全に市場に任せられる、それも、恐らく市場といってもグローバル市場の判断に任されることになると思うんですよ、我々国民の預けた貯金が。それについてどういうふうにお考えかということをちょっと教えていただきたいというのがまず一つ。

 そして、私が次に林先生にお聞きしたいのは、林先生が地域を主体としてイノベーションと申しますかアントレプレナーシップを発揮されるというのは、もうまさしくそのとおりだと思います。
 私自身、二つございまして、一つは、分野としては、やっぱり介護、医療であり、そして教育であり、そして農業、まさしくニーズがあるけれど手当てができていないところ。これはなぜできないかというと、私思うには、中央政府が動かないからだと私は思っています。本当は私たち国会議員が動かさなきゃいけないと思うんですけど、やはり官僚機構が動かないがゆえに動かない。
 逆に、私が思うのは、地域のやはりきちんとニーズが分かる方々が、地方政府、地域の方々がこのニーズに対応することによってイノベーションは起きるのではないかというふうに思っている。
 ただ、一点ございますのは、新しい仕組みをつくるとしたら何かというと、資金の供給が僕は必要じゃないかと思うんですよ。先ほど菊池先生からもお話ございましたけれど、地域で集めたお金がどこに行っているかということを調べますと、例えば信金、信組もほとんどが国債買って国が吸い上げる、あと、先ほど申し上げた郵便貯金も全て国が吸い上げるような仕組みになっておりまして、私は、やはり信金、信組が地域にいかに資金を循環させるか、当然郵便貯金も、その地域の人たちが預けたものを地域に還元し、地域が発展するというふうに、やはり資金の循環の仕組みをつくるというのが一番大きなテーマではないかと思っております。その点を是非、林先生に教えていただきたいと思います。
 以上です。

○参考人(菊池英博君) まず、先生の今の郵政民営化の関連ですね。資料のこれ右下十一番、これをちょっと開けてくださいますか。ここに出しました。
 これは、実を言いますと、二〇〇四年十二月末の数字です。その次に最新のもあるんですけどね。実は、二〇〇五年の九月十一日の選挙を先生方、思い出していただきます。あれだけ自民党の、私にはっきり言わせていただければ、良識派であり、国益を遵守する先生方が小泉構造改革のこの郵政に反対された根拠は、実はここにあるんです、ここにあるんです。
 といいますのは、これ御覧いただきましたとおり、当時五百兆発行しています。そのうち、郵便貯金、簡易生命、これで百六十六兆、三割、三割を全部この日本郵政公社が持っていた。これを民営化する。
 そして、民営化するに当たって、民営化した狙い、これは外資ですよ。アメリカからのあれですから、日米構造協議とか、それからその後の対日年次要望書に出ている、二〇〇四年度版にははっきり出ていますね、郵政民営化をしてその金を市場に流せと。市場に流せということは、このお金、このお金が国債から違うところへ流れる。そうしますと、まさに日本国が持っている国債の三割はもう調達ができなくなってしまうんです。これ国家破綻します。本当に破綻しますよ、これは。そこで、当時の心ある先生方があれだけ反対されたんですよ。
 それで、今でも実は同じ危機があるんです。その次のページ見てください、その次のページ。
 これ、去年の末、済みません、先年度末です。現在九百六十七兆あります。このうちの実はちょうど合計いたしまして、かんぽとこれを合わせて二〇%、二〇%をゆうちょ銀行、かんぽ生命が持っているわけです。
 ですから、もしこれ郵政民営化しますね、今先生がおっしゃられたとおり。そしてこの金を、じゃ、国債は新しい株主が出ます、これ外資が狙っていますから。御存じと思いますけれども、これは政権が交代して分かったことで、民主党の先生、あそこにちょうど大塚先生がいらっしゃいましたね。いや、大塚先生のレポートで私は読んだんです。大塚先生のレポートで読んだことは、政権が交代して驚くべきことが分かったと。それは、既に郵政民営化で旧郵政公社を民営化するときに、外資のある会社です、聞いていますけれども名前はちょっと控えますが、ある会社が幹事証券になって一挙に買収しようと思っていたんですよ。
 これをされたら、本当に一挙にこの金がなくなっちゃったんですよ。そうなると国家破綻しますよ、本当に。それよりも、まず金利が一気に上がりますね。このお金が外資に流れちゃう、国債買っていられませんから。だから、そういう危機だったんですよ。ところが、現在、改めてこの時点の問題になっている。だから、今、藤末先生のおっしゃるのはこの時点の問題なんです。ですから、今自民党さんで進めていらっしゃるし、何か昨日の新聞でしたかね、早めにもう民営化を進めたいと。
 それから、確かにこの郵政の株を売っていろんな形で原資を使おうという話がありますから、それはそれで分かるんですけれども、その際、これ、日本国家として本当に考えていかなきゃいけないのはこの点なんです。ですから、これ先生方、是非超党派でもお願いしたいことは、結局外資にマジョリティーを取られない。ですから、今、竹中法案、郵政法案はその後、改定されましたね。改定されましたときに最後まで問題になったのは、自民党さんの方が頑張られて、三分の一、これ、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も残そうじゃないかと。ところが、自民党さんも、まあ俗に言う外資派と言われるそうですけれども、そういう方が、いや、駄目だというので、結果的にはそれはなくなって、今は努力目標になっていますね。しかし、これはしっかりと、少なくともその三分の一よりも、私はもうマジョリティーを日本で持つと。
 そして、重要なことは、株が公開されるのであれば、日本グループで持つんですよ。かつ、今、先ほどから地方のお話が出ていますでしょう。まさに地方の信金さんとか生保さんとか、そういうのに全部買ってもらうんです、いろんな方に。それから、銀行でもそうです。それで、日本グループでその民営化してやった株の、ばっちりとした、七割から八割を取ると、外資はゼロとは言いませんけれども。だから、結果的に、この一番の国家の危機につながるこの問題を絶対に回避できるように、経営権を是非持っていただきたい。ですから、大変いい御質問をいただいてありがとうございますと思いまして、是非先生方、よろしくお願いを申し上げます。
 どうも失礼しました。

