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ドイツの再生可能エネルギー導入支援制度の見直し

日本においては7月1日からFIT制度が動き出しましたが、ドイツにおいては再生可能エネルギー支援政策の見直しが行われました。

再生可能エネルギー法(EEG)改正は6月29日に連邦参議院で可決され、7月中旬に施行されるます。この改正により、買い取り価格を引き下げるとともに、累積設置容量5万2,000メガワット(MW)を公的支援の上限となります。
また、4月1日以降に設置された10~1,000kWの出力を持つ設備は、14年1月から年間発電量の90%が支援対象となる。残りの10%は自家消費するか、発電者自身が売り先を見つけなくてはならなくなります。

この背景には、中国製品との競争による太陽光発電の価格下落があると思われます。
この4月には太陽光発電で急成長したQセルズが倒産し、これでソロン、ソーラーミレニウムなど太陽光パネル大手5社が倒産したことになりました。中国では太陽光パネルの在庫が積み重なり、相当な低価格で世界に輸出されていると聴きます。

日本政府もドイツの動きは注視が必要です。
今、日本国内でもメガソーラ―の計画が立ち上がっていますが。メガソーラは、ノーリスクで収入が予測できる事業となり、投機的な資金を呼び、ソーラーバブルが起きるのではないかと懸念しています。

以上、数値データは、スマートプロジェクトの加藤さんの情報です。

SankeiBizに「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました

SankeiBiz(7月5日付)に「やっと成し遂げた『原発再稼働』」が掲載されました。ご一読下さい。

アメリカ再生の起爆剤となる「シェールオイル」

シェールガスの開発により、アメリカの天然ガスの値段は熱単位当たり3ドルを割りました。日本は18ドル近い天然ガスを購入しており、何と6倍以上の価格差です。

一方、アメリカにおいてはシェールガスのみならずシェールオイルの開発も進み、急激に石油の産出が増えていると聞きました。そのため、中東から北米に化石燃料生産の中心がシフトする可能性があるとのことです。

アメリカが凋落するとのイメージもありますが、アメリカの輸出の最大の品目がエネルギーとなり、アメリカ経済の再生の起爆剤になる可能性もあります。

アメリカのシェールガスの動向

アメリカのシェールガスの開発がどんどん進んでいます。
2010年の生産量は5兆立方フィート(1立方フィート=約0.028立方メートル)と予想を大きく超えています。これはアメリカの天然ガス生産総量の約5分の1に当たります。

米エネルギー省のエネルギー情報局は、開発可能なシェールガスの埋蔵量は、2012年時点で510兆立方フィートと米国内天然ガス埋蔵量の約3分の1となり、2035年には天然ガスの半分がシェールガスによって賄われると推定されています。
シェールガスの発見により、天然ガス全体の埋蔵量は、米国での約100年分の消費量にまで膨らむといわれています。

04年時点の予測では、国内の天然ガス生産は減少し、25年の液化天然ガス(LNG)の国内需要に対する輸入割合は28%になると見込まれていました。しかし、シェールガスの生産拡大により、12年の予測では、輸入はほぼゼロになる見込みです。
国内のシェールガス生産の拡大を予測していますが、その数字は年々上方修正されており、12年初頭の最新予測では、35年の天然ガス生産の約半分をシェールガスが占めるとしています。
 シェールガスの供給価格は、技術革新によって100万BTU(英国熱量単位。熱量の単位で、1BTU は、標準気圧下において1
ポンド(454グラム)の水の温度を華氏1度上げるのに必要な熱量を示す)当たり
4~8ドルと低く、天然ガス価格を押し下げる要因になっています。現に、石油価格は100万BTU当たり15ドル前後なのに対し、天然ガス価格は5ドル以下と乖離しています。また、日本の天然ガス価格は100万BTU当たり約15ドルで、日本とも大きく離れています。

 今後の天然ガス価格についてDOEは、シェールガスの生産拡大を受けて低価格が続くと予想しており、価格は年々安定しています。低価格での推移は開発業者の収益を圧迫しますが、副生成物の液分からの利益が見込まれることなどで、価格低下は生産量に大きく影響しないと言われています。

 その結果、今後、天然ガスは現在米国の発電源の約半分を占める石炭に取って代わる可能性があります。実際、ガス化学プラントを建設する動きが出てきました。また、ガス価格の低下は燃料コストの削減にもつながり、さまざまな開発プロジェクトの進展を後押ししています。例えば、高粘度の原油を含む砂岩であるオイルサンド開発が加速しています。また、以前、天然ガス不足に備えて建設されたLNG輸入基地を活用し、天然ガスを液化して海外に輸出する計画や、カナダ西部で開発したシェールガスをパイプラインで米国の太平洋岸に輸送した上で液化、輸出する計画が進んでいます。

 世界のシェールガスについて、技術的に回収可能な埋蔵量は6,600兆立方フィートと予測されており、これは天然ガス埋蔵量全体の約3割に当たります。中国や欧州での開発が進むと天然ガスや石油の市場に大きな影響が出ると見込まれます。

