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総選挙争点「消費税増税」、消費税増税分は全世代の格差是正に使うべき!

いよいよ総選挙が始まった。

そして、争点として「消費税増税」が掲げられている。

消費税の議論は、所得分配、社会保障制度にもつながり、社会システムの基盤となるものであり、是非とも議論の深まりを期待したい。


2019年10月の消費税率10%への引き上げについては、自民・公明政権与党は消費税増税をし、全世代型社会保障の実施や軽減税率導入を掲げている。
それに対し、希望の党や維新両党はともに「凍結」を表明している。立憲民主党も「現下の経済状況の中での増税は国民の理解は得られない」と否定している。そして、共産党はぶれずに「中止」を掲げている。

有権者から見れば非常に選択肢として見えやすくなっていると思う。


藤末個人の消費税増税に関する見解を述べれば、
『子育て・教育・社会保障を支援と必要とする中間・低所得者層に手厚く配分し、格差是正を進めるべき』となる。


自民党は、社会保障制度を高齢者中心から、若者支援を充実した「全世代型」に転換するとしている。所得世代だけでなく消費を行うすべての世代が負担する消費税は全世代型の社会保障を支える財源として望ましいと私も考える。
そして、子育て支援や教育無償化を打ち出している。
私は、子育て支援については「待機児童ゼロ」の実現のため、特に0~2歳児の保育サービスの充実に使うべきだと考える。
また、教育無償化については「給付型奨学金の充実に充てるべきである」。藤末個人の計算では3000億円(2%増税額分の約5%)あれば、「すべての学びたい子どもたちが大学や専門学校で学べるよう(これは藤末の掲げる政策三本柱のひとつ)」になる。大学の無償化は約2兆円必要となる。無償化は裕福な層まで支援を行うことになる。本当に教育費を必要とする層に特化して支援を行うべきだ。

そして、教育については、社会人が学び直す「生涯教育」を進めるべきだ、社会の変化は速い、社会人がまだ大学や大学院で最新の知識やスキルを身に着ける仕組みを今こそ完成さえるべきである。社会や経済を発展させるためには、学ぶ意欲と能力のある人が学べる環境を作るひつようがある。
学びたい人が必ず学べる社会を作ることは、格差の連鎖を切ることにもつながる。私は絶対に実現する。


また、今年7月の統計では、生活保護の被保護実人員は2,127,205人、生活保護世帯は1,641,087世帯。生活保護受給世帯の半数以上が高齢者世帯になっている。

年金・介護・医療の議論だけでなく、「生活保護世帯の半分が高齢者」あることにも配慮した社会保障制度の議論が必要である。日本の社会と経済を作ってこられた方々が安心して暮らせるようにすべきである。


さて、消費増税の先送りても、財源は国債発行でまかなうことができるとの考えもあるようであるが、現在の状況が続くことはあり得ない。金利がほぼゼロで政府が借金を続けられるのは異常な状態であることに気付かなければならない。
物価上昇率がプラスになれば、国債の金利が上昇する。財政への信頼がなければ、国債の価値が暴落し、政府の資金が回らず、ギリシャのように政府機能が止まることもありうる。
そのことを政治家は有権者に使える義務があると藤末は考える。

玉木雄一郎候補の「子ども国債」について

20160905.jpg
民進党の候補者集会などで
玉木候補の「子ども国債」はただの借金ではないか!との批判をよくいただきますが、

藤末は、
①日本の最大の課題である「少子化」に対する大きな対策となる
②子どもの数が増えれば、納税者も増え、借金を返済できる
③そして子どもへの投資の乗数効果(経済波及)は2.3(公共投資は1.1)もあり、経済成長にも貢献する
とみています。

ちなみに、子育てや教育を支援する公的支出のGDP比率は、
フランス   2.85%、
スウェーデン 3.46%
日本     1.3%。
となります。少子化を克服した国は、やはり子どもに対する支出が高いようです。

今まで、民進党(民主党)は、財源がなければ政策はやれないとのスタンスでした。
実際に、政権与党時代も財源を確保できずにマニフェストが実現できずに「失敗」との烙印を押されましたが、藤末は、「やるべきことはやる」と決めるのが政治の役割だと確信しています。

私の政策の三本柱の一つは「学びたい人が必ず笑顔で学べる教育」です。
玉木雄一郎さんと一緒に実現していきます。

 

以下、玉木雄一郎さんのブログの抜き出しです!


