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日EU経済連携協定の交渉範囲などを定める「スコーピング作業」が終了

日本貿易振興機構(JETRO)によると「5月31日に開催されたEU通商担当相理事会で、日本との自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)の交渉の範囲などを定める「スコーピング作業」が終了したことが明らかになった。欧州委員会は今後、数週間のうちに、日本とのFTA交渉開始のための委任(マンデート)を加盟国から取り付けるため、次のステップに入る。」とのこと。

EU議長国デンマークのピーア・オールスン・デューア貿易投資相は、
スコーピング作業の終了は日EU・FTAの進展に重要なステップ
日本とのFTA/EPA締結により、対日輸出が最大50%、金額にして290億ユーロ増加するとの試算

に言及。

スコーピング作業の開始は、2011年5月28日の日・EU定期首脳協議で合意され、約1年の協議を経て、終了。今年の定期首脳協議は日本で開催の予定。

貿易立国である日本に必要な経済連携協定を私も国会からもプッシュしていきます。

アメリカ再生の起爆剤となる「シェールオイル」

シェールガスの開発により、アメリカの天然ガスの値段は熱単位当たり3ドルを割りました。日本は18ドル近い天然ガスを購入しており、何と6倍以上の価格差です。

一方、アメリカにおいてはシェールガスのみならずシェールオイルの開発も進み、急激に石油の産出が増えていると聞きました。そのため、中東から北米に化石燃料生産の中心がシフトする可能性があるとのことです。

アメリカが凋落するとのイメージもありますが、アメリカの輸出の最大の品目がエネルギーとなり、アメリカ経済の再生の起爆剤になる可能性もあります。

米国雇用統計公表など6月は国際経済に影響があるイベントがいくつかあります

6月1日に米労働省が発表した5月の雇用統計(速報値)によると
非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比6万9000人の増加と増加幅は昨年5月以来1年ぶりの低水準となり、市場予想である15万人増の約半分
失業率は8.2%と前月に比べ0.1ポイント悪化

となっています。

4月に雇用増が11万5千人から7万7千人への大幅に下方修正し、二か月連続で雇用増予測が下方修正されたこと、また、ケース・シラー指数が全米20都市で18ヶ月連続下落するなど米住宅市場の低迷が市場には大きなショックを与えているようです。

6月は世界経済に影響あるイベントがいくつかあります。
6月6日:ECB理事会、
6月7日:バーナンキ議長の議会証言、
6月17日:ギリシャ選挙、
6月19、20日:FOMC総会

ヨーロッパとアメリカの経済の行方は、わが国経済にも大きな影響を与えます。
注視していきます。

米韓FTAの効果の公表

韓米自由貿易協定(FTA)が発効して2ヵ月が経過しました。

韓国・関税庁は2012年5月20日、米国との自由貿易協定(FTA)発効2カ月間の対米輸出入
動向について発表しました。その仮訳をJETROが作っていますので、その概要を作りました。

対米輸出は前年同期比11.3%増
関税引き下げ・撤廃された品目に限ると19.4%増

自動車・部品は 2.5~4%の関税が即時撤廃された自動車部品の輸出は前年同期比15%増加
対米輸出の18%を占める自動車は関税引き下げが猶予されたにも関わらず、同様の期待心理により輸出が31%増加

穀物・果物類のうち オレンジ(穀物・果物類輸入の39%)は、韓米FTAに伴う協定関税30%の適用を受けて対米輸入が31%増加、
3%の輸入関税が即時撤廃された小麦(穀物・果物類輸入の21%)は4.2%増加

となっています。
今後、TPPなどを議論する際にも韓国のケースは分析していかなければならないと思います。

SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。

5月31日付SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。ご一読下さい。

2011年の日本の対外直接投資(国際収支ベース、ネット、フロー)は前年比2倍の1,157億ドルと大幅に増加。

統計を見て、印象的なのが
「2011年の日本の対外直接投資は前年比2倍の1,157億ドル、円建てでは、84.8%増の9兆1,262億円と大幅に増加」という数字です。

