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自然エネルギー促進議連の提言書を麻生財務大臣と古川財務副大臣に届ける

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会で議決した提言書を麻生財務大臣と古川財務副大臣にお届けしました。

年末の予算や税の確定作業が進められる本当にご多忙な中にお時間を頂き、我々の考えを聴いていただきました。

来年度は「自然エネルギーのための予算が政府全体に数割アップ」になります。また、自然エネルギー発電の固定価格買取制度の見直しも進めます。

高村会長を中心に超党派で自然エネルギー促進を加速していきます。

古川副大臣.jpg

 

麻生大臣.jpg

《以下提言書》

 

平成26年度予算に対する緊急提言

 

自然エネルギー促進議員連盟

会長 高村正彦

事務局長 藤末健三

 

再生可能エネルギーの導入拡大は、新しいエネルギー関連産業の育成、低炭素社会創出等の地球環境への対応、石油や石炭等の化石燃料の輸入量の低減の観点からも非常に重要である。

 

当議員連盟は、再生可能エネルギーの最大限の導入をこれまで以上に加速させるため、固定価格買取制度の着実な運用に加え、相対的にコストの低い風力、地熱、地域の活性化に貢献するバイオマスといった再生可能エネルギー発電の導入を加速させるよう、以下の対策を平成26年度予算において確実に措置することを政府に対し要請する。

 

1.地域内送電網整備予算の充実・強化

平成25年度予算において措置された『風力発電のための送電網整備実証事業』について、北海道及び東北地域における送電網の整備を行うために必要な予算(平成26年度要求額250億円)を確実に措置し、風力発電の導入拡大のためのインフラ整備を国としてしっかりと支援すること。

 

2.広域インフラの整備強化

風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネルギー発電受入れのための系統調整力が不足する一方で、東京・中部・関西地域では十分な調整力が存在することを踏まえ、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早急に構築するとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入が行われるよう、北本連系線を始めとする広域連系インフラの充実に努めること。

特に、北本連系線については、その充実強化の方向性と内容について調査検討するための予算措置を確保し、電力システム改革の中で必要な措置をしっかりと担保しつつ、内容の具体化を図ること。

 

3.環境アセスメント迅速化に係る措置の担保

政府としては、今後3年間で最大限、再生可能エネルギーの普及を加速させることとしているにもかかわらず、今後の導入拡大が期待される風力・地熱発電については、昨年度から適用されることとなった環境アセスメント制度によって手続に3~4年の期間を要している。環境アセスメントの迅速化を確実に実現するため、環境アセスメント手続の前倒しに係る予算措置を確実に行うとともに、関係府省はその成果を踏まえた前倒し調査の制度化を目指すこと。

 

4.その他

(1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断の精査

再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用者の負担が過重なものとならないよう、太陽光を始めとするコストの低下については毎年度の買取価格にしっかりと反映していくこと。また、回避可能費用単価の算定方法のあり方についても徹底的に議論を尽くすこと。

 

(2)接続拒否問題への対応

電力会社の受入可能量不足を理由とする再生可能エネルギー発電の接続拒否や条件の追加が日本各地で頻発している。こうした問題を改善するため、受入可能量の拡大につながるような系統運用技術の高度化のための取組を電力会社に促していくとともに、政府としても系統安定化対策の進め方を明示しつつ必要な予算措置を行うこと。

(3)低コスト化・多用途化のための研究開発・導入普及等の推進

国民負担の軽減に資するよう、再生可能エネルギーの実用化・低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。また、熱を含めた再生可能エネルギーの多様な用途の開拓につながる技術の実証を推進すること。併せて、その成果を導入普及につなげるため、先進的な地方自治体の取組を支援する予算措置を行うこと。

(4)福島における再生可能エネルギー支援の強化

福島県の復興・再生のシンボルとも言える世界初の本格的な浮体式洋上風力発電所の早期実用化に向け所要の予算を確保するとともに、再生可能エネルギーとの共生によって住民帰還を一層促進するための復興関連予算措置を確保する等、福島県の「再生可能エネルギー先駆けの地」としての地位の確立に万全を期すこと。

