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e国政で経済産業政策を語り2,200人!

早稲田大学マニフェスト研究所ニコニコ動画さんと連携して行っている今夏参院選立候補予定者のための動画投稿&アップロードサービスの「e国政」、初の生放送として藤末健三が行わせていただきました(ふじすえチャンネル)。

じっくりと政策を語れるということで、私の経済産業政策を語らせていただきました。
18時30分~19時の30分間という短い時間でしたが、延べ視聴者数は2,200人を超えました。
番組の中で、ツイッターを通じて寄せられた皆様からのご質問に答えることもでき、双方向性ある政治を体現することができました。

今回は、開始20分前に告知するというばたばたスケジュールでしたが、次回以降はきちんと番組予定表をあらかじめ告知し、どんどん放送したいと思います。政治家や学者さんなどのゲストも是非呼びたいです。

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為替介入で中小企業を復活させよ

連載させていただいているネット記事
ソフトバンクビジネス+IT」に新着記事をアップしました。
是非ご覧下さい。
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新しい税制改正手順とH22税制改正の概要

本日は税制について公認会計士さん10数人に講演いたしました。
租税特別措置法は政治にゆがめられて困っており、
早急に立ち直しをしていただきたいと求められました。
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出典:TAXOTAK

やさしいベーシック・インカム 新田 ヒカル、星飛雄馬著

ベーシックインカムについては関心が高く、研究者の本を読んだり、
講演を聴いたりしていましたが、本書は非常にわかりやすいと思います。
解りやすさではトップクラスではないでしょうか。
貧困や格差対策としてのベーシックインカム。
今後の社会保障の大きなひとつのオプションだと思います。
子育て支援、給付金付き税額控除など民主党の政策にはベーシックインカムの概念が入っているものが多々あります。
本書はベーシックインカムのすばらしい啓蒙書ではないでしょうか。

ただ、本書では、ベーシックインカムが特効薬的な書き方となっていますが、この点は是非とももっと詳細を分析していきたいと思います。
やはりひとつの政策目的を達成するには多様な政策を複合的に組み合わせることが必要だと思いますし、政府の分析能力をフルに使わないと実現への道筋は立てにくいでしょう。
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ところで著者の星飛雄馬さんとは、本名なのでしょうか...???

政府と日銀の協定

昨日(21日)、衆議院の予算委員会審議を見ていて驚きました(私は参議院予算委員会の理事です)。
みんなの党の渡辺喜美議員が「政府と日銀の協定」について指摘されているではないですか!

私もデフレ対策というか景気対策には「日銀の金融政策と政府の財政政策の連携が不可欠」だと唱え続けています。
それと同じ考えが国会で示されたのです。

渡辺議員は
「まず、政府と日銀が協定を結ぶ。」
「その上で政府が日銀に、たとえば、中小企業のローン債権を20兆円、買い取ってほしい」こういうことを要請することができる。
「日銀が政府の要請に応じて20兆円のローン債権を引き取り、損を出したとき、政府が補てんをする。」
「これで20兆円のおカネが、金融機関に出回る。」
と指摘しています。

協定を結ばなくとも日銀と政府が認識を一致させればできる政策です。
民主党内でもっと訴えていきます。
日銀が動かなければ市中銀行から政府がお金を借りると言うのもあります。
クラウディングアウトの可能性を克服するかが課題ですが。

稲盛塾長がJALの会長兼CEOに!

私が所属させてもらっている稲盛フェロー会長・京セラの名誉会長 稲盛和夫先生がJALの会長兼CEOになられるとの話が出ています。

私は稲盛フェローのメンバーであるとともに盛和塾の会誌を読ませてもらっています。

稲盛会長の「心を高める 経営を伸ばす」という言葉がJALで実践できたらすばらしいことだと思います。

稲盛哲学の証明になるのではないでしょうか。

ジョン・V・ルース駐日米国大使と会う

昨晩、レセプションがあり、ルース駐日米国大使とお会いしました。

私から「日米関係をより強固にするため日米FTA(自由貿易協定)が必要だと考える。日米FTAの共同研究だけでも進めるべきではないか」とお話しました。

お隣の韓国は、アメリカとEUとFTAを締結しています(未批准)。わが国も戦略的にFTAを締結しないとあとで大きな不利をこうむることになりかねません。

中小企業への融資の問題点

今日、地方銀行の融資担当者と中小企業の社長の話を聴く事ができました。

地銀の方の指摘は
1.中小企業金融円滑化法のようにメガバンクと地方銀行を同じ基準であつかうと地方銀行に負担が高すぎる
2.信用保証協会が鍵であり、保証協会のスタッフがもっと金融の知見を高めないと機動的な中小企業金融政策の運用ができない
です。

また、中小企業(食品)の社長は
1.中国に進出したいが地銀など地方の金融機関がリスクを評価できることができない
2.政府系金融機関でアジアへの進出を支援すべき

との意見をいただきました。

やはり現場の意見は重いです。明後日から対応させていただきます。

「アクセンチュア流 逆転のグローバル戦略」 西村 裕二 著

副題は「ローエンドから攻めあがれ」となっており、新興国市場攻略とグローバル経営の進めの書になっています。

私は、わが国の産業政策・経済対策のキーは「Innovation & Globalization」と言っており、まさしくグローバリゼーションの参考書です。

日本企業の課題として
①内需信仰、②ハイエンド志向、③自前主義、④カイゼン志向、⑤過剰な現場主義
を指摘し、これを克服しハイパフォーマンス企業となるため
『夢と社会的使命で変革エネルギーを高める』
『変革の効率を高める』
『しがらみを断ち切る』
を達成すべきとしています。まさに今の日本という国が対応すべきことです。


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すでに新政権はアジア市場の成長力に着目していますが、アジアでもやはり人口が多いインド、中国における中流・貧困層の市場への進出を如何に政府が支援をするかは非常に大きな課題です。

政府系の融資、貿易・投資への保険、ODAの活用、FTA(自由貿易協定)の締結などを計画的にかつ戦略的に行う必要が出ています。それこそ「国家戦略局」の役割であると主張しています。

緊急経済対策の公表 

昨日、景気対策が公表されました。

財政支出 7兆円
融資枠などを含む事業規模で24兆円

という規模です。雇用、環境、景気、地方支援が柱となっています。
雇用調整助成金の対象拡大や住宅の省エネ化支援は効果が期待できると思います。

まずは、日銀と政府の「デフレ対策」での足取りはそろったと思っています。(デフレ宣言への批判は聴きますが、これはこれでよかったと思います。)

今後の課題としては
1.来年度予算との連携による「雇用の安定化と内需拡大」の全体像を示すこと
2.予算の流れを変えるとともに、環境や介護、育児分野の規制の見直し(私は規制創出と呼んでいます)、による新規雇用の創出
を示すべきだと考えます。

特に規制創出は予算が必要ない経済対策となります。
是非とも知恵を出して行きたいと考えます。

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