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SankeiBizに「復興で大きく動き出すスマートグリッド」掲載

SankeiBiz(サンケイビズ)9月29日付【論風】に復興で大きく動き出すスマートグリッドが掲載されました。ご一読ください。

野田総理が「原子力の安全利用」を演説

国連原子力安全に関する首脳級会合で野田総理が原子力の安全利用を表明しました。

年内に原子炉の冷温停止し、「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」としました。
原発事故から得られた教訓を活用し、世界の原発の安全性向上に貢献することが日本の責務であるとの発言です。

私は野田総理を強く支持します。
原子力政策は、『脱原発』と『推進』という二者択一での議論は非常に危険です。
私は世界的な動きやわが国が有する技術や産業の状況を正確に理解した上で『中庸』な政策を取るべきだと考えます。それがまさしく野田総理が述べた「世界の原発の安全確保への貢献」です。原発の安全性を日本のみならず世界レベルで徹底的に高める、これがわが国が進むべき道です。

引き続き我が国は原子力の平和利用の世界的なイニシアティブを取るべきです。
原子力安全庁には、国際的な活動を行う組織を設置するように提案しています。

「持続可能文明の創造―エネルギーからの文明論」 神田 淳著

通産省の先輩が書かれた一冊です。
役所の先輩が書かれた本なので役所と同じことが書かれているかと思って読ませてもらいましたが、全く内容は違いました。政策というよりもマクロな文明論からエネルギーの在り方を整理されたものでした。

帯には『エネルギーの変革はできる。江戸時代、日本は持続可能文明を実現していた。大量生産、大量消費から人類は脱却できるか。』とありますが、奴隷や家畜をエネルギー源とした古代、木材をエネルギー源とした時代、そして石炭から石油の時代へとの移り変わり、原子力に至るまでの社会とエネルギーの関係を整理されているのは非常に面白く読めました。

つまり、エネルギーが社会構造を作っていく歴史を知ることが原子力政策をどう見るかについて大きな示唆を与えてくれます。

また、「文明をつらぬくエントロピーの法則」など文明論と物理学が融合しているところも面白いところです。エントロピーの議論には情報科学のエントロピーの概念も入れていただけると「エネルギー文明+情報文明」という新しい切り口も生まれたのではないかと読みながら思いました。

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空洞化対策のためにも経済政策の体系化を!

世界インフレ襲来(熊谷亮丸著)」にも指摘されているが、トップリーダーのビジョンに基づく政策の体系化が求められている。

特に今必要なことは「円高に対応した経済政策」だ。これをやらないと日本から製造業がなくなってしまう。

各省庁から円高対策・空洞化対策について話を聴いているが、各省庁は自分の所管しか発言せず、完全な部分最適になっている。
昔であれば私の古巣の経済産業省がでしゃばって他の役所の政策まで口にするのであろうが、今週経済産業省から聞いた話は、「国内立地補助金」や「企業の海外投資支援」といった既存の政策の拡充ばかりである。財務省の所管である新しい投資税制や日銀の所管である一層の量的緩和(量的緩和は円安誘導になる)、そしてFTA・TPPの推進については言及がなかった。

今、円高のみならず日本の製造業は、FTA(自由貿易協定)の遅れ、高い法人税、高いエネルギーコスト、労働規制に悩まされている。そして多くの企業が海外への投資ししかしない状況にある。
自動車メーカーも鉄鋼メーカーもこの円高を利用し、海外展開を一気に進めている。国内の工場を売却し、その金で海外に投資を行っているのである。あるコンピュータメーカは国内の研究所まで売却し、その資金でインドの企業を買収した。また、自動車メーカーも国内の工場をアジア諸国に移転する計画を公表している。

国内の生産や雇用を拡大させる政策を急がなければならない。

日本の法人税は約40%と国際的にみて、アジア諸国と比較して10%以上も高い水準にある。特に国際競争にさらされている輸出型企業に対しては税負担を下げる必要がある(私は一律の法人税切り下げよりも輸出型特に雇用を支える企業に手厚い措置をすべきだと考えている)。

また、外需を取り込むためには、FTAが重要である。特に環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は海外も見ている。日本が自由経済路線を取るかどうかの分水嶺になるのではないかと私は見ている。野田首相はその実現にリーダーシップを発揮すべきである。

そして、エネルギー特に電力の安定供給が重要だ。感情的な「脱原発」ではなく、安定した電力供給を進めなければならない。

これから雇用問題が大きなテーマとなってくる。今こそ、経済と雇用の再生・新生を大きく打ち出すタイミングだと見ている。

私も同僚議員とともに経済官僚をプッシュし、特に国家戦略室を応援していくつもりである。

省エネは、家庭とビルという生活環境から!