○参考人(林宜嗣君) 御質問いただいて、やはり生活の基盤が地方からどんどんどんどん消えていってしまっていると、それはとりわけ担い手がいなくなっているということは、もうこれは非常に大きな問題だろうと思います。
 じゃ、それは一体どういうところに原因があるんだろうという具合に考えたときに、例えば医療機関を考えます。これは、いわゆる公立の病院がどんどんどんどん地方から消えていっております。この原因は、一つは何かというと、地方財政健全化のためにいわゆる連結で財政状況を見ようと。そうすると、これはもう公立病院は非常に経営悪いですから、そこはもう閉鎖していこうと。じゃ、それは民に頼ったらいいじゃないかと。ところが、民間の診療所もやっぱり患者がいなければ経営成り立ちませんから、これもどんどんどんどん減っていくと。
 今、一方で医療保険制度改革をしようというようなことは盛んに議論されておりますけれども、医療保険というのは医療に係る財源をどのようにファイナンスするかという、そのファイナンスの側面にすぎないんですね。だから、医療保険の財政が健全になった、よかったと思っても、一方で、病気になったときには医者がいないとかといったようなことになってしまったのでは全くこの医療保険を使うことができなくなってしまうと。現実にそうなりつつある。
 だから、例えば公立病院で赤字であっても、これはやっぱり市民の生活のためには、赤字であっても財源を使って、公的資金を使ってでも残しておくんだという選択が、地方の住民がそれをするんだったらそれを認めるような、そういう環境をやっぱりつくっていかなきゃいけない。
 介護にしても私は同じだと思っていて、例えば地方に講演に参りますと、その県の方とかあるいは市の方が、いや、我々の住んでいるところではまだ依然としてやっぱり子供が親の面倒を見なきゃいけない、そういう意識が強い、私もそのようにするつもりだと、つまり家庭内介護ですね。ところが、大都市に行きますとちょっと違ってくるわけですね。むしろ、親は安心できるところに預けたい、その代わり私はちゃんと働いてお金を負担します、つまり北欧型のこういうシステムの方がいいという具合におっしゃる方もいるわけです。
 このように、介護ニーズにしてもかなり多様になってきている。つまり、公的介護を全国一律に、全ての国民に一律にこれでいくんだといったようなことができる時代では私はなくなっているんだろうなという気がしております。だから、地方分権というのは、それぞれの地域でそういうことの判断ができるようにしましょうということですから、当然非常に重要なことで、今後住民のニーズに合ったサービスを提供していくためにも是非やっていかなきゃいけないと思います。
 それから、信組、信金、これも、私も研究をしますと必ず出てまいりますのが資金需要がない、地域にお金が落ちない。つまり、地域での資金需要がないからそういうところに使わざるを得ないんだということで、だから循環が良くない、ほかのところに行ってしまうということになるわけで、でも、これ資金循環変えましょうといったって、資金需要がつくられないことには資金循環は変わらないわけですから、その資金需要をどうやってつくっていくのかというところがやっぱり大きな、今日の私のお話はそういうところだったと思います。
 それで、ちょっと一点だけ、十四ページ、スライド番号、御覧いただきたいと思います。
 PFI、イギリスから始まって、日本でも打ち出の小づちのようにPFI、PFIという具合に言っておりました。ところが、最近ちょっとPFIが、まあ制度改革もありましたけれども、日本ではイギリスで考えていたほどまだ残念ながら普及しない。その原因はどこにあるんだろうという具合に考えたときに、このグラフは地方公共団体が実施するPFI事業の棒グラフでございます。これを御覧いただきますと、大都市圏においてほとんどウエートが掛かっていて、地方に行きますとPFI事業を地方自治体がやっているところって非常に少ないんです。
 これはなぜなんだという具合に聞きますと、担い手がいない、マーケットが小さいからそういうことを引き受けてくれるような企業がいない、だからPFIはなかなか使えないんだというようなことをおっしゃる方が自治体の関係者の中にいます。それは違うでしょうと、マーケットが小さいから来てくれないんだったら、マーケットを大きくしてくださいと。単独の自治体あるいは単独の県でマーケットは大きくならないんだから、もっと連携をしてマーケットを大きくすることによって、民の、それは別に外部の企業だって構わない、それを地域の企業にしていけばいいわけですから、そういうようなことを考えていくということをこれから進めていかなきゃいけない。そうすることによって、恐らく地域で供給された資金がそこにまた使われていく。
 だから、PFIというのは、ただ単に財政の効率化ということだけじゃなくて、いわゆる新しいビジネスをその地域の中でつくっていくんだという、ビジネスチャンスを生むんだというように考えていかないと、信金、信組の資金需要はこれからも小さいだろうと思います。