以上、スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者 加藤敏春氏の資料に基づき作成しました。

「なぜ東大は30%の節電に成功したのか?」江崎浩著

東大の節電プロジェクトに参加されている方から頂きました。実際に技術的な内容を知っていましたので、非常に興味深く、一気に読み切りました。

江崎先生は工学系の教授ですが、技術的な内容とともに「書かれているキーワード」に私は興味を持ちました。

例えば、

「我慢」、「忍耐」、「縮小」の節電から「知恵」、「創造」、「成長」の節電へ

「見える化」から「見せる化」

これから夏に向けてピーク電力対策を進めなければなりませんが、本書にある知恵をより広く使う必要があります。
民主党のエネルギー政策プロジェクトチームの事務局次長をしています。
党からも政策を打ち出していきます。

なお、東京都で一番電力を消費するのが東京大学本郷キャンパスだと読んで、なるほどだと思いました。私が大学で研究していた10年前、水の消費が一番多いのが東大だったのが印象的でした。大量消費の組織なのですね。

「原発に依存しないエネルギー政策を創る」 久保田宏(著)

本書は、混迷の時代を切り拓くエネルギー政策へのメッセージだ。

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2011年3月、福島原発事故で原発の「安全神話」が崩れた。これに伴い、わが国のエネルギー政策の根本的な見直しが求められている。本書はこのような動きに大きなアイディアを与えてくれる。
エネルギー政策をめぐる議論を見てみると、「原発は危険だ」「太陽光発電は環境に優しい」「石炭エネルギーは環境に悪い」といったイメージで議論されていることが多い。これは学者も政府もそして政治家も信頼を失い、国民が何を信じていいか判らなくなっている証左だともいえる。
このような中で、エネルギーのほぼ全てを輸入するわが国において、より「科学分析に基づき」「多角的に」「長期的な視点から」エネルギー政策を議論することが求められている。

「科学分析に基づき」とは本書にあるように客観的なデータに基づき分析することである。
例えば、日本国内でイメージが高い太陽光発電がきちんと分析すればコストも高くそれほど大きな効果がないかが理解できる。また、「多角的に」とは「エネルギーの安全・安心」は完璧に図ることとは当然として、「環境問題」そして「経済の問題」までも見なければならないということだ。

特に経済の問題は重要だ。わが国の経済は競争力がある製造業が支えている。その製造業が国内のエネルギー価格が上がり、海外に移転している。その動きは実際に加速しつつあり、国内の雇用は急速に失われつつある。雇用を守り、そして新しいエネルギー産業を興して雇用を作るという観点が必要である。

久保田先生はエネルギー政策の超がつく専門家である。久保田先生のような方の知見をいただき新しいエネルギー政策を作っていく。

アメリカも法人税率を引き下げ、税率引き下げ競争になる可能性高い?

2月22日、オバマ大統領が法人最高税率を35%から28%に引き下げることを公表しました。
 
アメリカの新聞を見ても、法人税率の問題は超党派で議論されており、その意向も受けたようですが、対共和党的な意味合いも強いようです。

この記事でも指摘されているようにアメリカ企業の節税のための海外流出が問題となっています。下の表は、ハーバード大の研究者デビッド・ジェームズ・ブルナー博士の講演資料から借りたものですが、金融業だけでなく、製造業も本社を海外に移しています。
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オバマ大統領は、特に製造業に対しては法人税の実効税率を25%以下に抑えるとしています。
また、再生可能エネルギーへの投資などへの優遇税制も盛り込まれています。

大統領選を意識した政策ですが、各国が企業誘致のために法人税の切り下げ競争に入るかもしれません。

日経ビジネスオンラインに「シェールガスは日本のエネルギー構造を変えるか?」が掲載されました。

日経ビジネスオンラインに「シェールガスは日本のエネルギー構造を変えるか?」が掲載されました。ご一読下さい。

電気料金の値上げの産業への影響

民主党のエネルギー政策プロジェクトチームとして、電気料金の値上げの影響を調べています。いくつかの企業の話をお聴きしましたが、特に印象が強かったのが鋳造会社です。

鋳造業は、自動車エンジンや機械部品を作っており、日本に約1000社あり、約5万人を雇用しています。銑鉄を電気熱で溶解するため、電力を大量に使う産業となっています。

話を聴かせていただいた会社は、雇用数2000人、売上50億円、電力料支払い5億円(売り上げの1割)で、電気料金が2割値上げされると、利益はほとんどなくなるとのことでした。

鋳造業では業界の平均で、売り上げに占める電力購入は9.7%(ちなみに自動車産業は0.7%、製鉄業4.0%、化学工業1.6%)、また、売上高当たりの利益率は1.9%です。つまり、電力料金2割は売上の2%となり、電気料金2割の値上げで、利益はなくなることになります。

一方、化学工業のうちソーダ工業(塩化ビニル等の製造)でも生産費増額のうち16%が電気代であり、また、セメントでも売上の約1割が電気代となっています。

これらの産業における雇用を守る観点も、エネルギー政策を考える上で重視したいと思います。

東洋経済オンラインに「ホルムズ海峡を注視せよ!日本経済に大きな影響、原油より天然ガスが危ない」を掲載

東洋経済オンラインに「ホルムズ海峡を注視せよ!日本経済に大きな影響、原油より天然ガスが危ない」が掲載されました。ご一読下さい。

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