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アベノミクスの個人的な評価

安倍政権となり、円安が進み、株式市場の値上がりで景気循環が働き始めていると感じる。
民主党政権時代に行った為替介入などの効果もあると思うが、正直なところ、民主党政権時代にもっと日銀、白川総裁に財政政策と緊密に連携した金融政策をやってもらうようにすべきだったとの思いは否定出来ない。

これからの課題はこの景気循環を持続性があるものにするかというである。

アベノミクスには、金融政策と財政政策、そして成長戦略と三本の矢があるとされているが、この三本の矢がきちんと連携ができているかがポイントだ。

まずは金融政策は動いたが、財政政策において「投資効果が大きな分野」に財政政策をしなければならない。例えば、誰も使わないような道路や橋といった公共事業をしないようにする必要がある。

そして、大切なのは「民間投資を喚起する成長戦略」である。今回、規制見直しの対象から農業が落ちており、指摘されているが、環境エネルギー、医療介護、農業、子育て・教育といった分野での成長を進めなければならない。特に介護分野は需要が拡大しており、また、投資あたりの雇用創出効果が高い分野であり、この分野に投資を呼び込む必要がある。

同時に、海外に流出した工場をまた国内に呼び戻す取り組みも必要だ。円安だけでなく、TPPを始めとする自由貿易の推進、電力の安定供給、法人税の海外とのイクオールフィティング、そして研究開発の強力な推進など総合的に行うべき政策は数多くある。日本でしか作れないものをいかに生み出し、そして世界に売っていくかが問われる時代だ。それに適した成長戦略が必要である。

この国会では、参議院予算委員会の委員となった。
是非とも、政府の政策を大きく変えるような指摘をしていきたい。

政府と日銀の共同声明

1月22日に、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府と日銀が2%の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめた。

新聞などには日銀が安倍総理に屈したような書き方をしているとこともあるが、

私は、今回の共同声明において、
「政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。」というところがポイントだと思う。

私は、政府が行う財政政策と日銀が行う金融政策の連携がなければ、経済政策はうまく行かないと主張していたが、それが今回の宣言に明確に書かれたと見ている。

日銀は従来からその独立性を盾になかなか政府との歩調を合わせる感じがなかった。
例えば、今までは望ましい物価上昇率を「当面1%が目途めど」としてきた。また、我々がマイナスの物価上昇率になった時に、日銀総裁はきちんと説明責任を果たすべきだと指摘したが、日銀は対応しなかった。
しかしながら、安倍総理の強いプッシュで日銀が具体的な物価目標を設定することになったのも大きな一歩であると思う。

だが、共同宣言だけでは全く意味がない。

1990年代後半から続くデフレを克服し、消費者物価上昇率を2%まで上昇させるのは容易ではない。

政府と日銀は、共同宣言を行うだけでなく。

①物価上昇のロードマップを明確に示し、

②実体経済の浮揚、雇用と収入の上昇を実現するための政策を明確に示す必要がある。

そのためにも政府は、成長が高い分野に投資が進むように、予算のみならず税制や規制緩和を進めなければならない。

正直なところ、現在の安倍総理の政策は、与党時代に私をはじめリフレ派と呼ばれていた仲間が進めようとしたものと基本は同じである。

是非とも国会での論戦を通じて、日本の経済の再生に資する政策を提言し、実現していく。

中成長へと移行しつつある中国経済

尖閣諸島の問題で中国への関心は高まりつつあります。
私は、中国を日本にとっての最大の貿易相手国と見ており、日中両国にとっても不用意な摩擦はプラスにならないと考えています。
外国を敵視し、国内世論を味方につけるような政治は必ず止める覚悟です。

さて、友人から中国の経済についてのメールが入りましたので、ご紹介させてもらいます。

中国が中成長へと移行する理由

1. リーマンショック後に行われた4兆元(1元=約12.3円)の景気対策の後遺症。マネーサプライや貸出残高が4年間で2倍に増加し、過剰流動性により住宅価格が上昇し、2011年初めから引き締めを行ったが、その後景気の減速で借り手がいない状況。

