東洋経済オンラインに「ホルムズ海峡を注視せよ！日本経済に大きな影響、原油より天然ガスが危ない」が掲載されました。ご一読下さい。

2012年02月02日

現在、民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）で世界のエネルギー政策の研究を集中的に進めています。
本日は、フランスのエネルギー政策についてシュヴァリエ、ジャン＝マリー博士（パリ大学エネルギー資源地政学研究センター所長）から話を聞きました。

フランスのみならずヨーロッパ全体のエネルギー政策についての話でしたが、いくつか印象に残った点があります。

• ヨーロッパのエネルギー構想

   - エネルギー単一市場の2014年達成
   - 2020年に向けた「三つの２０％政策」ＣＯ２－２０％、エネルギー効率＋２０％、再生可能エネルギー比率２０％
   - 2011年12月に欧州エネルギーロードマップを策定：2050年までにピーク電力を４１％削減、2050年に最終エネルギー消費の７５％、電力の９７％を再生可能エネルギーで賄う、原子力発電所は現在着工しているものを除き新規建設しない、

など。

• フランスのエネルギー政策：長期ビジョン

   -   「エネルギー2050特別委員会」に2013年2月13日にエネルギーの長期シナリオが示される。シナリオの数は20以上にもなる。報告書はエネルギー大臣に示される。
   -   「Ｔｒａｊｅｃｔｏｒｙ委員会」には温室効果ガス排出削減の報告が行われる。2050年までに温室効果ガスを７５％削減（1990年比較）する方策を分析。

•  エネルギー政策の課題

   - 既存の原子炉の安全、新規原子炉の建設
   - 再生可能エネルギーの導入目標
   - エネルギー効率の目標
   - シェールガスへの対応
   - エネルギー価格上昇、貧困層への対応
   - 財政面での制約
   - スマートグリッドなど分散システムの導入

わが国の原子力事故以降、様々な国でエネルギー政策の見直しが行われています。フランスにおいても原子力の安全、エネルギーの安定供給、地球温暖化委への対応、経済への影響などを複雑な多項式を解くことに取り組んでいると感じました。

2012年02月02日

財務省が公表した平成23年度貿易統計速報では、

「平成２３年分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が減少し、対前年比２．７％の減少となった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、１２．０％の増加となった。その結果、差引額は▲２兆４，９２７億円となった。」と貿易収支が31年ぶりに赤字になりました。

東日本大震災で工場が被災し、サプライチェーンが切れて、輸出が減り。一方、原発事故で火力発電用の燃料輸入が急増し、輸入が増えたために赤字になったと説明されている。
しかし、私はこの貿易赤字基調が続く可能性があると見ている。円高の定着で製造業は中小企業も含め海外移転を進めている。この動きはなかなか止まらないと思う。東南アジアに進出しようと決心した経営者は私の知るだけでも多い。製造業が日本国内からなくなれば貿易赤字にならざるを得ないであろう。

そして、貿易収支の赤字が続けば、所得収支（海外からの配当や金利）も減り、海外との資金のやり取りの合計である経常収支までもが赤字になる可能性もある。（ちなみに経常収支は2011年は10兆円程度の黒字）
経常収支の赤字化については別途書かせてもらうが、財政赤字と経常収支の赤字になれば、日本国債が売れずに価格が下落する可能性もある。

貿易収支の黒字を維持するためには、「世界で日本でしかできない製品やサービスを創りだすイノベーションを強力に進め、できた製品やサービスを一気に国際展開する」ことが求められる。

今まさにappleやサムスンがやっていることだ。

エネルギー・環境・農業といったグリーンイノベーションや医療・介護といったライフイノベーションにおける我が国の競争力は高い。そのイノベーションを進め、できた成果を世界市場に展開する。

是非ともイノベーションとグローバリゼーションを推進する政策を実現していく。

2012年01月30日

イランへの経済制裁がどうなるか、非常に気になっている。
現在、イランからの原油の輸入量は日本の輸入全体の約1割。すでに石油元売り会社や商社はサウジアラビアなどに代替調達を打診しており、供給量は十分に確保できると聴いている。

しかしながら、イランが経済制裁への対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖する事態となれば一気に原油価格は高騰するのではないか。そうなれば、円高や大震災・原発事故の影響で体力を失っているわが国の産業や家計に与える影響は相当大きなものとなる。
日本だけでなく、中東のエネルギーに大きく依存する韓国、中国といったアジア諸国の経済も大きな影響を受けるであろう。

欧州の金融危機も完全には出口が見つかっておらず、欧州の銀行がアジアから資金を引き揚げるリスクも指摘されている。

アメリカやカナダで開発が進むシェールガスに期待する向きもあるが、まだ、日本は大きなボリュームの確保まで至っていない。また、新たなシェールガス田が発見されても、天然ガスに対する需要の増加に伴い、スポットの価格は上昇傾向を続けている。ちなみに、天然ガスのスポット価格は、東日本大震災の前に比し8割以上も上昇している。

