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どうなるか?アメリカ経済

米国経済は減速しつつあります。

アメリカの実質GDP成長率は、リーマンショックがあった2009年のマイナス3.5%、回復した10年の3.0%の後、11年は1.7%と減速しました。
そして、この2012年1~3月期は年率1.9%になっています。民間エコノミストの予測では、4~6月期の実質成長率は1.8%と見込まれています。

この原因としては、 欧州危機だけでなく、米政府の財政問題、住宅市場の低迷、家計の負債問題といった根深い問題があります。

財政問題としては、「財政の崖(fiscal cliff)」があります。

これは、2012年12月末から13年1月初めにかけて急激な財政の緊縮が生じることを言います。2012年末にブッシュ減税(所得税減税)が期限となり、2013年1月から政府支出が大幅に削減されることになります。
丁度、今年11月6日にはアメリカ大統領選挙です。この結果も経済政策・財政政策などに影響を与えることになると思われます。

日本EUの経済連携協定交渉が動き出す!

7月18日、欧州委員会は日本との自由貿易協定(FTA)の交渉開始を加盟国に正式に要請することを決めました。欧州委はFTA交渉の権限付与を加盟国に求める交渉指針案をEU閣僚理事会に提出します。

ただし、欧州委でこの問題を担当するドゥ・グヒュト委員(通商担当)は、交渉開始から1年以内に、非関税障壁・公共調達ロードマップで示された成果が挙がらなければ、交渉を停止すると強調しています。(以上、JETRO情報

これは、わが国にとっては大きな動きです。

欧州委役員の発言によれば、
日本は中国に次ぐアジア第二のEUの貿易相手国
EUと日本のGDPは、合わせて世界のGDPの3分の1
日本とのFTAはEUのGDPを0.8%、EUの日本への輸出を32.7%押し上げ
日EU・FTAで日本のEUへの輸出は23.5%増え、EUに42万の新たな雇用を創り出す。

EUは日本からの自動車輸入に10%の関税を課しています。欧州の自動車メーカーは、日本からの自動車輸入を懸念しています。特にTPPにも絡みアメリカの自動車業界との連携もあると外交筋から聴いています。

TPPのみならず、日EU・FTAへの対応も大きな議論を呼ぶと思います。
わが国は、エネルギー資源を約20兆円、食料を約5兆円、薬・医療機器を2兆円弱輸入している「貿易立国」であることを忘れてはいけません。
規制の見直しなどとともに国内の競争力が低い産業の競争力強化を早急に進める必要があります。

ちなみにEUがFTAを発効・署名・妥結済みの国は31ヶ国・地域となります。※( )内は年
OCTs(71),スイス(73),フェロー諸島(97),パレスチナ(97),チュニジア(98),南ア(00),イスラエル(00),メキシコ(00),モロッコ(00),ヨルダン(02),EEA(アイスランド,ノルウェー,リヒテンシュタイン)(04),エジプト(04),マケドニア(04),チリ(05),アルジェリア(05),クロアチア(05),シリア(08),レバノン(03),ボスニア-ヘルツェゴビナ(08),アルバニア(09),カメルーン(09),コートジボアール(09),モンテネグロ(10),セルビア(10),韓国(11暫定発効),コロンビア・ペルー(11仮署名),中米(エルサルバドル,グアテマラ,コスタリカ,ニカラグア,パナマ,ホンジュラス)(11仮署名),アフリカ・カリブ・太平洋諸国・地域(ACP)(うちCARIFORUM等と妥結)*,【以下、関税同盟】アンドラ(91),サンマリノ(92),トルコ(95)
*EUが一方的に関税を即時完全撤廃するのに対し,相手国は15年から25年かけて市場開放を約束するなど,途上国の開発に重点を置いたEPA。

中国で初めて人口高齢化戦略会議が開催

7月1日、中国で初めての高齢化に関する戦略会議が開催されました。

中国も日本と同様に少子高齢化により「2016年から生産年齢人口の減少」が見込まれます。
agingasia.jpg

社会科学院社会保障研究センターは「高齢化の進展は生産年齢人口の減少を意味する。中国の生産年齢人口は、10年の9億7,000万人から50年には8億7,000万人に減少する。転換点は15年で、生産年齢人口は9億9,800万人でピークとなり、その後年平均366万人ずつ減少する」との予測を明らかにしました。

全国人民代表大会(全人代)常務委員会(中国の国会議員)、政府、研究機関などの専門家が具体的な対応策を議論しました。特に労働人口は大きな課題であり、「15~59歳の生産年齢人口は50年に7億1,000万人に減少する。30年以降、中国の労働力供給は深刻な不足状態になる」となります。

このことから私が考えるのは

1.中国も高齢化が始まる。その前に日本において高齢化に対応したビジネスや社会を構築して、それを中国に輸出できる可能性は高い。

2.近い将来、中国の高成長も止まる。

3.また、日本と中国との間で外国人労働力の争奪戦が始まる可能性があるのではないか(中国が必要とする労働人口は多すぎてなかなか大きな労働力を提供できる国はあまりなさそうですが)。

