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ブログ

化学エネルギー政策推進議員連盟総会開催!

平成29年4月19日(水)、化学エネルギー政策推進議員連盟の第一回総会を開催いたしました。

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化学エネルギー産業は、我が国製造業の原材料・素材供給を担うとともに、多くの雇用を生み出している極めて重要な基幹産業です。

現在、エネルギー供給構造高度化法や産業競争力強化法に基づく施策が進められるなか、将来需給の減少や国際競争の激化に対抗するためには、第四次産業革命の到来に対応した新たな産業のかたちや人材のあり方を創造し、安定した産業基盤を実現していかねばなりません。

このため、化学エネルギー産業の担い手である方々との連携を強め、関連する政策の推進を目的として、「化学エネルギー政策推進議員連盟」を設立いたしました。

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会長には、大畠章宏衆議院議員がご就任いただくこととなりました。

また、僭越ながら、私が事務局長を仰せつかりました。

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化学エネルギー産業に従事する皆様方のため、また我が国の製造業の発展のため、引き続き、国政での取組を進めてまいります。

 

 

日本郵便が電動バイクを導入 日本の電動バイク導入の起爆剤になるか?

日本郵便とHondaが社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始するとのプレスリリースを発表しました。

実は昨年、環境保護と働く方々の衛生のために郵便配達に電動バイクを使うべきではないかと思い、調べました。

そうすると、電動バイクの利用により、燃料費を大幅に抑えることができることが判明しました。郵便会社は配達用バイクを約85,000両保有し、年間のガソリン使用量が約24,000キロリットルにも達しています。

当然、電動バイクとなれば排気ガスはゼロで、音も振動も少なく環境にも非常に優しくなります。

また、郵便局が充電ステーション機能を有することで、将来的に、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となります。

さらに、位置情報を把握できる機能等を活用することで、車両をより効率的で安全に運用することも可能となります。

アジアの国々では電動スクーターやバイクが普及していますが、これから日本でも普及するのではないかと期待します。


(日本郵便株式会社 2017年3月23日プレスリリースより)
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0323_01_01.pdf

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」開催!

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会を開催しました。  

会長は高村正彦自民党副総裁、藤末は事務局長を務めております。

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今回の総会では、会長挨拶、会計報告に続き、日本の風車開発に係る取組について日立製作所から、新地熱発電システムに係る取組についてジャパン・ニュー・エナジー株式会社から、再生可能エネルギーの現状と課題について経済産業省資源エネルギー庁から、それぞれヒアリングを行いました。

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日立製作所からは、風力発電の原理に加え、風車タイプとしてダウンウインド型の特長や主要国の風力発電状況等についてご説明いただきました。

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ジャパン・ニュー・エナジー株式会社からは、温泉水を利用せず、地中熱交換器を利用した水を媒体とするクローズドサイクルによる新地熱発電システムについて、ご説明いただきました。

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経済産業省資源エネルギー庁からは、再生可能エネルギーの現状と課題として、エネルギーミックスの実現と国民負担の抑制、再生可能エネルギーの導入状況、FIT(固定価格買取制度)の見直し等の説明とともに、電力系統関係における対応についてご説明いただきました。

 

太陽光発電とともに、さまざまな再生可能エネルギーの利用促進に向けて、引き続き全力で取り組みます。

熊本の被災地における石油の提供について超党派「石油エネルギー政策意見交換会」で議論

 

