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ケンブリッジ大学バイオメディカルキャンパス

オックスフォードの次は、ケンブリッジに移動しました。
ケンブリッジで一番印象的だったのは「バイオサイエンス・パーク/エリア」でした。
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バイオサイエンス・パーク/エリアは、ケンブリッジセンター(中心街)の南側にあり、すでに大学関係の病院や遺伝子研究所が設置されていますが、今まさにケンブリッジ大学が建設を進めているものでした。
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だだっ広い敷地に大きなバイオサイエンスの研究所が建設されていました。
これからこのような研究所がいくつも建設されるようです。

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大学関連病院も隣接されており、研究と臨床を進める環境にあります。
研究所の前には「DNAの二重らせんのモチーフ」がありました。

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再生医療研究所も入っています。
現在(2013年8月)、大規模な研究施設の建設が始まろうとしています。

このサイエンスパークが完成したら大きな成果が出てくるのではないかと思います。イギリス政府もイノベーションに力を入れていることがわかります。財政難で様々な支出がカットされているが、イノベーションの予算は増えていると聴きました。

ちなみに、英国政府の支出カットを肌で感じる場面がありました。
入国審査で「ファストトラック」であったにも関わらず40分ほど待ちました。通常の審査だと一時間を超えるそうです。なぜこんなに混むかを聴くと、財政難で経費が3割ほどカットされたそうです。

上海株式市場の下落と中国経済の動き 

上海株式市場の「総合指数」は、6月24日、先週末の終値より5.3%値下がり、25日も一時前日比5.7%の大幅な下落となりました。 原因として、資金規制の強化にともなう金融機関の資金確保への懸念が挙げられますが、その根本には「土地バブル」があるのは間違いないと思います。 3月と4月に中国に行きましたが、北京や天津のマンションなど東京と同じかそれよりも高いといった感じで、とても一般市民には購入できないであろう価格のなっていました。 バブルだけでなく、2012年には中国の生産年齢人口が初めて減少に転じています。このため、賃金は上昇しており、労働集約的な産業のアドバンテージが低下しています。これも経済の課題かもしれません。 しかしながら、労働人口減少は問題ないとの話も聴きます。 2000年代に中国の政府関係者やエコノミストと話すと「中国の労働市場に参入する人口は毎年800万人。中国は実質1%の成長で100万人の雇用が創出されるため、失業を生まないようにするためには8%成長が必要である」と言っていましたが、国内安定化のための経済成長という話は最近聴いていません。 実際、中国の経済成長は鈍化しています。 GDP成長率は2010年の10.4%に対し、2011年は9.3%、2012年は7.8%と13年ぶりの8%割れとなりました。ちなみに、2013年第1四半期は7.7%増に鈍化しています。 これから中国の経済がどうなるか、注視が必要です。

「Abenomic' risks(アベノミクスの危険性)」  Financial Times紙論説

5月30日付の「Financial Times」に"'Abenomic' risks go beyond hot money"という記事が出ています。 海外からアベノミスクがどう見られているかが良くわかります。経済に関心がある方は是非読んでいただけたらと思います。 ポイントは、 1.円安に対する韓国、台湾、中国といった近隣諸国の懸念(製造業のライバルとして) 2.国内の経済成長モデルの必要性(if Japan manages to find and sustain a domestically powered growth model, both the country and the world around it will benefit.) です。 歴史認識と経済政策について、海外の報道が厳しくなりつつあります。 安倍政権には、より経済政策に集中し、国内の経済成長が明確に確信できる成長戦略を出してもらわなければなりません。 私も、投資・研究開発促進税制や金融・コモディティ総合取引所を国会からプッシュしていきます

経済再生は「成長戦略」にかかっている!

これは参議院予算委員会でも指摘した点です。

金融関係者に聴くと「6月に発表される成長戦略を注視している。期待に満たない成長戦略が出ると市場に失望が広がる」と指摘する人が私の知り合いの範囲だけでも何人かいます。

アベノミクスの3本の矢!
一本目の矢である「金融政策」は順調すぎるくらい順調だと思います。また、内容は樹十分とは言え補正予算と今年度予算は成立し、2本目の矢である「財政政策」も動き出しました。

そこで、次の矢である「成長戦略」となるわけですが、今公表されている成長戦略はあまり革新性がないように思われます。

私としては、
1.巨大M&A促進制度(特に電機メーカー)
2.マイナンバーを活用したITによる社会の効率化戦略
3.国際競争に勝てる総合取引所の創設
など具体的に進めることができる制度改革をやってはどうかと思います。

特に3.については、穀物や工業製品の先物市場で中国に大きく遅れを取っています。
強い市場があれば、資金だけでなく、情報も人も集まります。

国会から政府にどんどんプッシュをかけていきます。

The Economist の記事「Abe's master plan」 安倍総理のナショナリズムに批判?