2. 輸出の落ち込み。最大の輸出先である欧州の債務危機、中国国内の人件費・コスト上昇に加え、中国輸出産業の巨大化につれて、世界市場側の受け入れ能力が限界に達している。今後外需主導で成長するのは困難。また、4兆元の景気対策が工業分野で過剰投資を生んでいる。

3.低い消費のレベル。消費のGDP構成比が45~50%程度と低く。消費だけで経済成長を実現するのは困難。

一方、人民元の動向をみると、2011年10月を境に外国為替資金残高が減少している。これは大きな動きだと見ています。

今後、中国は、一人っ子政策の影響で、急速に少子高齢化を迎えます。20年後には今の日本と同じような人口構成比になります。

中国の有識者は「未富先老」(豊かになる前に高齢化社会が訪れる)を懸念している状況です。

欧州委の報告書「成長の外部要因」から日EU自由貿易協定を考える。

欧州委員会は7月18日、主要国との貿易投資の進捗状況をまとめた報告書「成長の外部要因」を発表しました。
この報告書では、EUの自由貿易協定交渉の現状を確認するとともに、EUにとっての貿易および自由な貿易投資環境の重要性を強調しています。

特に米国、中国、ロシア、インド、ブラジル、日本とのFTAがEUの経済成長と雇用創出に直結するとしています。

特に、日本との経済連携協定(EPA)/FTAについては、欧州から日本への直接投資が少ないこと、EUの対日輸出の全体に占める割合が年々減少していることから、日EU間の経済関係がその潜在力を発揮できていないとし、EU企業が競争力を持つ医薬品、医療機器、食品分野などの具体的な分野に言及しつつ、経済関係を強化する余地があると強調しています。

日本とは協定の対象範囲などを検討するためにスコーピング作業を実施した後、7月18日に欧州委がFTA交渉の開始を加盟国に提案する閣議決定を行いました。スコーピング作業の結果については、物品、サービス、投資、公共調達、知的財産、持続可能な開発及び貿易の円滑化などを含む、確固として野心的な内容になったとし、特に規制に関する非関税障壁の分野が重要と指摘しています。

2006年までにEUが締結したFTAでは、EUの貿易の約4分の1をカバーするにとどまるが、交渉中のFTAが全て発効すれば半分になるとしています。さらに、交渉検討中の日米も含めれば、EUの貿易の3分の2がカバーされることになると指摘しています。

以上、エコプロジェクト加藤敏春氏からの情報です。

どうなるか?アメリカ経済

米国経済は減速しつつあります。

アメリカの実質GDP成長率は、リーマンショックがあった2009年のマイナス3.5%、回復した10年の3.0%の後、11年は1.7%と減速しました。
そして、この2012年1~3月期は年率1.9%になっています。民間エコノミストの予測では、4~6月期の実質成長率は1.8%と見込まれています。

この原因としては、 欧州危機だけでなく、米政府の財政問題、住宅市場の低迷、家計の負債問題といった根深い問題があります。

財政問題としては、「財政の崖(fiscal cliff)」があります。

これは、2012年12月末から13年1月初めにかけて急激な財政の緊縮が生じることを言います。2012年末にブッシュ減税(所得税減税)が期限となり、2013年1月から政府支出が大幅に削減されることになります。
丁度、今年11月6日にはアメリカ大統領選挙です。この結果も経済政策・財政政策などに影響を与えることになると思われます。

日本EUの経済連携協定交渉が動き出す!

