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『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』 (著)橘玲

出された著書は是べて読んでいる「橘玲氏」の最新著書。

丁度、アベノミクスが動き出したので、いいタイミングで出された本だと思います(ちなみに本書はアベノミクスを分析するために書かれたのではないと著者が指摘しています。しかしながら、読めば読むほどアベノミクスと内容を結びつけてしまいます。)。

内容は、序、破、急の三部構成となっており、それぞれ
第1部 序
第1章 <近未来小説>日本人を待っていた浅い眠り
第2章 最悪のなかの最善を探せ
第2部 破
第3章 普通預金は最強の金融商品
第4章 たった3つの金融商品で「国家破産」はこわくない
第3部 急
第5章 財政破綻時の資産運用戦略
第6章 経済的リスクを"奇跡"に変える
となっています。

基本的に経済学のとりまとめみたいになっていますが、色々な論理があり、どれが正しいかなかなかわからない経済学者の解説よりもはるかにわかりやすい本ではないかと思います。

特に、経済・金融で起きる将来のシナリオを三つに分けて
① 楽観シナリオ アベノミクスが成功して高度経済成長がふたたび始まる
② 悲観シナリオ 金融緩和は効果がなく、円高によるデフレ不況がこれからも続く
③ 破滅シナリオ 国債の暴落(金利の急騰)と高インフレで財政は破綻し、大規模な金融危機が起きて日本経済は大混乱に陥る(突然、財政が破たんすることはない、必ず段階を踏んで物事は起こると著者は指摘。)
それぞれの場合への対応方法を書いているのが理解を促していると思います。

面白いのは、①「楽観シナリオ」と②「悲観シナリオ」から③「破滅シナリオ」の第1ステージまでは『普通預金』が最強の資産運用との示唆です。
これを読んでいると知らないうちにいい資産運用をしていたのだなと思います。

そして、③「破滅シナリオ」の第2ステージでは、国債ベアファンド、外貨預金、物価連動国債ファンドが使えると指摘しています。物価連動国債ファンドについては現在販売されていないようですので、新規発行するように国会から発案してみます。

政治家として、財政破たんといった過激な状況でなく、財政と経済が不安定化した時に政策として何が必要かを考えさせてもらいました。
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中国の経済

中国のGDP成長率は2010年10.4% 2011年9.3% 2012年7.8%と下降傾向となっています。成長率はこのレベルで落ち着くと見込まれています。その原因として、15歳~59歳までの生産年齢人口が2012年から減少することが考えられます。

スライド15.JPG
中国も20から30年後には現在の日本と同じ状況になります

一方、2012年1Qは8.1% 2Qは7.6% 3Qは7.4%そして4Qは7.9%と4Qが上昇しています。

私がお会いしたエコノミストは、2009年の4兆元(約60兆円)の財政投入に伴う過剰投資の調整を誤ったのではないかと指摘していました。

また、2012年春から、三次産業への固定資産投資が増加した。一方、二次産業への固定資産投資が減少した。着実に、三次産業化、サービス経済化が進みつつあるのかもしれません。

しかし、私が心配するのは住宅バブルです。一度下降傾向にあった住宅価格が2012年頃から上昇傾向にあり、2012年末には、広州は約5%、上海は3.5%上昇している。この傾向は現在も進んでいるそうです。

 

日銀総裁に黒田アジア開発銀行総裁が決定

本日午前中、参議院本会議で日銀人事が承認された。

私は、民主党内で次期日本銀行総裁の議論を行った時に、以下の3点をご考慮すべきと文書で提言した。

1. 能力を最優先し、出身などは勘案しないこと。
2. 経済政策の両輪である金融政策と財政政策に知見があること。
3. 激務に耐えうる健康を有すること。

その意味では、黒田氏は条件を完全に満たしていると言える。

色々な議論はあったが、結局、黒田氏の日銀総裁就任に民主党は賛成することになったのは非常に良いことだと思う。

これからますます金融政策を含む経済政策の舵取りは難しくなると思うが、是非とも黒田新総裁にも頑張っていただきたい。

韓国で旧「通商産業部(省)」が「未来想像科学部(省)」に

2月25日に、韓国第18代大統領就任式がありました。
私は残念ながら出席できませんでしたが、新大統領 朴槿恵(パク・クネ)の就任演説「国民幸福と希望の新時代」には、新しい政策が謳われています。
私が関心を持ったのは、私が通産省時代のカウンターパートであった「通商産業部(韓国では省を部と呼びます。これは中国でも部と呼びます)」が「未来想像科学部」に組織替えされるということです。

この役所は相当改組されています。wikipedeiaによると

1948年11月4日 - 商工部が設置される。
1977年12月16日 - 動力資源部が設置される。
1993年3月6日 - 商工部と動力資源部を統合して、商工資源部が発足。
1996年2月9日 - 商工資源部を通商産業部に名称変更。
1998年2月28日 - 通商産業部を産業資源部に名称変更。<この時、私は国際関係部門にいました。>
2008年2月29日 - 科学技術部及び情報通信部の一部機能を統合して、知識経済部に改編。