エコノミストの記事に「Abe’s master plan」と題する安倍総理の経済政策、外交政策への評論が載っています。

サブタイトルは「Shinzo Abe has a vision of a prosperous and patriotic Japan. The economics looks better than the nationalism」となっており、ナショナリズムよりも経済の方がいい、とあり、私も同感です。

安倍総理は「憲法改正・靖国問題で頑張るよりも、段々と上向いている経済問題に重点を置くべき」だと思います。

 

この記事では、安倍総理の政策を「富国強兵」に戻っていると指摘しています。
To explain the sheer ambition of his design, his people invoke the Meiji slogan fukoku kyohei: “enrich the country, strengthen the army”.

 

そして、印象的なのは、以下の記述です。
The danger abroad is that he takes too hard a line, confusing national pride with a destructive and backward-looking nationalism. He belongs to a minority that has come to see Japan’s post-war tutelage under America as a humiliation.
海外で危険なのは、安倍総理が破壊的で後ろ向なナショナリズムと国家の誇りを混乱させ、あまりにも強硬な路線を取るということ。彼はアメリカの下で屈辱的な戦後の政治が行われたと見る少数派に属している。(藤末訳)

それほど海外の記事を読んでいるわけではありませんが、近年、これほど書かれている総理大臣はいないと思います。abenomicsは完全に英語になっています。

『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』 (著)橘玲

出された著書は是べて読んでいる「橘玲氏」の最新著書。

丁度、アベノミクスが動き出したので、いいタイミングで出された本だと思います(ちなみに本書はアベノミクスを分析するために書かれたのではないと著者が指摘しています。しかしながら、読めば読むほどアベノミクスと内容を結びつけてしまいます。)。

内容は、序、破、急の三部構成となっており、それぞれ
第1部 序
第1章 <近未来小説>日本人を待っていた浅い眠り
第2章 最悪のなかの最善を探せ
第2部 破
第3章 普通預金は最強の金融商品
第4章 たった3つの金融商品で「国家破産」はこわくない
第3部 急
第5章 財政破綻時の資産運用戦略
第6章 経済的リスクを"奇跡"に変える
となっています。

基本的に経済学のとりまとめみたいになっていますが、色々な論理があり、どれが正しいかなかなかわからない経済学者の解説よりもはるかにわかりやすい本ではないかと思います。

特に、経済・金融で起きる将来のシナリオを三つに分けて
① 楽観シナリオ アベノミクスが成功して高度経済成長がふたたび始まる
② 悲観シナリオ 金融緩和は効果がなく、円高によるデフレ不況がこれからも続く
③ 破滅シナリオ 国債の暴落(金利の急騰)と高インフレで財政は破綻し、大規模な金融危機が起きて日本経済は大混乱に陥る(突然、財政が破たんすることはない、必ず段階を踏んで物事は起こると著者は指摘。)
それぞれの場合への対応方法を書いているのが理解を促していると思います。

面白いのは、①「楽観シナリオ」と②「悲観シナリオ」から③「破滅シナリオ」の第1ステージまでは『普通預金』が最強の資産運用との示唆です。
これを読んでいると知らないうちにいい資産運用をしていたのだなと思います。

そして、③「破滅シナリオ」の第2ステージでは、国債ベアファンド、外貨預金、物価連動国債ファンドが使えると指摘しています。物価連動国債ファンドについては現在販売されていないようですので、新規発行するように国会から発案してみます。

政治家として、財政破たんといった過激な状況でなく、財政と経済が不安定化した時に政策として何が必要かを考えさせてもらいました。
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中国の経済

中国のGDP成長率は2010年10.4% 2011年9.3% 2012年7.8%と下降傾向となっています。成長率はこのレベルで落ち着くと見込まれています。その原因として、15歳~59歳までの生産年齢人口が2012年から減少することが考えられます。