ウクライナからのクリミア分離の問題

海外の文献や話を聴きましたので、整理してみました。

少ない知識で書いていますので、ご了承下さい。

また、ネット放送でも話をしましたので、こちらも御覧ください。 クリミア分離の問題点は、「安全保障面」と「経済面」に区分できます。

ウクライナ (4).JPG

安全保障面では「ロシア海軍の軍港確保」と「ロシア民族の保護(ロシア周辺国にロシア人が6500万人いるとの文献もあります。

これらのロシア人を保護する態度を見せる必要がロシアには必要と聴きました。) 経済面では 「天然ガスパイプライン」、 「ウクライナの財政危機(3.6兆円の支援が必要だとウクライナ政府は主張。欧米はIMF管理を主張しているがデフォルトになると資金を提供しているロシアの経済損失は巨大になる) 「東西の経済格差(資源が多い東部、チェルノブイリ原発を抱える西部)」 となります。

今後、欧米のロシアに対する経済制裁がどこまで拡大するか。 世界の経済に与える影響は相当大きなものがあります。注視必要です。

本会議で「地方の税財政、ユニバーサルサービス、経済再生」について質問

参議院本会議で地方税法案などに関し質問をしました。

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以下、藤末の演説です。

民主党・新緑風会の藤末健三です。

質問に先立ち、昨日で3年がたちました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。

それでは、会派を代表して、「地方税法改正案」他2議案件について、「地方税・財政制度のあり方」、「日常生活に不可欠な電力、通信、郵便などユニバーサルサービスのあり方」、そして「アベノミクスに取り残されつつある地域の経済」という3つの観点から質問いたします。