なお、会議では
「退職年齢50歳を徐々に65歳まで引き上げる」との提案がありましたが、
中国の生産年齢人口は、年齢が高いほど、教育水準は低い。退職年齢の引き上げの条件として、高齢者の人材教育・研修の強化が不可欠だとの分析がなされたようです。

以上、JETROなどの情報からです。

SankeiBizに「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました

SankeiBiz(7月5日付)に「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました。ご一読下さい。

医療保険改革法(通称「オバマケア」)の合憲判断

6月28日、オバマ大統領が導入した医療保険改革法(オバマケア)について、米連邦最高裁は合憲と判決しました。

裁判は、共和党系州知事などが「医療保険加入を個人に義務づけ、罰金を科す条項は憲法違反だ」などと主張し、法律自体の無効を主張し提訴していました。

今回の判決は、これはオバマ大統領の再選に向けて大きな追い風となるいと思います。

知人がメールで送ってきたのですが、今回の連邦最高裁の合憲判決の決め手となったのは共和党支持者のロバーツ長官の一票であったそうです。
リベラル派と保守派が4対4で拮抗した判決で、最終的な決め手となったのは保守派の論客のロバーツ長官だったといいますので、米国内でも大きな話題となっているようです

これは、逆にみると、共和党への大きなマイナス要因になるのではないでしょうか。

「消費税が日本を救う 」熊谷 亮丸 (著)

最近、マスコミも消費税増税の話でもちきりだ。私は、ほとんどTVは見ないが、新聞が「民主党議員の反対投票の数」を中心に報道しているのはいかがかと思う。
もっと、消費税や社会保障の在り方について書いてくれたらと思うのだが、ここはやはり、我々政権与党の情報発信力が低さが問題であり、そこをなんとか克服しなければと強く感じている。

さて、本書は、消費税について非常に網羅的にデータをふんだんに用いてよくまとめている。
改めて記すまでもないことも多いが、いくつか抜粋すると、
shouhizeiganihonwosukuu.jpg
例えば、「ドーマー条件」がある。
記事などでもあまり目にしたことがないが、「プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理」である。
ここで重要なことは「名目」であること、つまり、名目利子率はマイナスにできない中で、デフレにより名目成長率がほとんどなく。近年、ドーマー条件はほとんど満たされたことがないことを指摘している。
つまり、デフレ脱出が財政再建のためにも重要であり、また、経済成長だけでは財政再建は難しいということだと私は理解した。

消費税の逆進性には、①社会福祉分野の歳出面で手当てし、②累進課税の強化と③相続税の負担増でカバーすべきとの議論は、まさにその通りだと思う。
今回三党合意となり、累進課税強化と相続税の負担増を明確に打ち出せなかったことが社会保障と税の一体改革への理解が国民・世論に広がらない理由かもしれない。

そして、経常赤字化への懸念。これは最終的に国債の暴落につながあるとの指摘だ。
これは、私も注視している。
原発が止まる中で3兆円もの化石燃料輸入が増加する。また、円高で工場が海外に流出する中で、貿易収支が赤字が定常化し、その結果として所得収支までも赤字になれば、経常収支も赤字になる。そうなれば、国債の消化を海外資本に頼らなくなる。
筆者は2010年代後半にその可能性があると予測している。

また、民主党の戦略ミスを二つ指摘している。
ひとつは、竹中平蔵氏のような泥をかぶっても進む「切り込み隊長」が政権与党にいないこと、またもうひとつは「ばらまき」を行ったことだと指摘している。この二つのミスで国民世論の賛同を得れなくなっているとしている。

以上、藤末が気になったところを抜き出したが、他にも消費税について基本的なことが書かれている。非常にまとまった本だと思う。

できれば、今国会で法案が審議予定の「社会保障と税の共通番号(マイナンバー)」についても書いてもらいたかった。マイナンバーはこれから税(歳入)と社会保障(歳出)をきめ細かく調整するために必要不可欠なものである。これが完成すれば、生活保護の不正受給などを防ぐことができ、税制と社会保障の信頼性が大きく向上でき、また、より適切な社会保障が実現できる。
私は、この延長された国会でマイナバー法の実現を進めていく。


を上げることの意味や逆心性など弊害への対応を記している。

G20の成果 IMFの資金基盤強化

G20の論点は欧州金融危機対策でした。

そして、G20がIMFの資金基盤強化で当初予定の4,300億ドルから4,560億ドルへの上積みに合意したことは金融市場にもインパクトがあったようです。特に、日本は600億ドルを拠出する最大の拠出国となりました。(中国も430億ドルを拠出)

G20首脳宣言では、銀行の監督、破綻処理、銀行資本増強、預金保険などを含む「銀行同盟」の形成に向けた取り組みを指示するとのしました。これは、スペイン、イタリアなどへの金融支援を見通した措置になると思います。「銀行同盟」に向けた具体的なロードマップについては、6月28~29日に開催される欧州理事会で提案することになっています