東京電力の電力料金の値上げが議論されているが、原油価格がまたバーレルあたり140ドルといったレベルになると、最終的に原油価格上昇が電気代に転嫁され、値上げの幅が大きくなってしまう。これはわが国経済に大きなマイナスの影響を及ぼすことが必至だ。

現在、政府において、長期エネルギー計画の見直し、電力料金の見直し、電力体制の見直しなどが検討されているが、やはり国家戦略として、エネルギーの安定供給を何よりも優先して確保すべきだ。

私は、大規模な自然エネルギーの導入を図り、中東の石油への依存を今こそ縮小すべきだと考えている。

2012年01月23日

民主党のエネルギーPT（プロジェクトチーム）では、諸外国のエネルギー政策を鋭意勉強している。 

今日は、ドイツのエネルギー政策を駐日独大使館のエネルギー政策担当者から聴取した。 

ドイツのエネルギー政策のポイントは、

• 2022年までに原子力発電から撤退を決定（2011年３月で全原発17基の発電量は、電力供給の22％を占める）
• 再生可能エネルギー普及目標を推進（2010年１０月時点で、総電力量の１７％は再生可能エネルギーによる電力だが、この割合を、2020年までに35％に拡大し、2030年までには50％とする。太陽熱、風力、太陽光等のクリーンな電力を砂漠地帯で発電し、世界各地の先進国に送電するという「デザーテック」構想の実現を推進。）
• CO２排出をEU全体としては、2020年までにCO２を20％以上削減し、ドイツ一国としては40％削減する

と非常に挑戦的な取り組みを行っている。参考になるところが多い。

 特に再生可能エネルギーを大量に導入するためのスマートグリッドについては、日独（あるいは日EU）で共同研究開発や標準化を行うべきではないかと考える。

 ただ、ドイツのエネルギー政策も全てがバラ色なわけではなく、例えば、ピーク電力対策のため2013年春まで原発は一基動かし、また、もう一基を待機させるとしている。太陽光発電も中国の低価格製品に押され、ドイツのメーカーは経営危機に瀕した。そもそも、フランスをはじめとする近隣諸国から電力を輸入できる大陸国家であることは、日本と大きく異なる。

 そうした点も考慮しつつ、日本もドイツを参考にしながら、環境エネルギー分野で世界的なイノベーションを起こすべきだ。

2012年01月18日

米ファンド　ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏は「びっくり10大予想」を発表

2012年の全10大予想は以下の通りです。訳はブルームバーグより

1. 原油は85ドルに下落

○イラン制裁がどうなるかが原油価格に大きい影響をもたらします。こうなると日本経済にはありがたいですが。どうもシェールガスの影響で原油需要が落ちて価格も落ちると見ているようです。



2. Ｓ＆Ｐ500種は1400超え




3. 米実質ＧＤＰ成長率は３％超、失業率は８％未満に低下

○そうなるとオバマ大統領再選でしょうか？失業率が８％を超えると再選できないとは聞いたことがあります。



4. 大統領選はバラック・オバマ氏対ミット・ロムニー氏に民主党は下院で勝利するが、上院では敗北

○大統領選はどちらが勝つのでしょうか？英語の記事を読むとオバマ大統領の勝利予測のようです。The recovering economy and the declining unemployment rate help President Obama convince the voters that he didn’t do such a bad job in his first term after all.



5. 欧州はソブリン債危機の解決に向けた広範な計画を作成。ギリシャとイタリアが債務を再編。スペインとアイルランドが財政を強化。銀行のメルトダウンは回避。欧州経済は縮小。




6. 主要金融機関へのハッカー攻撃

○これはありうるかもしれません。わが国も対応が必要です。



7. スカンジナビアやオーストラリア、シンガポール、韓国など「自国経済を賢明に管理している」と思われる国の通貨買いに

○量的緩和をなかなか行わない日銀の通貨も上がるのでしょうか。なんとか円高デフレを解決しないといけません。がんばります。



8. 米議会が今後10年間で債務を１兆2000億ドル削減することで合意。国防費やメディケア（高齢者医療保険制度）費用、農業への助成金、さらに一部の税控除をカットへ

○アジア太平洋方面の米軍予算は削減しないとの話がありますが、注視必要です。



9. シリアのアサド大統領が更迭




10. 中国、インド、ブラジルの株価指数が15－20％上昇

○中国のバブルがまだ続くとの予測です。

ちなみに2011年びっくり10大予想です。

(1) ブッシュ減税と失業者手当の延長措置が継続、雇用は上向き失業率は9％以下に。2011年の実質GDP成長率は5％に達する。（貿易と設備投資が伸びる）
などは外れています。