まず、一つ目のポイント「地方税・地方財政のあり方」について質問します。先日、財務省は、税金や社会保険料といった国民負担率が、来年度に41.6%になると発表しました。これは今年度より1.0%も高く、過去最高となります。その原因は、4月からの消費税増税に加え年金保険料を上げるためですが、財政支出の徹底抑制や議員定数削減など政治家自身が身を切ることもなく、国民負担の増加が行われることについて、財務大臣の見解をお聴かせください。
そして、負担増を国民に強いるにあたり、税制については、政府税調といった公式の公開の場でなく、与党の税制調査会という法的な位置づけがない組織が議論も公開しないままに決めています。これでは納税者は納得することができません。この点について財務大臣と総務大臣はどのように考えるか、お教え下さい。
他にも、地方税・地方財政のそもそものあり方が全く考慮されていないという問題があります。これらの法案では、国と地方を合わせた税収のうち地方税は約45%を占め、一方、国と地方を合わせた歳出総額のうち地方歳出は58%を占めています。この地方の収入45%と歳出58%のギャップをなくすことが長期的な地方の税制・財政の大きな課題でありますが、この点について何らかの進歩があったのか、総務大臣お答えください。
地方が国への依存をなくし、自立的な財政運営を行うことは、行政サービスの受益と負担の関係を明確にし住民が税金の無駄使いを監視するためにも、また、地方経済の自律的発展を進めていくためも必要です。この点を総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
そして、消費税の引き上げとともに、軽自動車税を50%も増税することを決めています。軽自動車は地域の生活の足です。世帯当たり普及率が高い佐賀県と鳥取県では100世帯に100台以上つまり1世帯1台以上普及しています。一方、東京都の普及率は100世帯に11台と9倍近い差があります。そして、その用途も8割は通勤や買物であり、4人のうち3人が毎日利用しているのです。このような地方の生活の足である軽自動車の税負担を増すことは、地域格差や所得格差を減らすという税の基本原則に反すると考えますが、総務大臣いかがでしょうか。また、今後検討される環境性能課税においても軽自動車への配慮が必要だと考えますが、如何でしょうか。

2.次に「地域におけるユニバーサルサービスの維持」について質問します。
国立社会保障人口問題研究所によると2010年に比べ2025年に人口が増える地域は沖縄県と東京都だけとなっています。最も減少する県では約2割の人口が減ると推計されています。このような課題に対し、太田国土交通大臣は「住民が少なくなっても、住み続けたいと思う人を大事にしたい」との考えのもと、「新たな国土のグランドデザインの策定」に取り組んでおられますが、山間部や離島などにお住まいの方々への、日常生活に不可欠なサービスの提供について、どのような理念で臨んでいくのか伺います。特に福祉、通信、エネルギー、金融などのサービス提供のあり方が各担当省庁ばらばらに議論されております。国土計画を所管する国土交通省が旗振り役となって、多岐にわたるユニバーサルサービスのあり方について省庁の枠を超えてリードして行くべきと考えますが、いかがでしょうか。

個別の分野に目を向けると、例えば、地域内にガソリンスタンドがない地方自治体は7町村、ひとつしかない自治体は60町村あります。7つの町村では車で数十分もかけてガソリンを入れに他の地域に通っています。現在、事業者に対しガソリンスタンドの設備費用の補助を行っていますが、現状のこの政策で過疎地などにおけるガソリン供給のサービスが維持できるのでしょうか。経済産業大臣の見解をお聞きします。

また、この国会で電気事業法の改正案が提出され、今後、発電と送電の分離まで行われる予定です。つまり、発電に新規企業が参入し発電コストは安くなり電力利用者の利便が高まるとしていますが、一方、送配電においてはユニバーサルサービス義務が課される計画です。私は、今日までユニバーサルサービスを担ってきた電力事業制度改革の経過や諸外国の電力自由化の失敗の事例から、送配電事業者が適切な設備形成やサービス提供を行うか非常に疑問に思います。離島や山間部が多い日本において、この改革は本当に電気料金の低下や利用者の利便性向上に繋がるのでしょうか。この点について経済産業大臣に伺います。

一方、通信のユニバーサルサービスについては、NTTがその責務を負って加入電話等の提供を行っていますが、加入電話はピーク時6千万回線以上もあったものが、携帯電話やインターネット電話に需要がシフトし、今では3千万を切り、半減しています。NTTのユニバーサルサービス収支を見ると毎年約1千億円もの赤字となっています。このような中、特定の事業者が加入電話によりユニバーサルサービスを確保し続けることは合理的ではありません。技術の進歩を踏まえ経済合理性のあるユニバーサルサービスへ見直すべきです。総務大臣いかがでしょうか。

通信とともに、郵便のユニバーサルサービスも重要な課題です。インターネットが発達し、世界的にも郵便の数は年間3%という傾向で減っています。実際にわが国の郵便数は2000年度から2012年度にかけて、262億通から189億通へと3割も減少しています。イギリスでは郵便局ネットワーク維持のために政府が500億円の補助を行うことを決めました。またアメリカにおいては、郵便事業は公社、つまり民間ではなく官の事業となっています。郵便のユニバーサルサービスの維持に対する総務大臣のお考えをお聴かせ下さい。