「こども国債」の発行で日本経済は蘇る

■子育て世代の支援が個人消費回復のカギ

本年4月~6月の実質GDPは0.04%、年率換算でわずか0.2%にとどまりました。特に、GDPの6割を占める個人消費は前期比0.2%増で力強さを欠いています。実質賃金がプラスに転じたのに、なぜ消費が振るわないのか。一つのヒントが、内閣府が今月発表した経済財政白書の記述の中にあります。同白書は「39歳以下の子育て世帯が、将来不安を背景に消費を抑制している」と指摘しています。非正規労働も増える中、本来旺盛な消費意欲のある彼らが財布のひもを固くしています。ただ、逆に言えば、彼らの世代の将来不安を取り除くことができれば、低迷する個人消費を下支えし、日本経済の停滞を打開する処方箋になるはずです。そこで、私は、以下に述べる「こども国債」の発行による、思い切った子育て・教育支援の拡充を提案したいと思います。


■「こども国債」の発行で消費拡大と持続的な経済成長を

過度に金融政策に依存する政策が限界にきていることは誰の目にも明らかで、伊勢志摩サミットでも、適切な財政政策(fiscal policy)が必要とされました。しかし、自民党政権による財政政策は、どうしても公共事業中心になりがちで、実際、この秋の補正予算でも、約4兆円規模の建設国債の発行を予定しているようです。これに対して、私は、全く別の方法による財政政策を提案したいと思います。それは、子育てや教育支援の財源確保のための新型国債(「こども国債」(仮称))の発行による、子育て・教育関連予算の倍増政策です。もちろん、子育てや教育支援はGDPの拡大を目的に行うものではありませんが、現在、我が国における子育て・教育といった「家庭政策」向けの支出は、GDPの約1%、金額で言うと5兆円程度で、OECD平均の約半分しかありません。そこで、「こども国債」の発行によって財源を確保し、関連予算の規模をOECD平均並みのGDPの約2%にまで倍増させれば、毎年新たに5兆円規模の支出が増え、我が国の子育て・教育関連予算は約10兆円規模になります。


■子育て・教育予算の倍増でGDP成長率1%程度アップ

そして、この規模の予算があれば、大学教育と就学前教育を無償化できるし、保育士の待遇改善も進めることも可能となり、子育てや教育の内容は驚くほど向上するでしょう。また、政府支出が新たに約5兆円分増えれば、その分、子育て世代の経済負担が減るので、国民のマインドも明るくなり、課題である個人消費の拡大も期待できます。安倍政権になってからの実質GDPの成長率は年率0.8%ですが、負担軽減分の5兆円のほとんどが消費に回ると仮定すれば、同程度の経済成長率は容易に達成できるはずです。


■「こども国債」は財政健全化にも整合的

問題は、「こども国債」といっても、結局は借金であって、財政再建に反するとの批判があるでしょう。しかし、問題はありません。まず、思い切った子育て・教育支援によって子どもの数が増えれば、彼らは将来、立派な納税者になります。20年~30年償還の「こども国債」を発行すれば、彼らが自らその借金を返していくことになります。財政学でいう「自償性」の高い国債と言えます。さらに、子育てや教育を充実させることによって失業率などが改善すれば、将来にわたる様々な公的支出も抑制されるでしょう。


■昔「建設国債」、今「こども国債」

前回の東京オリンピックが開催された昭和30年代の日本の課題は、道路や港湾といったインフラ整備でした。そしてインフラはいったん完成すれば、後の世代も恩恵を受けるという理由で、インフラ整備には、財政法上、「建設国債」の発行という形の借金が認められ、整備が加速していきました。あれから約半世紀、再び東京でオリンピックが開催されるようになった現代の日本が抱える最大の課題は、少子化・人口減少です。人が減り続ければ経済成長はあり得ないし、逆に人が生まれ育てば、その恩恵は後の世代も含めて享受できます。そうであるなら、今の日本において、借金してでも増やすべきなのは、公共事業予算ではなく、子育てや教育関連の予算ではないでしょうか。そのために発行するのが「こども国債」です。半世紀の時を経て、日本は「建設国債」を必要とする国から「こども国債」を必要とする国に変わったと言えます。


■「人への投資こそ最大の成長の源泉である」

「こども国債」を年間5兆円程度発行するだけで、日本の子育て・教育の家計負担のあり方はがらりと変わるはずです。その結果、個人消費の拡大と持続可能な経済成長が期待できます。さらに、短期的な経済効果にとどまらず、「こども国債」を活用した「人への投資」は、中長期的に、日本経済の潜在成長率の向上に寄与するはずです。もちろん、異論・反論はあるでしょう。しかし、私は臆せず訴えていきたいと思います。「人への投資こそ最大の成長の源泉である」と。