また、特に、ギリシャについては、ユーロ圏内に引き続き残るために、EU委員会とギリシャの次期政権が連携することをへの期待も首脳宣言に書き込まれました。

世界レベルでの欧州金融危機への対応が進んではいますが、なかなか出口が見えないのが現状です。

G20における国際経済の枠組み強化への合意

6月18~19日に野田総理が参加し、メキシコで行われたG20首脳会議では「ロスカボス成長と雇用のためのアクションプラン」を採択した。 合意の中で最も重大なリスクを認識し、以下の点に焦点を当てるべきと記述された。これらのポイントは現在・そしてこれからの国際社会・経済を見る上でのポイントになる。
    1. ユーロ圏における政府債務と銀行の危機への断固たる対処。ユーロ圏の当局は,状況の安定の助けとなる,多くの有意義かつ重要な行動をとってきたが,重大なリスクが残っており,更なる行動が必要である。
    2. デレバレッジの潜在的な影響への対処を含む,金融の安定の確保。
    3. 需要と経済成長の増進と,多くの先進国において特に若年者の間で継続して高くかつ上昇している失業の減少。
    4. 各国固有の事情を勘案しつつ,先進国における財政健全化のペースが回復の後押しにとって適切となることの確保,及び,トロント・コミットメントに沿った,中期的な財政の持続可能性に関する懸念への対処。
    5. 余剰生産能力が限られ,備蓄がそれほど多くないという環境における,地政学的リスクが供給主導の持続的な石油価格の急騰をもたらしうる可能性への対処。
    6. 新興国が,世界的な回復と良質な雇用創出に貢献する,強固で持続可能な成長の道筋を維持することの確保。
    7. 保護主義への対抗と開
かれた市場の維持。 された事項のうち重要なポイントを整理すると、以下の通りです。 (1)各国のコミットメントを含むかたちで「ロスカボス成長と雇用のためのアクションプラン」が策定され、コミットメントの履行を監視するための「ロスカボス・アカウンタビリティー評価の枠組み」が確立されたこと。 (2)保護主義への対抗がG20の総意として合意され、従来2013年までとなっていた「新たな保護主義的措置を設けない(スタンドスティル)」というコミットメントの期限を14年までに延長したこと。 (3)IMF資金基盤強化のため、合計で4,500億ドルを超える各国のコミットメントが得られたこと。 (4)金融包摂に関するグローバル・パートナーシップ(GPFI)に関するさまざまな合意が得られたこと。 (5)食糧安全保障に関し、農業生産性を増加させるための官民の投資や技術開発を推進することが合意されたほか、国際市場における農作物の投機を監視する目的で「農業市場情報システム」(AMIS)の創設が合意されたこと。 (6)議長国であるメキシコがG20における議題として新たに提案した「グリーン成長」に関し、G20でその重要性が認められ、包摂的なグリーン成長投資に向けた官民対話プラットフォームの創設が奨励されたこと。

ロシアのWTO(世界貿易機構)への加盟手続きが進んでいます。

ほとんど日本のマスコミには書かれませんが、6月7日にロシア政府は下院議会に対してWTO加盟議定書批准に関する連邦法案を提出しました

7月4日に下院本会議で審議される見通しです。
そして、連邦法が成立し、批准をWTOへ通知後30日以内にロシアの正式加盟が実現します。
いよいよロシアがWTOに加盟します。

ちなみにWTO加盟の意義は以下のような点があります。
①物品(モノ)やサービスの貿易におけるロシア国内への市場アクセスの改善が図られること
②貿易に関わる政策、法令等貿易制度の WTOルール整合化により、透明性、予見可能性が確
保されること
③貿易・投資環境が整備されることによって、世界貿易・投資の拡大に資すること
④通商上の問題や紛争の解決に際して WTOの枠組みという共通の規範・尺度及び解決のための場を得られること 
などです。

ロシアのWTO加盟により、わが国もロシアとの貿易や協力が進むと思われます。
天然ガスと言ったエネルギー資源のみならず、知財制度も整い研究開発協力や関税などの制度も整備され北回り航路(北極海の氷が解けロシア側航路が可能に)の推進などの面で協力が可能となります。

また、今年9月のAPECはウラジオストックで開催されます。
ロシアが太平洋地域でどのような未来を目指すかを打ち出してくると見ています。
APECにおいて、わが国も日本海沿岸部の経済圏の構築を打ち出すべきだと考えています。

スペインの格下げ、欧州金融危機の世界経済への波及を懸念します。

白川日銀総裁も国会で「欧州債務問題は世界経済、日本経済の最大のリスク要因」と発言しました。

ECBギドラ総裁が総額100兆円を超える資金を欧州の銀行に提供できる枠組みを作ったことで当面の危機はしのいだとの見解も見られました。
しかしながら、スペイン銀行への10兆円クラスの資金注入にも関わらず、スペインも格付けが引き下げられ、また、17日にはギリシャの選挙があり、その結果が予測できません。

また、米国金融市場もJPモルガンの損失でゆれています。CDS関係の最終損失は50億$に達すると予想されています。また、事件後、JPモルガンの時価総額が2兆以上も消滅したと聴きます。

欧州金融危機が対岸の火事でなく、わが国に大きく波及する可能性は高いと見ています。

私なりにいざという時の対応策を研究していきます。

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