また、2012年に改正した郵政民営化法においては、貯金や保険といった金融サービスをあらゆる地域であまねく提供する義務をゆうちょ銀行やかんぽ生命保険といった金融二社ではなく、郵便事業会社と郵政持株会社に課しました。金融機能を持たない郵便会社と持株会社が金融のユニバーサルサービスを如何に提供・維持するか。総務大臣の見解を伺います。特に現在、情報通信審議会郵政部会でユニバーサルサービスのコストを分析していますが、その結果が出るのは来年7月と聴きます。それでは遅いです。是非とも郵便と金融のユニバーサルサービスを郵政グループによる郵便、貯金、そして生命保険という3事業一体を前提に、早急に議論していただきたいと考えますが、総務大臣いかがでしょうか。

なお、郵政については、2012年に改正した郵政民営化法の第7条の2第2項に「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」としました。しかしながら、民営化された郵政事業が単に採算至上主義になれば、それは地域の切り捨てにつながります。特に株式が上場すれば過疎地の郵便局は採算に合わず、株主価値を毀損するものとして切り捨てられる可能性があります。郵政グループの皆さんの努力により局ネットワークは維持されていますが、やはり政治的な決断が必要です。是非とも郵政の現場を鋭意回られている新藤大臣に郵便局ネットワークの維持のための支援策や公益性・地域性の発揮について大きな方向を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

このように、通信、エネルギー、郵便、金融などユニバーサルサービスは、担当省庁が多岐にわたります。是非とも将来を見据えた省庁の枠を超えた検討を進めるべきだと重ねて申し上げます。

3つ目のポイントである「地域経済の回復」について質問します。
「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける」と安倍総理は述べられています。しかしながら、景気回復はまだ地方には広がっていません。実際に地方の税収はリーマン・ショック以前のレベルにも回復していません。しかしながら、今回、地方交付税の別枠加算が約4000億円も減額されています。総務大臣、是非とも減額の理由をお教え下さい。

そして、安倍政権においては、地方経済対策が公共事業偏重に戻っています。補正で5兆円の公共事業を行いましたが、予算の急増により、資材高騰や人手不足などが起こり、公共事業入札の不調が増えています。これでは地方を公共事業中心の経済に戻すだけではないでしょうか。わが民主党が唱えるように、地方でニーズが高い介護、医療、教育、子育て支援などのサービスを充実させ、これらの分野で十分な所得がある仕事を増やすことが地域の経済活性化につながると考えますが、経済財政担当大臣いかがでしょうか。

私は滋賀県で職と宿を失った若者に会いました。彼は、東京で生まれ、高校を卒業した後に人材派遣会社に就職し、はじめに長崎の工場に派遣され、長崎の工場の景気が悪くなると、次に大分の工場に、そして、大分の工場の景気が悪くなると、滋賀の工場に移され、とうとう滋賀で解雇されたのです。彼は私に「まじめに働いても夢も希望もない」と言っていました。今円安で輸出型産業は最高益を出していますが、国内に工場が立地されなければこのような若者が働く場所はできません。

昨年の鉱工業生産指数を見ると円安にかかわらず長崎県はマイナス8.5%、茨城県はマイナス5.6%、愛媛県・鳥取県はマイナス3.1%と工業出荷が落ちています。是非とも企業が国内に特に地方に雇用を生む工場をつくるよう大規模な補助金や大規模な税制措置など行うべきではないでしょうか。財務大臣と経済産業大臣に見解を伺います。

アベノミクスは、「ヒト、モノ、カネ」といった資源の配分を市場メカニズムに委ね、資源が大都市に集中し、地方は衰弱してしまうのではないかと懸念されます。実際に昨年の人口移動統計で人口転入がプラスだったのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、宮城、福岡の大都市だけであり、残りの道府県は全て人が転出しています。「ヒト、モノ、カネ」といった資源を地方に回す政策が如何にあるべきか。経済財政担当大臣に伺います。

最後に、「わが国の目指すべきものは、地域が自立的な税・財政の下、多様性を発揮し、地域の人々全てが安心して暮らせるサービスを受けることができる地域社会である」と申し上げて、質問を終わらせて頂きます。