国会に戻り早速、被災地の復興について政府関係者と打ち合わせです。
まずは、現地における「ガソリンなど燃料や電力の提供」について話を聞きました。
燃料の提供と電力の提供は関係ないと思われる方が多いと思いますが、今回の電力供給の早期回復には「燃料の供給」が大きく寄与しています。
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送電が切れた地域には、「電源車」と言われる発電機を砂得た車を導入し、電力を供給したのです。その数なんと110台です。
この電源車には数時間に一回、タンクローリー車で燃料を補給せねばならず、その燃料供給がうまくできたので電力供給も早期回復ができたのです。
ちなみにガソリンスタンドも9割が営業を再開しています。(東日本大震災発生の約2週間後に被災地に入りましたが、ガソリンを運んできたンクローリーに並ぶ長い自動車の列が忘れられません)。熊本ではガススタンドに並ぶ車の列は26日時点ではありませんでした。
燃料の供給も早期対応できたようですが、その基盤となったのが、「道路の復旧」です。
道路が早期普及したため、燃料が運ぶことができ、燃料を運ぶことができたので、電力の供給ができたことになります。
全国から国土交通省の地方整備局の方々が来られ、衛星通信も駆使し、道路の復旧をされていました。(福岡のホテルでも地方整備局の作業着を着た方とお会いしました。)
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シンガポールの石油コンビナートを視察

あまり知られていませんが、シンガポールは石油精製や石油化学の大きな基地となっています。

私は、島に進出しているデンカ(旧電気化学工業)のプラントを訪問させてもらいました。コンビナートは、テロ対策で、ゲートには自動ライフルを抱えた警備員がおり、私たちは顔写真と両親指の指紋を取られました。当然、ゲート内のコンビナートでは写真は一切禁止です。

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川崎、周坊、水島、市原、新居浜、四日市、など国内の大きなコンビナートに伺っていますが、大きさの桁が違います。ナフサの年間生産量は総計400万トンになると言います(韓国には600万トンのコンビナートがあるそうです)。

コンビナート全体が見渡せる施設の上に登らせて頂きましたが、本当にどこまでも続いているコンビナート施設が印象的でした。変な喩えですが、スター・ウォーズのデススターの上に立ったらこんな景色ではないかと思われるほど、視野360度がコンビナート施設といった感じです。写真が撮れなかったのが残念です。

 

石油化学は完全に質より規模の競争となります。国内の市場が縮む中で如何に日本国内の石油コンビナートの競争力を維持し、活用していくか(おそらく新規製品・新規サービス(発電など)の開発・製造しかないでしょう)、これから企業の方々や同僚議員、政府関係者と相談していきます。

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※写真はすべてゲートの外で撮影しました。 

 

横浜市磯子のコンビナートを視察

同僚議員と「横浜市磯子のコンビナート」を視察しました。

現在、日本のコンビナートは、国内の需要減に伴いガソリン精製施設の縮小、化学製品材料生産の縮小など生産が縮小し、雇用も減りつつあります。
高度経済成長を支え、地方の経済の中核を担ったコンビナートを再び経済成長のコアとするような政策を党派を超えて打ち出していきます。


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JXの製油所(日本最大規模)


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天然ガスのタンク(手前が東京電力の発電用ガスタンク、奥が東京ガスのガスタンク(半分地中に埋まっています))


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ヘリ搭載護衛艦「加賀」です。

電気自動車テスラに初めて乗りました。

同窓会に参加した級友にテスラに乗せてもらいました。
運転席にドデカイモニターがあり、これが最もインパクトがありました。
正直なところ、乗り心地はガソリン車との違いは感じませんでした。
内装などがすごく高級感があるので、価格を聞きましたが、秘密とのことでした。

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また、自動車のシェアリングシステムがケンブリッジにも整備されていました。なんと、エコロジーを追求し、太陽電池版付きです。

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東京にも自転車と水素自動車のシェアリングシステムをオリンピックまでに整備してもらうようにプッシュします。

 

 

米国連邦議会議員団と日米議員連盟の交流会に参加

昨晩は誕生日でもありましたが、訪日している米国議員団(10数名)との交流会に参加しました。

丁度、東京に付いたばかりで時差で疲れておられる様子でしたが、経済、安全保障、エネルギーなど話をさせてもらいました。明日は、広島に行ってくれるそうです。


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ケネディ大使のご挨拶



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ジョセフ・ケネディ三世(ハーバード・ロースクール出身、マサチューセッツ州)