となっています。
今年の一月に知識経済部も訪問しました。
その時、知識経済部の職員が「また組織改編されそうでいやだ」と言っていたのを思い出します。組織改編になると同僚と離ればなれになるのが辛いとのことでした。

エコプロジェクトの加藤敏春氏の資料によると、
朴大統領は就任演説で「創造経済とは、科学技術と産業の融合であり、文化と産業の融合となる」とし、「産業界の境界をなくして創造の花を咲かせることが重要だ」と述べています。

また、朴大統領は選挙においても「経済民主化」を発言しています。
韓国では、一部の財閥や大企業だけが豊かになっている経済構造に対する不満が大きくなっています。実際にこの1月に訪問したベンチャー企業では、大企業が無理な発注を行ったり、技術を盗むようなことをしているが逆らう事ができないとの話も聴きました。

朴大統領は、「努力すれば誰でも自立できるように中小企業の育成政策を展開していきたい」との方針を示しています。我が国も中小企業が産まれるよう、また、育つような環境整備を進めなければなりません。

EUと米国のFTA交渉始まる

オバマ大統領が一般教書演説で述べたEUと米国の包括的な自由貿易協定(FTA)である「環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)」交渉の開始に向けた内部手続きが始まりました。

2013年の半ばにはTTIP交渉を開始する予定です。
環太平洋の地域自由貿易協定であるTPP交渉はすでに動いており、これで太平洋と大西洋の二面交渉となります。

しかしながら、以下の点、交渉の難航が予想されます。

・遺伝子組み換え作物規制
・個人情報保護法制(ネット上の情報保護など)
・獣脂を使用したバイオ燃料の輸入規制
・州政府を含む公共調達の公開 など

 

中国とタイの自動車輸出が共に100万台を超えた

最近驚いたことに「2012年にタイと中国の自動車輸出が共に100万台を超えた」ということがあります。タイは日本メーカーが相当工場を移転しましたし、タイがFTAを進めているのでそうかな、という気もしますが、正直、中国が自動車をそこまで輸出できるようになったのが気になります。

まず、タイを見ると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会によると
2012年の自動車生産台数が前年比68%増の245万4,000台(世界10位)
タイ国トヨタ自動車が発表した2012年の国内新車販売台数は、前年比80.9%増の143万6,000台。販売台数をメーカー別にみると、トヨタ51万6,000台(前年比77.9%増)、いすゞ21万3,000台(61.4%増)、ホンダ17万1,000台(2.03倍)となる。すでにハイブリッド社も販売されています。
そして、2012年の自動車完成車の輸出台数は102万6,671台。世界7位の自動車輸出国となっています。

一方、中国は、 中国自動車工業協会によると、
2012年の自動車輸出台数は105万6,100台(前年比29.7%増)(初めて100万台)
乗用車を最も多く輸出しているのは奇瑞汽車で、2012年は18万4,800台(前年比16.3%増)、吉利汽車、長城汽車など地元メーカーが頑張っているのが特徴です。
そのうち、日本メーカーや韓国メーカーと肩を並べる日が来るでしょう。

アベノミクスの個人的な評価

安倍政権となり、円安が進み、株式市場の値上がりで景気循環が働き始めていると感じる。
民主党政権時代に行った為替介入などの効果もあると思うが、正直なところ、民主党政権時代にもっと日銀、白川総裁に財政政策と緊密に連携した金融政策をやってもらうようにすべきだったとの思いは否定出来ない。

これからの課題はこの景気循環を持続性があるものにするかというである。

アベノミクスには、金融政策と財政政策、そして成長戦略と三本の矢があるとされているが、この三本の矢がきちんと連携ができているかがポイントだ。

まずは金融政策は動いたが、財政政策において「投資効果が大きな分野」に財政政策をしなければならない。例えば、誰も使わないような道路や橋といった公共事業をしないようにする必要がある。

そして、大切なのは「民間投資を喚起する成長戦略」である。今回、規制見直しの対象から農業が落ちており、指摘されているが、環境エネルギー、医療介護、農業、子育て・教育といった分野での成長を進めなければならない。特に介護分野は需要が拡大しており、また、投資あたりの雇用創出効果が高い分野であり、この分野に投資を呼び込む必要がある。

同時に、海外に流出した工場をまた国内に呼び戻す取り組みも必要だ。円安だけでなく、TPPを始めとする自由貿易の推進、電力の安定供給、法人税の海外とのイクオールフィティング、そして研究開発の強力な推進など総合的に行うべき政策は数多くある。日本でしか作れないものをいかに生み出し、そして世界に売っていくかが問われる時代だ。それに適した成長戦略が必要である。