(5)農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入促進

農山漁村に豊富に存在する資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進することは、地域における所得の向上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組として極めて重要である。このことを踏まえ、農山漁村の発展や農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入促進に必要な予算を確保すること。

(6)地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援の充実

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域の主体的な取組を一層促進するため、地域の発展にも資するような、地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を充実させること。併せて、地域の現場でこうした事業を自ら担うことのできる人材の育成にも努めること。

(7)バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対する支援の充実

未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入は地域の活性化に貢献するものであることに鑑み、バイオマスの利用拡大につながる事業に対する支援を充実させること。

8)再生可能エネルギーに関する税制改正

グリーン経済の進展の中、税制改正が議論されているが、緑の贈与についても、太陽光発電などの実物に対してのみの贈与税の免税等が中心に議論されているが、更に再生可能エネルギーの普及を拡大させるためにも積極的な検討を行うこと。

 

以上

平成 26 年度予算に対する 年度予算に対する 年度予算に対する 緊急提言 緊急提言 緊急提言
自然エネルギー促進議員連盟 自然エネルギー促進議員連盟 自然エネルギー促進議員連盟 自然エネルギー促進議員連盟 自然エネルギー促進議員連盟
会長 高村正彦 高村正彦
事務局長 藤末健三 藤末健三 藤末健三
再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 再生可能エネルギーの導入拡大は、新しい関連産 業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や業の育成、低炭 素社会創出等地球環境へ対応石油や等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。 等の化石燃料輸入量低減観点からも非常に重要である。
当議員連盟は、 当議員連盟は、 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま 再生可能エネルギーの最大限導入をこれま で以上に加速させるため、 で以上に加速させるため、 で以上に加速させるため、 固定価格買取制度の着実な運用に加 固定価格買取制度の着実な運用に加 固定価格買取制度の着実な運用に加 固定価格買取制度の着実な運用に加 固定価格買取制度の着実な運用に加 え、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、相対的にコストの低い風力地熱 、地域の活性化に貢献す 、地域の活性化に貢献す 、地域の活性化に貢献す 、地域の活性化に貢献す 、地域の活性化に貢献す るバイオマス るバイオマス るバイオマス るバイオマス るバイオマス るバイオマス といった といった といった といった 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー 発電 の導入を加速 の導入を加速 の導入を加速 の導入を加速 の導入を加速 の導入を加速 させるよう させるよう 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 、以下の対策を平成26年度予算において確実措 置することを 置することを 政府に対し 政府に対し 要請する。 要請する。
1.地域内送電網整備予算の充実・強化 1.地域内送電網整備予算の充実・強化 1.地域内送電網整備予算の充実・強化 1.地域内送電網整備予算の充実・強化 1.地域内送電網整備予算の充実・強化
平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め平成25年度予算において措置された『風力発電の め送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ 送電網整備実証事業』について、北海道及び東地域おけ る送電網の整備を行うために必要な予算 る送電網の整備を行うために必要な予算 る送電網の整備を行うために必要な予算 る送電網の整備を行うために必要な予算 る送電網の整備を行うために必要な予算 (平成26年度要求 (平成26年度要求 (平成26年度要求 額250億円) 額250億円) を確実に措置し、 を確実に措置し、 を確実に措置し、 風力発電の導入拡大ため 風力発電の導入拡大ため 風力発電の導入拡大ため 風力発電の導入拡大ため のインフラ整備を国として のインフラ整備を国として のインフラ整備を国として のインフラ整備を国として しっかりと 支援するこしっかりと 支援するこしっかりと 支援するこしっかりと 支援するこ。
2.広域インフラの整備強化 2.広域インフラの整備強化 2.広域インフラの整備強化 2.広域インフラの整備強化
2
風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ 風力ポテンシャルが集中する北海道で既に再生可能エネ ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 ルギー発電受入れのため系統調整力が不足する一方で、東 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま 京・中部関西地域では十分な調整力が存在することを踏ま え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 え、日本全国レベルで系統の広域運用が可能となる体制を早 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 急に構築するとも、再生可能エネルギーの最大限導入 が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ が行われるよう、北本連系線を始めとす広域インフラ の充実に努めること。 の充実に努めること。 の充実に努めること。
特に、北本連系 特に、北本連系 特に、北本連系 特に、北本連系 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 線については、その充実強化方向性と内 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 容について調査検討するための予算措置を確保 し、電力シス し、電力シス し、電力シス テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 テム改革の中で必要な措置をしっかりと担保つ、内容 の 具体化を図ること。 具体化を図ること。 具体化を図ること。
3. 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保 環境アセスメント迅速化に係る措置の担保
政府としては、今後 政府としては、今後 政府としては、今後 政府としては、今後 政府としては、今後 3年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー 年間で最大限、再生可能エネルギー の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 の普及を加速させることしていにもかわらず、 今後の 今後の 導入拡 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 大が期待される風力・地熱発電については、 昨年度か 昨年度か ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった ら適用されることなった 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 環境アセスメント制度によって 手続に3~4年の期間を要している 手続に3~4年の期間を要している 手続に3~4年の期間を要している 手続に3~4年の期間を要している 手続に3~4年の期間を要している 。環境アセスメントの 環境アセスメントの 環境アセスメントの 環境アセスメントの 迅 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 速化を確実に現するため、環境アセスメント手続の 前倒し 前倒し に係る予算措置を確実行うとも、 に係る予算措置を確実行うとも、 に係る予算措置を確実行うとも、 に係る予算措置を確実行うとも、 に係る予算措置を確実行うとも、 関係府省は 関係府省は その成果 その成果 を踏まえ た前倒し調査の制度化 た前倒し調査の制度化 た前倒し調査の制度化 を目指すこと を目指すこと 。