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中国も20から30年後には現在の日本と同じ状況になります

一方、2012年1Qは8.1% 2Qは7.6% 3Qは7.4%そして4Qは7.9%と4Qが上昇しています。

私がお会いしたエコノミストは、2009年の4兆元(約60兆円)の財政投入に伴う過剰投資の調整を誤ったのではないかと指摘していました。

また、2012年春から、三次産業への固定資産投資が増加した。一方、二次産業への固定資産投資が減少した。着実に、三次産業化、サービス経済化が進みつつあるのかもしれません。

しかし、私が心配するのは住宅バブルです。一度下降傾向にあった住宅価格が2012年頃から上昇傾向にあり、2012年末には、広州は約5%、上海は3.5%上昇している。この傾向は現在も進んでいるそうです。

 

日銀総裁に黒田アジア開発銀行総裁が決定

本日午前中、参議院本会議で日銀人事が承認された。

私は、民主党内で次期日本銀行総裁の議論を行った時に、以下の3点をご考慮すべきと文書で提言した。

1. 能力を最優先し、出身などは勘案しないこと。
2. 経済政策の両輪である金融政策と財政政策に知見があること。
3. 激務に耐えうる健康を有すること。

その意味では、黒田氏は条件を完全に満たしていると言える。

色々な議論はあったが、結局、黒田氏の日銀総裁就任に民主党は賛成することになったのは非常に良いことだと思う。

これからますます金融政策を含む経済政策の舵取りは難しくなると思うが、是非とも黒田新総裁にも頑張っていただきたい。

韓国で旧「通商産業部(省)」が「未来想像科学部(省)」に

2月25日に、韓国第18代大統領就任式がありました。
私は残念ながら出席できませんでしたが、新大統領 朴槿恵(パク・クネ)の就任演説「国民幸福と希望の新時代」には、新しい政策が謳われています。
私が関心を持ったのは、私が通産省時代のカウンターパートであった「通商産業部(韓国では省を部と呼びます。これは中国でも部と呼びます)」が「未来想像科学部」に組織替えされるということです。

この役所は相当改組されています。wikipedeiaによると

1948年11月4日 - 商工部が設置される。
1977年12月16日 - 動力資源部が設置される。
1993年3月6日 - 商工部と動力資源部を統合して、商工資源部が発足。
1996年2月9日 - 商工資源部を通商産業部に名称変更。
1998年2月28日 - 通商産業部を産業資源部に名称変更。<この時、私は国際関係部門にいました。>
2008年2月29日 - 科学技術部及び情報通信部の一部機能を統合して、知識経済部に改編。

となっています。
今年の一月に知識経済部も訪問しました。
その時、知識経済部の職員が「また組織改編されそうでいやだ」と言っていたのを思い出します。組織改編になると同僚と離ればなれになるのが辛いとのことでした。

エコプロジェクトの加藤敏春氏の資料によると、
朴大統領は就任演説で「創造経済とは、科学技術と産業の融合であり、文化と産業の融合となる」とし、「産業界の境界をなくして創造の花を咲かせることが重要だ」と述べています。

また、朴大統領は選挙においても「経済民主化」を発言しています。
韓国では、一部の財閥や大企業だけが豊かになっている経済構造に対する不満が大きくなっています。実際にこの1月に訪問したベンチャー企業では、大企業が無理な発注を行ったり、技術を盗むようなことをしているが逆らう事ができないとの話も聴きました。

朴大統領は、「努力すれば誰でも自立できるように中小企業の育成政策を展開していきたい」との方針を示しています。我が国も中小企業が産まれるよう、また、育つような環境整備を進めなければなりません。

EUと米国のFTA交渉始まる

オバマ大統領が一般教書演説で述べたEUと米国の包括的な自由貿易協定(FTA)である「環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)」交渉の開始に向けた内部手続きが始まりました。

2013年の半ばにはTTIP交渉を開始する予定です。
環太平洋の地域自由貿易協定であるTPP交渉はすでに動いており、これで太平洋と大西洋の二面交渉となります。

しかしながら、以下の点、交渉の難航が予想されます。

・遺伝子組み換え作物規制
・個人情報保護法制(ネット上の情報保護など)
・獣脂を使用したバイオ燃料の輸入規制
・州政府を含む公共調達の公開 など

 

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