NIST(米国国立標準技術研究所)のナノテクノロジー研究所を視察

非常に時間的に短い訪米スケジュールでしたが、現在、集中している「ナノテクノロジーの研究」現場を視察しました。
ワシントンDCから車で約30分にあるNIST(National Institute of Standards and Technology)CNST(Center for Nanoscale Science and Technology)を訪問しました。

NIST1.jpg <NISTの正門で研究所の地図と> NIST2.jpg Director(所長)の Robert J. Celotta博士から説明を頂きました。

以下、藤末の所感です。
1.2007年に節入りつされたCNSTの研究ビルだけで2つあります。、年間研究予算は$35M(ハードウェアを除く)。クリーンルームも広くスペースが余っていました。おそらくまだ研究を拡大するつもりではないでしょうか。実際に年々基礎的な研究費は増えているようです。

NIST3.jpg

2.研究テーマは、「カーボンナノチューブ(CNT:炭素原子で作ったチューブ)やグラフェン(炭素原子で作ったシート)の電子的特性」に集中しているように見受けられました。説明を伺った範囲では「半導体やソーラーセルへの応用」が中心でした。日本は電子材料の他にもCNTの強度を活用した材料科学技術の研究も進んでいます。

NIST4.jpg

4.関係研究者は約100名(NISTだけでという感じでした。ネットには300名とありますが、本当の意味のNIST研究者は100名くらいが正しいと見ます。IBMなどから企業研究者も同数くらい来るようです。)、加えてポスドクが色々な大学から来ていました。実際に実験している研究者二人と話をしましたが、大学所属の博士課程とポスドクでした。

NIST5.jpg

5.正直なところ、想像以上に対規模な研究所でした。アメリカのひとつの国立研究所であるNISTだけでこれだけの投資を行っているのであれば、全米で見るととてつもない投資が行われていることを実感しました。

NIST6.jpg

6.今回、米国側に「ナノテク分野で日米で補完的に共同イニシアティブを作りたい」と藤末の想いを伝えました。次回はより具体的な企画を持って渡米します。
ナノテク、特にカーボンナノテクは日本が優位な分野であり、電子材料や構造材料などで新しい産業を作り出す力を秘めています。
技術のみならず、国際標準の確立や安全基準の作成などをアメリカと連携して作るつもりです。

インドネシアで日本が支援している社会インフラ整備計画と日系工業団地を視察

ジャカルタは、経済の急速な発展に道路や上下水道といった社会インフラがおいつておらず、慢性的な渋滞、飲料できない上水道、河川の汚染など非常に厳しい状況にあります。上水道に至っては、極低所得者でもポットの水を買って飲んでいると言います。 このように社会インフラの未整備が顕在化しているインドネシア・ジャカルタにおいて、日本・インドネシアでジャカルタ首都圏におけるインフラ整備と投資環境整備の改善を目的とした首都圏投資促進特別地域(MPA)構想を進めています。 これは民主党が政権時代に仕掛けたもので、インフラ輸出は私も関与していましたので、このMPAはなんとしても成功させたいと考えています。 mpa indonesia.png MPAは2030 年のジャカルタ首都圏の マスタープランがあり、マスタープランの中で2020年までの完工を目指す 45 件のインフラプロジェクトが選出されています。 すでに地下鉄工事は始まっています。 総額約 3.4 兆円規模の資金(うち約 1 兆円は日本 ODA を含む外国援助)が必要であり、民間活力を活用する仕組みであるPPPを使います。 しかしながら、インドネシア国内で土地収用やPPPに関する法制度や理解が整備されていないため、今後、資金的な手当だけでなく、法制度や関係者の理解を深めることが必要だと考えています。 今回の主張では、このような点を議論しました。

イギリスの経済誌に「Abe's danger of derailment」という投稿が掲載されました。

Bulletin December 2013」の12頁に「Abe's danger of derailment」という投稿が掲載されました。


最初に日本語で書いた原稿は以下のとおりです。 ご参考まで。


安倍総理は安全保障政策よりも経済政策に集中すべき

1. 成功したアベノミクスの1本目の矢

安部総理が誕生してもう一年が経とうとしている。現在、株価は高止まりし、円も安くなり、「アベノミクスの一本目の矢」である金融緩和政策は成功している。黒田新日銀総裁が永らく続いた円高・デフレ脱却のためにインフレターゲット2%達成目標を掲げ、長期国債の無制限の買い入れ、投資信託への買い付けの大幅アップと予想以上の金融緩和策となり市場は日本に対する期待感からさらなる好転となりました。日経平均株式相場は15000円を超え、ドル円為替は100円を突破しサブプライムローンショック前の水準に戻りつつあります。