科学技術宇宙委員会所属とのこと(藤末は、宇宙議連の事務局長)

この夏にボストンに伺うので地元事務所に挨拶したいと伝えました。



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ジョージ・ホルディング議員(ノースキャロライナ州)

外交委員会に入り、アジア太平洋小委員会のメンバーもしているとのこと。中国を含むアジアに興味があるようです。共和党です。


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ビリー・ロング議員

エネルギー委員会所属。シェールガスの将来像など話しました。私が経済産業省で働いていたと紹介したら、彼は米商務省と非常に近いと言っていました。


<その他、話をした議員>

スーザン・デービス議員(カリフォルニア州)

優しいお母さん的な方です。サンディエゴが選挙区と聴いたので、大学の准教授時代によく言っていたと話したら喜んでもらえました。


マーク・タカノ議員(カリフォルニア州)

日系の議員です。

是非とも故ダニエル・イノウエ上院議員の後を継いで欲しい方です。

北海道で十勝バイオマス産業都市構想を議論

帯広市に伺いました。そこで米沢帯広市長から「十勝バイオマス産業都市構想」の話を聴かせていただきました。また、実際に家畜排せつ物による発電を進めている農家からも話を聴きました。


十勝バイオマス産業都市構想」は米沢市長が進める「フードバレーとかち」の一つの柱であり、「バイオマスの活用により地域の発電エネルギー自給率を2020年に82.3%にする」という計画です。

しかしながら、その目標を達成するためには
1. 家畜排せつ物を利用したバイオガス発電とバイオガス生成時(発酵)にできる液体堆肥の活用を行う新しいシステムの開発と畜産業と農業の連携。バイオマスを進める農家に話を聴くと、「完全に発酵し、雑草などの種が死滅している堆肥でないと使えない」、「現在のシステムはドイツ製であり、メンテナンスが大変であり、また、日本の酪農や耕作農に適していない部分がある」との問題点があり、是非とも国産のバイオマスシステムを開発してもらいたい、とのことでした。

2. 固定価格買い取り制度における「家畜排せつバイオマス」の区分の設定。木材バイオマスなど他のバイオマスと同じ買い取り価格だと採算に合わない。

3. 安定電源であるバイオマスの優先的な系統接続。太陽光や風力発電に比べ、安定的に電力を供給できるため、他の自然エネルギーよりも優先して系統接続する。(例えば、九州電力は自然エネルギーの系統接続が限界に達したと買取をしないことを発表。北電も自然エネルギーの系統接続が限界にきているとのこと。)
が必要だと教えてもらいました。

藤末は、超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」の事務局長をもらっています。是非、このような農業振興にも、エネルギーの地産地消にもつ役立つ自然エネルギーの振興も進めたいと思います。

米沢市長の熱い語りが印象的でした。

 

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ウクライナからのクリミア分離の問題

海外の文献や話を聴きましたので、整理してみました。

少ない知識で書いていますので、ご了承下さい。

また、ネット放送でも話をしましたので、こちらも御覧ください。 クリミア分離の問題点は、「安全保障面」と「経済面」に区分できます。

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安全保障面では「ロシア海軍の軍港確保」と「ロシア民族の保護(ロシア周辺国にロシア人が6500万人いるとの文献もあります。

これらのロシア人を保護する態度を見せる必要がロシアには必要と聴きました。) 経済面では 「天然ガスパイプライン」、 「ウクライナの財政危機(3.6兆円の支援が必要だとウクライナ政府は主張。欧米はIMF管理を主張しているがデフォルトになると資金を提供しているロシアの経済損失は巨大になる) 「東西の経済格差(資源が多い東部、チェルノブイリ原発を抱える西部)」 となります。

今後、欧米のロシアに対する経済制裁がどこまで拡大するか。 世界の経済に与える影響は相当大きなものがあります。注視必要です。

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