4.その他 4.その他
(1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査 (1)固定価格買取制度の国民負担に対する不断精査
再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 再生可能エネルギーの買取に伴い、家庭や企業など利用 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす 者の負担が過重なもとらいよう、太陽光を始めす るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり るコストの低下については毎年度買取価格しっかり と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法 と反映していくこ。また、回避可能費用単価の算定方法
3
のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。 のあり方についても徹底的議論を尽くすこと。
(2 )接続拒否問題への対応 接続拒否問題への対応 接続拒否問題への対応 接続拒否問題への対応
電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ 電力会社の受入可能量不足を理由とする再生エネ ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ルギー発電の接続拒否や条件追加が日本各地で頻し ている。 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 こうした問題を改善するめ、受入可能量の拡大 につ ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を ながるよう系統運用技術の高度化ため取組を 電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府電力会社に促していくとも 、政府系統安定化 系統安定化 対策の進め方を明示しつ 対策の進め方を明示しつ 対策の進め方を明示しつ 対策の進め方を明示しつ 必要な予算措置を行うこと 要な予算措置を行うこと 要な予算措置を行うこと 要な予算措置を行うこと 。
(3)低コスト化・多用途化のための研究開発・導入普及等の推進
国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー国民負担の 軽減に資するよう、再生可能エネルギー実 用化・ 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 低コスト化に向けた研究開発支援を充実させること。 また、 熱を含めた 熱を含めた 熱を含めた 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 再生可能エネルギーの多様な用途開拓 につながる技術の実証を推進すこと。 につながる技術の実証を推進すこと。 につながる技術の実証を推進すこと。 につながる技術の実証を推進すこと。 につながる技術の実証を推進すこと。 併せて、その成果 併せて、その成果 併せて、その成果 を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組を 導入普及につなげるため、先進的地方自治体の取組支援する予算措置を行うこと。 支援する予算措置を行うこと。 支援する予算措置を行うこと。 支援する予算措置を行うこと。
(4 )福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化 福島における再生可能エネルギー支援の強化
福島県 の復興 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 ・再生のシンボルとも言える世界初本格 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 的な浮体式洋上風力発電所の 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 早期実用化に向け所要の予 算を確保するともに 算を確保するともに 算を確保するともに 、再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ 再生可能エネルギーとの共によ って 住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置住民帰還を 一層促進するための復興関連予算措置確保する等、福島県の「再生可能エネルギー先駆け地」としての地位確立に万全を期すこ。 としての地位確立に万全を期すこ。 としての地位確立に万全を期すこ。 としての地位確立に万全を期すこ。 としての地位確立に万全を期すこ。
(5)農山漁村の活性化に資する再生可能エネルギーの導入促進
農山 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ 漁村に豊富存在する資源を活用した再生可能エ
4
ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 ネルギーの導入を促進することは、地域におけ所得向 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 上等を通じて農山漁村の活性化につながる取組とし極 めて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展やめて重要である。このとを踏まえ、農 山漁村発展や山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 山漁村の活性化に資する再生可能エネルギー導入促進 に必要な予算を確保すること。 に必要な予算を確保すること。 に必要な予算を確保すること。 に必要な予算を確保すること。
(6)地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援の充実
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、地域主体的 な取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資ような取組を一層促進するため、 地域の発展にも資よう地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 地域主導の分散型エネルギーインフラ整備に対する支援を 充実させること。 充実させること。 充実させること。 充実させること。 充実させること。 充実させること。 充実させること。 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 併せて、地域の現場でこうした事業を自 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。 ら担うことのできる人材育成にも努め。
(7) バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す バイオマスを利用した再生可能エネルギーの導入に対す る支援の充実 る支援の充実
未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし 未利用間伐材をはじめ地域の特色あるバイオマスし た再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもた再生可能エネルギーの 導入は地域活性化に貢献するもであることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 であることに鑑み、バイオマスの利用拡大つなが事業対 する支援を充実させこと。 する支援を充実させこと。 する支援を充実させこと。 する支援を充実させこと。
(8)再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正 )再生可能エネルギーに関する税制改正
グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑グリーン経済の 進展中、税制改正が議論されている緑贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 贈与についても、太陽光発電などの実物対しみ税 の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の免税等が中心に議論されている、更再生可能エネルギー の普及を拡大させるために の普及を拡大させるために の普及を拡大させるために の普及を拡大させるために も積極的な検討を行 も積極的な検討を行 も積極的な検討を行 うこと 。
以上