7月18日、欧州委員会は日本との自由貿易協定(FTA)の交渉開始を加盟国に正式に要請することを決めました。欧州委はFTA交渉の権限付与を加盟国に求める交渉指針案をEU閣僚理事会に提出します。

ただし、欧州委でこの問題を担当するドゥ・グヒュト委員(通商担当)は、交渉開始から1年以内に、非関税障壁・公共調達ロードマップで示された成果が挙がらなければ、交渉を停止すると強調しています。(以上、JETRO情報

これは、わが国にとっては大きな動きです。

欧州委役員の発言によれば、
日本は中国に次ぐアジア第二のEUの貿易相手国
EUと日本のGDPは、合わせて世界のGDPの3分の1
日本とのFTAはEUのGDPを0.8%、EUの日本への輸出を32.7%押し上げ
日EU・FTAで日本のEUへの輸出は23.5%増え、EUに42万の新たな雇用を創り出す。

EUは日本からの自動車輸入に10%の関税を課しています。欧州の自動車メーカーは、日本からの自動車輸入を懸念しています。特にTPPにも絡みアメリカの自動車業界との連携もあると外交筋から聴いています。

TPPのみならず、日EU・FTAへの対応も大きな議論を呼ぶと思います。
わが国は、エネルギー資源を約20兆円、食料を約5兆円、薬・医療機器を2兆円弱輸入している「貿易立国」であることを忘れてはいけません。
規制の見直しなどとともに国内の競争力が低い産業の競争力強化を早急に進める必要があります。

ちなみにEUがFTAを発効・署名・妥結済みの国は31ヶ国・地域となります。※( )内は年
OCTs(71),スイス(73),フェロー諸島(97),パレスチナ(97),チュニジア(98),南ア(00),イスラエル(00),メキシコ(00),モロッコ(00),ヨルダン(02),EEA(アイスランド,ノルウェー,リヒテンシュタイン)(04),エジプト(04),マケドニア(04),チリ(05),アルジェリア(05),クロアチア(05),シリア(08),レバノン(03),ボスニア-ヘルツェゴビナ(08),アルバニア(09),カメルーン(09),コートジボアール(09),モンテネグロ(10),セルビア(10),韓国(11暫定発効),コロンビア・ペルー(11仮署名),中米(エルサルバドル,グアテマラ,コスタリカ,ニカラグア,パナマ,ホンジュラス)(11仮署名),アフリカ・カリブ・太平洋諸国・地域(ACP)(うちCARIFORUM等と妥結)*,【以下、関税同盟】アンドラ(91),サンマリノ(92),トルコ(95)
*EUが一方的に関税を即時完全撤廃するのに対し,相手国は15年から25年かけて市場開放を約束するなど,途上国の開発に重点を置いたEPA。

中国で初めて人口高齢化戦略会議が開催

7月1日、中国で初めての高齢化に関する戦略会議が開催されました。

中国も日本と同様に少子高齢化により「2016年から生産年齢人口の減少」が見込まれます。
agingasia.jpg

社会科学院社会保障研究センターは「高齢化の進展は生産年齢人口の減少を意味する。中国の生産年齢人口は、10年の9億7,000万人から50年には8億7,000万人に減少する。転換点は15年で、生産年齢人口は9億9,800万人でピークとなり、その後年平均366万人ずつ減少する」との予測を明らかにしました。

全国人民代表大会(全人代)常務委員会(中国の国会議員)、政府、研究機関などの専門家が具体的な対応策を議論しました。特に労働人口は大きな課題であり、「15~59歳の生産年齢人口は50年に7億1,000万人に減少する。30年以降、中国の労働力供給は深刻な不足状態になる」となります。

このことから私が考えるのは

1.中国も高齢化が始まる。その前に日本において高齢化に対応したビジネスや社会を構築して、それを中国に輸出できる可能性は高い。

2.近い将来、中国の高成長も止まる。

3.また、日本と中国との間で外国人労働力の争奪戦が始まる可能性があるのではないか(中国が必要とする労働人口は多すぎてなかなか大きな労働力を提供できる国はあまりなさそうですが)。

なお、会議では
「退職年齢50歳を徐々に65歳まで引き上げる」との提案がありましたが、
中国の生産年齢人口は、年齢が高いほど、教育水準は低い。退職年齢の引き上げの条件として、高齢者の人材教育・研修の強化が不可欠だとの分析がなされたようです。