これは武田薬品工業による欧州製薬大手ナイコメッド(本社:スイス)買収(137億ドル)をはじめ、10億ドルを超える大型M&A案件によるもで、私の知っている会社でも円高を利用した海外展開を進めるため、海外企業のM&Aをする企業が多いと感じます。

2011年の外国企業をM&Aした額は、94.2%増の667億ドルと過去最高額となっています。

わが国の企業は、生き残りをかけて、海外進出を進めています。
海外進出する企業は、収益を上げ、国内雇用も増やしています。

国として、外貨を稼ぎ、雇用を作る企業をもっと応援する進めていきます。

中国の自動車産業支援政策

先月、中国の国務院常務会議は、
電気自動車やプラグインハイブリッド車の実用化などを盛り込んだ「省エネ・新エネ車産業発展規画」を承認しました。

2015年にEVとPHVの累計生産・販売台数を50万台に、20年には500万台超
乗用車の平均燃費を走行100キロ当たり6.9リットルに、20には5.0リットルにまでするなどの目標が掲げられています。

これらの目標の実現のため、以下の4つの方針を打ち出しました。

(1)技術・イノベーションの実施:研究開発体系の構築、カギとなるコア技術の開発を通じた燃費の向上や動力と電池システムの安全性、信頼性、軽量化レベルを高める。

(2)実用化とモデル地区拡大の加速:省エネ車の購入と使用奨励策を実施し、個人の新エネ車購入に対する補助を試験的に導入する。

(3)地域の状況に合わせ、普通充電器と公共急速充電器を設置する。また電池のリサイクルに関する制度を制定し、電池のリユース、リサイクル体制を構築する。

(4)標準体系と市場参入制度を整え、財政、税制、金融政策によるサポートを拡大し、産業発展に有利な市場環境を構築する。研究開発人材を確保し、国際的な提携を積極的に展開する。

国会資本主義の中国が国を挙げて、イノベーションを進める中、わが国も対応が必要です。
産業の国際競争の観点を政治家が忘れてはいけないと考えます。

以上、スマートプロジェクト代表「加藤敏春氏」からの情報です。

日経BPオンラインに「もっと多面的な課税強化の議論が必要─政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】」を掲載

日経BPオンラインに「もっと多面的な課税強化の議論が必要─政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】」を投稿しました。ご一読下さい。

中国の裕福層

中国の商業銀行の興業銀行と民間シンクタンクの胡潤研究院は、国内のラグジュアリー層の消費動向に関する白書を発表しました。

それによると
資産600万元(1元=約12.7円)(約7500万円)以上の「ラグジュアリー層」人口は270万人、
平均年齢は39歳と推計

さらに、1億元以上の資産を持つ層は6万3,500人
平均年齢は41歳と推計

裕福層の平均年齢が約40歳と若い資産家が非常に多いことが推測されます。

人民元相場の変動幅の拡大

中国が、人民元相場の変動幅を拡大しました。日本の新聞や国会・政府でもあまり大きな議論になっていませんが、これはわが国の経済に大きな影響があると見ています。

元相場の変動幅の拡大は、中国人民銀行が元の相場がドルに対して基準値(日毎設定)の上下1%幅に倍増したことを言います。これは、輸出倍増により雇用を作るというオバマ大統領の政策に応じたものだと言われてます。

現在、わが国の最大の貿易相手は中国圏です。元の変動幅の拡大、そしてこれにつながる元高は、わが国の製造業にも大きな影響を与えます。ただ、元が高くなればいいという単純な話ではないと思います。

中国経済の成長率は低下しつつあります。中国は今までの輸出主導の成長から内需主導型経済への転換を図らなければなりません。中国という近い市場がより健全に発展することが日本の経済の発展にもつながります。

政府関係者や研究者から色々と教えてもらいながら中国の経済もウォッチしていきます。

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