 

 

 

 

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」で提言書を作成

超党派「自然エネルギー促進議員連盟」の総会を開催しました。

会長は、高村正彦自民党副総裁、登録議員数は約120名、藤末は事務局長に就任しました。

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総会では、資源エネルギー庁、環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省に自然エネルギー関係平成26年度予算案の説明を聴き、それに基づき「自然エネルギー関係予算に関する提言書」を作成しました。

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この議連で、低炭素社会の創出、石油や石炭などの化石燃料の輸入の低減などを実現する、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどといった自然エネルギー発電の導入を強力に加速させていきます。

日本にも波及するシェールガス革命

アメリカでは、ガス・石油の掘削技術の革新により、天然ガスの生産量が急増しています。
垂直ではなくシェールと言われる頁岩層に沿って水平に掘削し、頁岩(けつがん)に水圧でクラック(裂け目)を入れ、頁岩層に含まれる天然ガスを回収する技術が実用化したためです。

アメリカは、エネルギー輸出国になろうとしており、"シェールガス革命"と呼ばれるエネルギー革命が進みつつあります。下図のようにシェールガスの採取量は大きく伸びると予測されます。
shalegasproduction.png

シェールガス革命はエネルギー価格の低下だけでなく。
1.エチレンなど化学製品の競争力強化(エチレンはエタンの原料コストが全体の6割)、日本企業も北米への工場立地を計画しています。
2.鉄鋼産業では、天然ガスを石炭の代わりの還元剤として使う直接還元鉄(DRI)法高炉も建設が行われています。
3.そして自動車も「天然ガス自動車の普及」が進んでいます。アメリカで2011年に新規購入されたゴミ収集車の約4割、路線バスの約1/4が天然ガス車となっています。