わざとびっくりするような予想にしている感じもありますが、今年の経済を考えるにはいい材料だと思います。

2012年01月08日

中国政府は第12次5ヵ年規画（2011～15年）で、
次世代自動車産業の振興策として「3縦3横3フォーム」を掲げています。
「3縦」：燃料電池EV、ハイブリッドカーとバッテリー式EVの発展を促すこと、
「3横」：エネルギー管理システム、電動モーター・関連コントロールユニット、バッテリー・電池管理システムという3つのコア技術、
「3フォーム」：技術標準、インフラ設備の開発と建設、ビジネスモデルの研究

中国政府は３縦のうち、ハイブリッドカー分野では既に遅れており、EVをメインに進める方針です。EV購入者に出す補助金はEVには1台当たり最高6万元（1元＝約12.2円）、政府は2015年にEVの保有量を100万台、20年に1,000万台に上げる目標を掲げています。

中国では電力会社がＥＶに参入しようとしており、ガソリンスタンドのパターンでEVに電力供給をするプランを作っているとのことです。このやり方は日本でも研究が必要でしょう。

私は自動車が最終的に電気自動車になり、ＣＯ２を発生しないエネルギー源で電力を供給されるようになると見ています。電気自動車は、内燃機関（エンジン）をもつ自動車よりはるかに軽く、遥かにエネルギー効率が良くなることは間違いありません。

ハイブリッドからプラグイン、そして電気自動車へと順番立てて移り変わるのが自動車会社の漕艇でしょうが、中国のような国では一気に電気自動車社会が生まれる可能性があります。
注視が必要です。

スマートプロジェクトの代表でエコポイントの提唱者　加藤敏春さんからの情報を参考に書いています。

2011年12月24日

米国議会は、イラン中央銀行と取引する国金融機関に米金融機関とのドル取引を制限するという制裁を決めた。近くオバマ大統領の署名で成立し、半年の猶予期間を経て発効する。

これにより原油輸入の決済をイラン中央銀行と行っている中国、日本や韓国の銀行は決済を行えなくなる。原油輸入の一割をイランに依存する日本への影響は必至である。

原油粗油の年間輸入額は2008年は約15兆円、2009年は8兆円弱と1バーレル140ドルを超えた2008年にはＧＤＰの３％が原油の輸入に使われていることになる。
原油の高騰が高騰すれば、わが国経済にとっての打撃は相当大きなものとなる。

また、イランにとって最大の原油輸出先は中国である。
中国は、制裁自体に否定的であり、イラン制裁をめぐり米中関係がぶつかる可能性は高井のではないかと個人的に見ている。

我が国は、唯一の核被爆国として核不拡散の観点からもイランに核開発の放棄を要求し、また、強行路線に走ろうとするアメリカとの間との調整を行う役割がある。核不拡散また原油価格の安定による経済の安定化のためにわが国が動くべき事案である。

2011年12月18日

再生可能エネルギー法が成立し、来年春くらいまでに細かい設計ができる見込みです。
今、多くのソーラー発電ビジネスを計画している方々がこられます。

ただ、多くのビジネスが「中国の太陽電池板」を導入する計画となっています。

あまり知られていないようですが、
「普及版の太陽電池は中国製、韓国製と日本製はほとんど変わらない」
「価格は、円高で半分くらいになっている」
とのことです。
これに加えて、中国メーカーが生産をしすぎ大量の在庫を抱え値引き攻勢を仕掛けていると聴きます。

ドイツでは、太陽光発電設備ビジネスが苦戦しています。Qセルズ、コナジーなどの太陽電池パネル大手の2011年第2四半期の売上高が大幅に下落し、赤字になっているのです。

その原因のひとつに中国企業との価格競争があるといいます。サンテックパワー、英利やトリナ・ソーラーが欧州市場でドイツ企業のシェアを奪っています。

中国政府は、研究開発支援、税制優遇措置、原材料の提供などを行っています。おそらくドイツ政府も支援をすると思われます。

日本政府も、国内太陽光発電ビジネスの育成のための支援を行う必要があります。
そのためにも
１．WTOルールぎりぎりの日本製太陽電池版の導入支援
２．円高を活用した日本の太陽光発電メーカーの海外展開支援
を行うべきです。
今後、政府と連携して進めていきます。

2011年11月03日

国連UNFPAの推計によると、世界の人口が明日１０月３１日、７０億人になるとのこと。

2023年に80億人、2041年に100億人！

今後急速に世界人口は増えていきます。

私の子供のころ、40年くらい前に「世界びっくり人間（うろ覚えです）」といった名前の番組があり、「世界人口36億人」とナレーションが流れており、私が初めて覚えた世界人口は36億人でしたので、倍になったことになります。

マルサスが人口論で唱えたように「人口の限界」はどこにあるのでしょうか？

農業技術が如何に進もうとも限界はあるでしょうし、また、エネルギーも資源も有限です。
世界レベルでの人口増への対応も世界レベルで対応すべき課題かもしれません。

2011年10月30日