2. 成長は減速し、貿易は定常的な赤字に

しかしながら、最近の統計は、アベノミクスの減速を示しています。まず、2013年7月~9月の速報値では、GDP成長率は年率換算で1.9%となっている。4~6月の3.8%増と比べて半減となっている。国内総生産の約6割を占める個人消費0.1%増に過ぎなかったことが影響を与えている。一方、実質公的固定資本形成(公共投資)の対前期比は、7-9月期の対前期比は、6.5%増である。年率換算すれば、実に28.7%になる。これは、「アベノミックスの二本目の矢」である財政政策の結果だ。「緊急経済対策20兆円」による大型補正予算の結果だ。20兆円のうち10兆円が公共事業となっている。この補正予算がなければ成長率はより低くなっていた。 また、4~9月の分貿易統計をみると、貿易収支は4兆9892億円の赤字と、比較可能な1979年度以降で、半期ベースとしては過去最大となっている。貿易赤字は15月連続となっており、第2次石油危機時の14ヵ月間を抜いて、過去最長となっている。政府は、貿易赤字の理由を原発停止と円安の影響で、液化天然ガスや原油など火力発電用の燃料の輸入額が増加したためとしている。これは、円安効果で輸出が増加したが、輸出の増加が輸入の増加に全く追いついておらず、貿易赤字は拡大しているのである。分野によっては円安にも関わらず輸出の数量は減っており、また、政府が指摘するJカーブ効果(遅れて円安による輸出増が生じる)も現れていない。10月の貿易も1兆円の赤字である。今年1月の政府の2013年度6兆円の貿易赤字に7ヶ月で到達したのである。今後、貿易赤字の額は拡大する可能性があり、その場合、2013年度の貿易赤字は10兆円を越え、2012年度5.8兆円に比し倍増することとなる。ちなみに2010年度には貿易黒字8兆円であり、この3年間で貿易収支は20兆円ほど悪化することとなる。

3. 経常赤字の危険性

貿易赤字を補うには、所得収支など貿易外収支が増える必要があるが、2012年の所得収支は14.2兆円であり、2013年度の同じレベルで推移している。また、サービス収支は2012年度2.5兆円の赤字であり、2013年度も同程度で推移している。つまり、貿易赤字が10兆円を越え、サービス収支の赤字が約2兆円とすると、所得収支が12兆円を割った場合は、経常収支が赤字になる可能性が生じてくる。これは政府の赤字を国内で消化できなくなる可能性を意味し、金融市場に与える影響は非常に大きなものとなるであろう。 4. 3本目の矢「成長戦略」は成功するか 現在、国会では「産業競争力強化法案」や「国際戦略特区法案」といった成長戦略が議論されているが、日本の民間企業が内部に留保している資金を日本国内に投資させるにはまだまだ十分ではない。現在、日本の株式市場を支えているのは外国資本であり、安部総理が登場して2013年11月末までに外国人投資家は13兆円の買い越し、日本の個人及び法人はそれぞれ約6兆円の売り越しとなっている。つまり、日本人は株を売り越し、日本国外の資本が株価を支えているのである。現在の成長戦略で外国の投資家が納得するかは疑問である。

5. 安部総理は経済問題に集中すべし

現在、国会で焦点となっているのは「成長戦略」ではない。国会のメインテーマは、安全保障政策である。11月末現在、日本版NSC案、重要秘密保護法案が審議されており、与野党間で修正などの調整が行われている。また、12月には安部総理の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書をとりまとめる。この報告書には集団的自衛権の行使を認める方向の提言がなされると見られている。 また、過去の戦争に関する歴史認識や慰安婦問題への対応が中国と韓国の反感を招き、両国と日本の関係は非常にぎくしゃくしたものとなっている。これは日本の経済にまで悪影響を及ぼしつつある。 自民党のベテラン議員は、「安倍さんは、憲法や外交の問題は自分にしか出来ないと自負しているが、政治家は往々にして得意分野で失敗するものだ」と言っていた。6年前の第一次安倍政権の時、格差や年金問題で国民の間に不満が高まっているのにも関わらず、安倍総理は憲法改正など自らの理念の実現にこだわり参院選で大敗した。 これから来年春にかけて、TPPへの参加交渉と国会での承認、消費税の増税、原子力発電所の再稼働など大きな課題がある。国民の期待を見誤ると第一次安倍政権と同じように国民の指示を失うことになる。 日本の経済に残された余力はそれほど大きくない。