シンガポールで活動する日本人/シンガポールのベンチャー企業のトップ(+家族)との会食

19日の夕刻にシンガポールに着きました。

ホテルに荷物をおいて、そのまま夕食会です。知り合いの(MIT出身の)地元ベンチャーの雄と日本からアジアに進出している日本人ベンチャー経営者との会合です。

驚いたのは、日本人も含め彼らが「子どもたちを連れて来ている」ことでした。

聞くと、こちらではよくあることだと言っていましたが、やはり彼らは「子どもたちへの教育として、友人との会食に子どもを入れる」ようでした。

小学生、中学生、高校生の彼らの子どもたちと話をしても、子どもと話している感じがしませんでした。

彼らは、インターナショナルスクールで学んだり(このスクールでは教科書がなく、子どもたちに課題を与え、子たちは自分で調べ、そして調べた内容を発表しあいます。ノーベル賞受賞者が講演にくるようです)、また、オンラインでアメリカの講義を受けている子もいました(ちなみに、藤末もオクスフォード大学のオンライン受講生ですが、趣味で一コマずつ取っている私とはレベルが違います)。

大人のビジネスの話よりも、子どもたちの教育環境の話がはるかに印象的でした。

私も彼らを真似て、面白い友人たちと食事するときは子どもたちを入れようと思いました。

Oxford Universityの On-Line Course「Theory of Knowledge」が始まりました 

19日からオクスフォード大学のオンライン講義が始まりました。

講義名は「知識の論理(Theory of Knowldge)」で哲学の講義です。コギト・エルゴ・スムのように「知るということはなんぞや?」というのが西洋哲学の大きなテーマのようでして、それを学ばさせてもらいます。

この時間もネットで資料を読んでいますが、正直なところ相当感覚的に理解できないところがあります。例えば、「今自分が知っていることが正しいかどうか、知識と言えるかどうか」を議論しますが、私は「正しいかどうかよりも世の中や人に役立つかどうか」の方が重要だと考えてしまいます。どうも私のような考え方も西洋哲学では「pragmatism」となるようです。

やや違和感は覚えますが、新しい知識なので貪欲に吸収していきたいと思います。

ちなみに、オンライン講義ですが、きちんと単位は取れます。サマースクールなど直接の講義が必須ですが、大学2年生までの単位は取れるようです。まだ、ひとつの講義しか単位をもらえていませんが、「積小為大」で積み重ねていこうと思います。

日本人はほとんど参加していませんので、是非ともこのブログを見て、興味を持った方はトライください。下にエントリー画面を載せさせてもらいます。

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私が先行的にやってみて、本当に使えるならば、日本の大学にもどうような仕組みを作ります。

世界トップ100大学に日本の10大学を!

昨日(10月2日)、日本MOT振興協会主催の「第3回人材育成フォーラム」に参加させていただきました。

 

講演者が非常に豪華で 有馬朗人元東大総長・元文部大臣、安西祐一郎元慶応義塾大塾長、三村明夫新日鐵住金㈱相談役・元社長、塩谷立元文部科学大臣・衆議院議員、鎌田薫早稲田大学総長、 日比谷潤子国際基督教大学学長 、そして末席のパネリストに私、藤末健三というメンバーでした。 また、基調講演も多様で面白く大会議場でより開き多くの方に聴いていただくべきだと思いました。

私は、パネルの話題提供をさせていただき、政府が発表した「世界トップ100に10年間で10大学を入れる」という日本再興戦略を如何に実現すべきかを話しました。

あまり、世間には知られていませんが、以下のような決定がこの6月になされています。

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日本の現状を見ると200位に5大学が入っている状況です。

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一方、アジアの大学、特に韓国の大学は2012年に3校がトップ100に入るなど、政策として大学ランキングをあげています。

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韓国のNO1大学はソウル大学ではありません。日本では知られていませんが、浦項工科大学です。創設から世界に通用するエンジニアを養成する大学として活動し、高い評価を得ています。

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日本政府も来年度予算で約150億円を計上しますが、本当に「選択と集中」ができるかが鍵となります。

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私は、大学が自主的に目標をセットし、予算や人事に自由裁量を持ってもらい、目標が達成できない場合は責任をとるといった仕組みを作らなければこの目標は絵に描いた餅になると見ています。

例えば、東大は10位以内に入ってもらわないと世界100位内に日本全体で10校は達成できないと思います。

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国会からも強く応援していきます。

 