この国会では、参議院予算委員会の委員となった。
是非とも、政府の政策を大きく変えるような指摘をしていきたい。

政府と日銀の共同声明

1月22日に、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府と日銀が2%の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめた。

新聞などには日銀が安倍総理に屈したような書き方をしているとこともあるが、

私は、今回の共同声明において、
「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。」というところがポイントだと思う。

私は、政府が行う財政政策と日銀が行う金融政策の連携がなければ、経済政策はうまく行かないと主張していたが、それが今回の宣言に明確に書かれたと見ている。

日銀は従来からその独立性を盾になかなか政府との歩調を合わせる感じがなかった。
例えば、今までは望ましい物価上昇率を「当面1%が目途めど」としてきた。また、我々がマイナスの物価上昇率になった時に、日銀総裁はきちんと説明責任を果たすべきだと指摘したが、日銀は対応しなかった。
しかしながら、安倍総理の強いプッシュで日銀が具体的な物価目標を設定することになったのも大きな一歩であると思う。

だが、共同宣言だけでは全く意味がない。

1990年代後半から続くデフレを克服し、消費者物価上昇率を2%まで上昇させるのは容易ではない。

政府と日銀は、共同宣言を行うだけでなく。

①物価上昇のロードマップを明確に示し、

②実体経済の浮揚、雇用と収入の上昇を実現するための政策を明確に示す必要がある。

そのためにも政府は、成長が高い分野に投資が進むように、予算のみならず税制や規制緩和を進めなければならない。

正直なところ、現在の安倍総理の政策は、与党時代に私をはじめリフレ派と呼ばれていた仲間が進めようとしたものと基本は同じである。

是非とも国会での論戦を通じて、日本の経済の再生に資する政策を提言し、実現していく。

中成長へと移行しつつある中国経済

尖閣諸島の問題で中国への関心は高まりつつあります。
私は、中国を日本にとっての最大の貿易相手国と見ており、日中両国にとっても不用意な摩擦はプラスにならないと考えています。
外国を敵視し、国内世論を味方につけるような政治は必ず止める覚悟です。

さて、友人から中国の経済についてのメールが入りましたので、ご紹介させてもらいます。

中国が中成長へと移行する理由

1. リーマンショック後に行われた4兆元(1元=約12.3円)の景気対策の後遺症。マネーサプライや貸出残高が4年間で2倍に増加し、過剰流動性により住宅価格が上昇し、2011年初めから引き締めを行ったが、その後景気の減速で借り手がいない状況。

2. 輸出の落ち込み。最大の輸出先である欧州の債務危機、中国国内の人件費・コスト上昇に加え、中国輸出産業の巨大化につれて、世界市場側の受け入れ能力が限界に達している。今後外需主導で成長するのは困難。また、4兆元の景気対策が工業分野で過剰投資を生んでいる。

3.低い消費のレベル。消費のGDP構成比が45~50%程度と低く。消費だけで経済成長を実現するのは困難。

一方、人民元の動向をみると、2011年10月を境に外国為替資金残高が減少している。これは大きな動きだと見ています。

今後、中国は、一人っ子政策の影響で、急速に少子高齢化を迎えます。20年後には今の日本と同じような人口構成比になります。

中国の有識者は「未富先老」(豊かになる前に高齢化社会が訪れる)を懸念している状況です。

欧州委の報告書「成長の外部要因」から日EU自由貿易協定を考える。

欧州委員会は7月18日、主要国との貿易投資の進捗状況をまとめた報告書「成長の外部要因」を発表しました。
この報告書では、EUの自由貿易協定交渉の現状を確認するとともに、EUにとっての貿易および自由な貿易投資環境の重要性を強調しています。

特に米国、中国、ロシア、インド、ブラジル、日本とのFTAがEUの経済成長と雇用創出に直結するとしています。

特に、日本との経済連携協定(EPA)/FTAについては、欧州から日本への直接投資が少ないこと、EUの対日輸出の全体に占める割合が年々減少していることから、日EU間の経済関係がその潜在力を発揮できていないとし、EU企業が競争力を持つ医薬品、医療機器、食品分野などの具体的な分野に言及しつつ、経済関係を強化する余地があると強調しています。

日本とは協定の対象範囲などを検討するためにスコーピング作業を実施した後、7月18日に欧州委がFTA交渉の開始を加盟国に提案する閣議決定を行いました。スコーピング作業の結果については、物品、サービス、投資、公共調達、知的財産、持続可能な開発及び貿易の円滑化などを含む、確固として野心的な内容になったとし、特に規制に関する非関税障壁の分野が重要と指摘しています。

2006年までにEUが締結したFTAでは、EUの貿易の約4分の1をカバーするにとどまるが、交渉中のFTAが全て発効すれば半分になるとしています。さらに、交渉検討中の日米も含めれば、EUの貿易の3分の2がカバーされることになると指摘しています。

以上、エコプロジェクト加藤敏春氏からの情報です。

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