 

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人は得意分野で失敗する。安倍総理は経済政策に集中すべき。

先日、先輩国会議員と話をしている際、「安倍総理は、あまり得意でない経済政策はうまく行っているが、特定機密保護法案など得意分野の外交や安全保障で失敗するのではないか」と言っていました。 その先輩政治家は、何気なく行ったのでしょうが、藤末には非常に印象的でした。 日本銀行の金融政策が成功し(現段階では成功)、また、東京オリンピック開催が決まりました。 その結果、株価は上がもあがり、首都圏を中心に不動産価格も上がっているようです。また、円安で輸出型企業を中心に企業業績が回復し、安倍内閣支持率は6割を超えています。 これから国会で審議が始まる「(経済)成長戦略」がうまく進めば、国内への投資が増え、金融政策による水ぶくれな景気回復でない、本質的な経済成長が実現できると見ています。 現在政府が作成している成長戦略関連法案はまだ十分ではないとものの、矢継ぎ早に経済成長のための政策を打ち出せば、日本にはまだまだ経済を成長させる余力はあります。財政問題を克服し、社会福祉制度を安定化させるために、与野党の壁を越えて経済成長を実現すべきです。 安倍総理は、日本経済を再生した総理になれると思います。 安倍総理は経済成長政策に集中してくれたらいいのですが、やはり安倍総理の思いは「憲法改正」にあり、また、「歴史認識の修正」にあるように見えます。その始まりが国会で審議が始まった「特定機密保護法案」や「日本版NSC(国家安全保障会議)法案」です。 憲法改正と歴史認識の修正は、中国や韓国の反発だけでなく米国や欧州からも懸念が示されています。日本のマスコミはあまり書きませんが、米国も安倍総理を受け入れているわけでなく、逆に東アジアを不安定化させている要因と見ている面もあります。8月に訪問したイギリス外務省のスタッフも安倍総理のアジア外交を不安視していました。 このように安倍総理を見ていましたので、先輩議員の「政治家は得意分野で失敗する」との言葉が心に残りました。 年末には安倍総理が創設した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出されます。ここには「憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認める」ということが書かれると言われています。この問題は、与野党の対立だけでなく、連立政党間、また、自民党内でも議論が起こるものです。 今、集団的自衛権の行使容認を進めようとすると国会が相当不安定化します。藤末は、安倍総理には今国民が望んでいる経済成長に焦点を当ててほしいと思っています。 6年前の第一次安倍内閣で、国民が望む年金問題の処理や格差是正をやらず「憲法改正手続き法(国民投票法)」、「防衛庁の防衛省への格上げ」などを進め、指示を失ったことを安倍総理には思い出してほしいです。 私はこの景気回復が失速すると日本でも財政危機が起こる可能性が高いと見ています。

ケンブリッジ大学バイオメディカルキャンパス

オックスフォードの次は、ケンブリッジに移動しました。
ケンブリッジで一番印象的だったのは「バイオサイエンス・パーク/エリア」でした。
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バイオサイエンス・パーク/エリアは、ケンブリッジセンター(中心街)の南側にあり、すでに大学関係の病院や遺伝子研究所が設置されていますが、今まさにケンブリッジ大学が建設を進めているものでした。
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だだっ広い敷地に大きなバイオサイエンスの研究所が建設されていました。
これからこのような研究所がいくつも建設されるようです。

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大学関連病院も隣接されており、研究と臨床を進める環境にあります。
研究所の前には「DNAの二重らせんのモチーフ」がありました。

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再生医療研究所も入っています。
現在(2013年8月)、大規模な研究施設の建設が始まろうとしています。

このサイエンスパークが完成したら大きな成果が出てくるのではないかと思います。イギリス政府もイノベーションに力を入れていることがわかります。財政難で様々な支出がカットされているが、イノベーションの予算は増えていると聴きました。

ちなみに、英国政府の支出カットを肌で感じる場面がありました。
入国審査で「ファストトラック」であったにも関わらず40分ほど待ちました。通常の審査だと一時間を超えるそうです。なぜこんなに混むかを聴くと、財政難で経費が3割ほどカットされたそうです。

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