このようなシェールガス革命の影響は日本にも及びそうです。

米エネルギー省は9月11日、ドミニオン・コーブポイントLNGによる日本及びびインドへの天然ガス輸出(日本向け年間230万トン)を承認しました。これで対日輸出承認は2件目となります。
この天然ガスは、東京ガスが年間140万トン、関西電力が同80万トン引き取ることになります。

アメリカはFTA(自由貿易協定)締結国にしか天然ガスを輸出しないと決めています。この日本とインドへの輸出承認は例外的な取り扱いです。今後、TPPなどが動き出せば、アメリカのシェールガスが日本にもより一層輸出され、わが国のエネルギー構造も変わってくると考えます。

ドイツのエネルギー政策

民主党エネルギー環境調査会において、ドイツのエネルギー政策をドイツ大使館エネルギー政策担当参事官から講演いただきました。


ドイツは2022年までに原発を稼働ゼロとすることを決めている。今まで政治レベルで議論があったが、今年9月に選挙があるがもはや論点にはならないレベルだとのこと。

ただ、電気料金は上がってきており、不満はある。しかし、電力多消費型産業にはサーチャージが課されないことになっている。

再生可能エネルギーのおいては、2012年において電力供給のうち22%、エネルギー供給のうち11%を占める。これを2020年までにそれぞれ35%、14%にする計画である。
2011年時点では、電力供給のうち20%を占める。内訳は、風力が8%、バイオマスが6%、水力が3%、太陽光発電が3%となっている。今後、風力が増えることが見込まれる。
(太陽光発電のシェアが想像より低い。)
また、ドイツは州ごとに再生可能エネルギーの導入割合が違う。
添付の資料を参考にしていただきたい。
産業への配慮、再生可能エネルギーの構成など、日本も見習うべき点が多いと感じた。
ドイツ 地位別発電量.jpg

 

 

中国のエネルギー事情~石炭編~

2011年、中国は37億トンの石炭を採掘しています。2位はアメリカで9億トン、3位はインドで7億トンとなっています。

石炭は、54%が発電、16%が製鉄、14%がセメントなどの建材となります。

大気汚染の大きな原因となっていますが、さらに石炭火力発電所を作る計画になっています。日本の技術を売り込み、大気汚染の緩和とエネルギーの有効活用を促すべきだと考えています。

現在、石炭の掘削に係る会社が1万社あるそうで、小企業が多く施設が悪く年間5000人もの人が死亡しているそうです。2015年までに4000社に統合する計画だそうです。

中国のエネルギー事情~天然ガス編~

2012年 生産1120億㎥で輸入は400億㎥となっており、天然ガスの輸入も増加しつつあります。しかしながら、アメリカとの協力でシェールガスの開発が進みつつあります。

2007年11月に米中首脳会議で「シェールガス・イニシアチブ」に合意しました。

しかし、聞くところによると採掘できるようになるのは2020年以降とのことでした。

ちなみに、中国のシェールガス埋蔵量は2012年時点で25兆㎥、アメリカは2011年4月時点で30兆㎥となります。

中国のエネルギー事情~石油編~

中国ではITのみならずエネルギー政策の関係のことも議論しました。

 今後の両国のエネルギーを考える上でも、同じエネルギーの大量輸入国である中国の  エネルギー需要は日本の輸入エネルギー価格にも影響を与えることがあります。

2004年には、石油需要は日本を抜き世界2位に、2008年には、石油輸入量が日本を抜き世界2位に、2012年の石油輸入依存度は56.4%となっています。

まず、中国は今後20年で世界最大のエネルギー需要国となります。
2012年、中国の石油生産は2.1億トンと、ロシア5.2億トン、サウジアラビア5.0億トン、アメリカ3.1億トンに次ぐ4位の生産国ですが、2.7億トンも輸入している状態です。このため、中国の石油ビックスリーの石油の生産量は2005年から2011年で3倍となっています。ちなみに、中国のビッグスリーは、


1.Simopec 2012年売上30.9兆円 経常利益1.3兆円 フォーチュン500で5位
2.PetroChina 売上23.6兆円 経常利益2.2兆円 フォーチュン500で6位
3.CNOOCC 売上3.0兆円 経常利益1.1兆円です。
 