以上、JETROなどの情報からです。

SankeiBizに「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました

SankeiBiz(7月5日付)に「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました。ご一読下さい。

医療保険改革法(通称「オバマケア」)の合憲判断

6月28日、オバマ大統領が導入した医療保険改革法(オバマケア)について、米連邦最高裁は合憲と判決しました。

裁判は、共和党系州知事などが「医療保険加入を個人に義務づけ、罰金を科す条項は憲法違反だ」などと主張し、法律自体の無効を主張し提訴していました。

今回の判決は、これはオバマ大統領の再選に向けて大きな追い風となるいと思います。

知人がメールで送ってきたのですが、今回の連邦最高裁の合憲判決の決め手となったのは共和党支持者のロバーツ長官の一票であったそうです。
リベラル派と保守派が4対4で拮抗した判決で、最終的な決め手となったのは保守派の論客のロバーツ長官だったといいますので、米国内でも大きな話題となっているようです

これは、逆にみると、共和党への大きなマイナス要因になるのではないでしょうか。

「消費税が日本を救う 」熊谷 亮丸 (著)

最近、マスコミも消費税増税の話でもちきりだ。私は、ほとんどTVは見ないが、新聞が「民主党議員の反対投票の数」を中心に報道しているのはいかがかと思う。
もっと、消費税や社会保障の在り方について書いてくれたらと思うのだが、ここはやはり、我々政権与党の情報発信力が低さが問題であり、そこをなんとか克服しなければと強く感じている。

さて、本書は、消費税について非常に網羅的にデータをふんだんに用いてよくまとめている。
改めて記すまでもないことも多いが、いくつか抜粋すると、
shouhizeiganihonwosukuu.jpg
例えば、「ドーマー条件」がある。
記事などでもあまり目にしたことがないが、「プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理」である。
ここで重要なことは「名目」であること、つまり、名目利子率はマイナスにできない中で、デフレにより名目成長率がほとんどなく。近年、ドーマー条件はほとんど満たされたことがないことを指摘している。
つまり、デフレ脱出が財政再建のためにも重要であり、また、経済成長だけでは財政再建は難しいということだと私は理解した。

消費税の逆進性には、①社会福祉分野の歳出面で手当てし、②累進課税の強化と③相続税の負担増でカバーすべきとの議論は、まさにその通りだと思う。
今回三党合意となり、累進課税強化と相続税の負担増を明確に打ち出せなかったことが社会保障と税の一体改革への理解が国民・世論に広がらない理由かもしれない。

そして、経常赤字化への懸念。これは最終的に国債の暴落につながあるとの指摘だ。
これは、私も注視している。
原発が止まる中で3兆円もの化石燃料輸入が増加する。また、円高で工場が海外に流出する中で、貿易収支が赤字が定常化し、その結果として所得収支までも赤字になれば、経常収支も赤字になる。そうなれば、国債の消化を海外資本に頼らなくなる。
筆者は2010年代後半にその可能性があると予測している。

また、民主党の戦略ミスを二つ指摘している。
ひとつは、竹中平蔵氏のような泥をかぶっても進む「切り込み隊長」が政権与党にいないこと、またもうひとつは「ばらまき」を行ったことだと指摘している。この二つのミスで国民世論の賛同を得れなくなっているとしている。

以上、藤末が気になったところを抜き出したが、他にも消費税について基本的なことが書かれている。非常にまとまった本だと思う。

できれば、今国会で法案が審議予定の「社会保障と税の共通番号(マイナンバー)」についても書いてもらいたかった。マイナンバーはこれから税(歳入)と社会保障(歳出)をきめ細かく調整するために必要不可欠なものである。これが完成すれば、生活保護の不正受給などを防ぐことができ、税制と社会保障の信頼性が大きく向上でき、また、より適切な社会保障が実現できる。
私は、この延長された国会でマイナバー法の実現を進めていく。


を上げることの意味や逆心性など弊害への対応を記している。

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