中国の中成長への転換の問題点

今でも思い出すのは、5年ほど前に北京で会った政府の経済政策にも深く関与している清華大学の教授の言葉だ。彼は「藤末さん、中国政府は経済を大きくしたいから経済成長を目指すのではない。失業者が増えて国内を不安定にしたくないから経済成長を目指すのです」と私に諭すように言ったのだ。

中国は、8%の経済成長が最低必要と言われる。その根拠は毎年労働者が約900万人誕生し、一方で定年退職者が100万人。1%の経済成長で創出される雇用は100万人(労働者10億人の1%という計算?)、新規雇用を賄うには8%の経済成長が必要というのが根拠だった。

中国の経済成長は8%を割っている。しかし、失業問題は顕在化していない。
これは、農村部から都市部への労働力の流入が限界に近づいているからとの指摘があるが、私はそれほど楽観はしていない。

中国の経済は、リーマンショックに対応するため、当時56兆円と言われる4兆元の景気対策で政府投資を増やし乗り切ったが、今進行している欧州金融危機を再度の政府投資で乗り切るのは需要面から難しいのではないかとの話も聞く。つまり、中国の経済も段々と中経済成長に向かうというのだ。

先日、中国政府の人と話したが、中国国内では人民が段々と政府に対する不満を溜めつつあるとのことだった。このため、尖閣諸島の問題も国内から弱腰と取られるような対応はできないとも言っていた。

外交と内政はコインの表裏と言うが、尖閣諸島の問題なども中国の内政問題もにらみながら進めなければならない。

SankeiBizに「復興で大きく動き出すスマートグリッド」掲載

SankeiBiz(サンケイビズ)9月29日付【論風】に復興で大きく動き出すスマートグリッドが掲載されました。ご一読ください。

韓国の大学の「注文式教育」

韓国大邱(釜山の北、人口約250万人)の大学(日本でいうところの短期大学)の先生と話をした。


びっくりしたのは、「注文式教育」というプログラムを1995年からやっているとの話だった。


注文式教育とは、企業からどのような教育をしてほしいかという提案(注文)をもらい、それに沿った教育を行うというものだ。この大学が始め、就職率が高まり、入試の競争率は10倍近くになったとのこと。


韓国政府はこの制度を普及するために注文教育の支援制度を作り、今では200弱の大学が注文教育プログラムを実施しているという。


韓国企業の国際競争力の向上を鑑みるに、純粋な学問を教える大学教育とは別に、こうした教育プログラム日本にも導入できないかと考える。今度、この大学の経営者を日本の大学の経営者に紹介し、現場から変えていきたい。

行き過ぎた青田買いに対策が必要だ!

先週は、2人の大学元学長とお会いする機会がありました。
そのお二人が「青田買いの悪影響」を指摘されていました。
学生が3年生になってから就職活動しかしないため学力がますます落ちていると嘆かれます。

私も早稲田で一コマ担当(7,8回講義します)していますが、2年生で就職活動の話をしているのでびっくりしております。

大学で学生がきちんと学んでもらえるようにしなければますますわが国の競争力は落ちていきます。なんとか変えていきます。

2年前にも私は、国会でも質問しております。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuh/s171104.htm
文部科学省の回答はいい加減なものでした。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/touh/t171104.htm

ある通産省の先輩から、「青田買い禁止法案」(大学生の就職活動適正化法案)を提案いただいています。

第1条(目的)この法律は、就職活動の開始時期を正常化し、学生の授業時間を確保することにより、教育の水準を高めることを目的とする。
第2条(開始時期)企業は学部の4年生、大学院修士の2年生の10月以前に求人活動をしてはならず、1月以前に内定を出してはならない。
第3条(企業の責務)大企業は有価証券報告書に求人活動状況を記載して発表する。
第4条(公表)政府は違反企業の名前を公表する。

これもまた大きな問題でありますので、取り組んでいこうと考えています。

「奇跡を呼び込む、人」趙佑鎭(チョウウジン)・梁炳武(ヤンビョンム)著

私の知り合いの趙佑鎭多摩大准教授の本です。
松下イズムに基づく韓国の地域おこし「長城郡の地域イノベーション」の事例を示し、わが国の地域おこしとも関連して解説されています。

特に、首長になった金氏が「株式会社長城郡」を作られたのは、アイディアというか実現力がすごいと思います。日本にもすばらしい首長がどんどん出てきていますが、やはり新しいやり方を作り、他の地域でも応用がきくことをどんどんやっていただきたいと思います。

本書を読んでいますと、やはり「教育」がすべての基盤だと思われます。
地域おこしもまずは教育からかもしれません!!

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