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メタンハイドレートの開発を加速すべし

メタンハイドレートについては、資源調査と資源開発技術研究の予算を来年度に向けて大幅に増やすようになっています。
しかしながら、知人に話を聞くと、すでにある程度の技術は完成しており、数千億円規模の予算で実証のみならずある程度の採掘までいけるとのことでした。
もし、メタンハイドレートが価格は度外視すればすぐにでも利用できるとなれば、日本経済へのインパクトは大きいと思います。
是非とも経済産業省と詰めて行きたいと思います。

過去のエネルギーの歴史は、国家繁栄の歴史です。

古くは人類は「木」をエネルギー源としていましたが、「木」がなくなり、文明自体が滅んだこともあります。例えば、イースター島は木がなくなり、滅んだといいます。

そして、19世紀の産業革命からは石炭エネルギーを握った英国が繁栄し20世紀は石油を握ったアメリカが繁栄し、21世紀は天然ガスエネルギーを制した国が繁栄を遂げるとも言われています。

すでに、知多半島沖でメタンハイドレートの採掘テストが開始されました。この開発を政治の力で加速していきます。

なお、付言しておくと竹島近海にはメタンハイドレートが、また、尖閣周辺海域には石油と天然ガスがあると言われており、領土問題が海底資源問題に拡大していく可能性もあります。

超党派で自然エネルギーの導入を進める「自然エネルギー導入促進議連」

本日、高村副総理を会長とする「自然エネルギー促進議員連盟」を開催しました。昨年末に政権が変わりましたが、政権交代にも関わらず自然エネルギー促進予算と制度を進めることができたのは、超党派で活動してきたからだと自負します。

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来年度予算案における自然エネルギー導入促進制度としては

風力発電のための送電網整備 250億円 新規
浮体洋上風力発電実証試験 95億円 新規
先端風力発電技術開発 20億円 新規
地熱発電開発理解促進事業 28億円 新規
小型地熱発電技術開発 約10億円 新規
大型蓄電システムの実証試験(変電所に導入) 約300億円(今年度予備費)
大型蓄電池の低コスト化研究開発27億円 新規
などがあります。

予算の獲得、規制の見直しなど超党派で引き続き進めていきます。


 


 

韓国のベンチャー訪問 IDSYS社

ベンチャー訪問の二社目です。
LED照明の制御を行うコントローラの開発を行うIDSYS社です。

DSC00375.JPG 社長は元サムスン電子の研究者。

LED照明の明るさなどをセンサーの情報をもとに最適に制御する技術を開発している。特に、駐車場やビルの廊下の照明に使っている。駐車場や廊下全体の照明をネット化し、駐車場・廊下全体の照明を最適化する制御です。LEDの導入だけだと達成できない「80%以上の節電」を実現している。

現在、100以上のアパートに設置し、それらのアパートはソウル市から国民発電所証明(節電80%以上)をもらっている。この証明は住民たちの名誉であり、家の価格があがる。

このような政府の認証が消費者への信頼となる。産業事術大賞、省エネ大賞などをもらった。
政府の資金的な支援はない。(藤末注:インキュベーションビルの提供などの支援はある。写真はインキュベーションビルの入り口。家賃は格安。大統領府や国家情報院にも設置。政府調達による支援を受けている模様。)
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すでに、フィリピン、日本、オーストラリアなど17カ国に輸出。節電率87%や86%を達成。LEDだけならば、30-40%の節電率。

投資は、アパート、300世帯、地下駐車場で5000万~1億ウォン(約500-1000万円)。韓国で3年で回収、電力料金が高い日本だと1年で回収可能。

ちなみに、国民総発電所プロジェクトは、ソウル市のプロジェクト。節電で原発一基へらすプロジェクト。日本でも同じアイディアがあります。日本でも実現していきます。


2012年売上48億ウォン、2013年国内300億ウォン+海外500億ウォン
2016年に上場を目指す。

もし、本社に関心がある方がおられたら、藤末事務所に手紙(メールは不可)をください。
ご紹介します。

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