今、再生エネルギーの導入についてスマートグリッドを基盤とするインフラ整備の在り方を政府や学界、そして産業界などと同僚議員を含めて議論を進めていますが、エネルギー政策上やはり省エネは大きなカギとなります。

特に省エネ政策で注力すべきは、家庭とビルです。これで日本のエネルギー消費の35%となります。

エネルギー消費の22%を占める輸送においては、その中核の自動車の燃費はガソリン自動車で年率3%で改善しています。つまりイノベーションで燃費が善くなっているのです。これにハイブリッド・プラグインハイブリッド、そして電気自動車と普及すれば大きな省エネが望めます。

また、残りの製造業は43%を占めていますが、この分野は相当な省エネをすでに進めています。当然のことながら新たな省エネ投資を促進しなければなりませんが、投資効果は提言しています。

そこで、政策で誘導すべきは、建物+電気機器(家電)となります。ちなみに、電力消費にかぎれば、住宅とビルで60%となります。
今年の夏のピーク電力問題を乗り切ったのは、住宅とビルという一般生活にかかる省エネの貢献が大きかったようです。

スマートグリッドの話をすると、あまり将来の話ばかりをしても、と指摘されることが多いです。
身近な省エネも含めて、政策を実現していきます。

風力発電への規制

現在、固定価格買い取り制度を柱とする再生可能エネルギー法案が脚光を浴びています。

今まで超党派の議連で政策を議論してきた身としては非常にありがたいことですが、この固定価格制度だけではなく、様々な規制の見直しが必要です。

例えば、風力発電を自然公園内に設置する時は様々な環境アセスなどの申請が必要であり、設置までの労力と時間の負担が大きいと言います。

また、最近では農地に風力発電を設置する時に、農地転用などの規制がまだまだ残っており、手続きの負担で設置をあきらめることが多いと聞きました。

風力発電は

世界では2001年に18GWが2005年48GW、2010年には160GWと5年ごとに3倍増しています(世界風力発電協会)。一方、日本は2GWしかありません。

風力の発電コストは3.3¢~5.3¢/kWh、石炭や天然ガスと同じレベル(世界風力発電協会)であり、価格競争力も高いのです。

欧州エネルギー技術戦略では2020年までに電力の20%を風力とすることにしている。

意識ある国会議員や公務員と連携して規制の見直しも進めていきます。

「節電社会のつくり方 スマートパワーが日本を救う! 」 加藤 敏春 (著)

著者は、通産省の先輩でもあり、スマートグリッド関連の師匠でもあり、加藤敏春さんの著書。

太陽光や風力発電などの自然エネルギーは発電が不安定であり、このような自然エネルギーによる分散型エネルギーシステムを構築するためにはスマートグリッドが必要。

スマートグリッドにより「スマート国民総発電所」が実現できる。

今後の新しいエネルギー社会を解りやすく解説した入門書です。

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私もスマートグリッドの研究所などに行っています。大きな新産業としての可能性を感じています。
そのうち政治家としてスマートグリッドの新産業として、雇用、経済にどれだけ貢献可能かについて書きたいと考えています。

 

風レンズ風力発電技術

超党派の自然エネルギー促進議員連盟で加速的に自然エネルギー導入策の議論を進めています。

今日は、風力発電について議論を行いました。

今、世界の風力発電は加速的に導入が進んでいます。

  • 世界では2001年に18GWが2005年48GW、2010年には160GWと5年ごとに3倍増している(世界風力発電協会)。
  • 風力の発電コストは3.3¢~5.3¢/kWh、石炭や天然ガスと同じレベル(世界風力発電協会)。
  • 欧州エネルギー技術戦略では2020年までに電力の20%を風力に。
  • 一方、日本は2GWで、導入のスピードが近年落ちている。
  • ヨーロッパと同じく洋上風力発電の推進が必要である(洋上風力発電を進めるには買い取り価格は30円/kWhは必要)。

また、風レンズ風力発電技術の説明を聞きました。

  • 風レンズ風車技術で風騒音がきわめて低い風力発電を創れる。
  • 発電効率も高くTIMEでも住宅地に設置できる風車として紹介された。
  • 将来的に洋上風力発電プラットフォームを作ることを考えており、今後博多湾で実験を行う。
  • また、水力発電にも応用できる。

とのことです。

素晴らしい技術、なんとかしてよりまず国内で普及し(電力固定価格買取制度も動き出します)、国際展開を応援さえてもらいます。

 

 風力.jpg

 

出典:九州大学流体科学研究室HP

参考:http://www.riam.kyushu-u.ac.jp/windeng/

欧州委員会のエネルギー効率化目標達成に向けた指令案が公表される

我が国では、原発事故・原発の停止の影響もあり、節電が大きな課題となっています。
一方、ヨーロッパも動いています。以下、エコポイント提唱者であり、スマートグリッドの第一人者である加藤敏春氏からのレポートの抜粋です。
加藤さんは通産省の先輩です。

欧州委員会は6月22日、エネルギー効率化目標達成に向けた新制度(指令)案を発表しました。

新制度の下でエネルギー販売事業者らは、エネルギー効率化によって年1.5%ずつエネルギー販売量を抑えていくことを、原則として義務付けられます。

今後、EU閣僚理事会、欧州議会の審議を経て採択される予定です。

<エネルギー販売量の年1.5%削減を義務付け>

今回欧州委が発表した提案は、目標値そのものには法的拘束力はありませんが、目標達成のための手段を導入するよう加盟国に義務付けます。
まず、最終消費者のエネルギー効率化措置の実施(例えば暖房システムの効率化など)を通じて、エネルギー販売事業者に毎年、エネルギー販売量の1.5%削減を義務付ける制度を、原則としてすべての加盟国が導入しなければなりません。

なお、欧州委の説明によると、事業者が効率化により達成した削減量は、クレジットとして取引の対象になります。従って、目標を超えて効率化を達成した場合には利益を得られるし、効率化が十分でない場合にはクレジットを購入することで目標を達成できます。

<公的建物の改装も義務付け>

学校や庁舎などの公的機関の建物については、14年から毎年、床面積の3%をエネルギー効率化のために改装することが義務付けられます。
コージェネレーション(熱電併給)については、今後10年の冷暖房需要の予測や新規のコージェネレーションシステムの導入推進措置などを示した計画を、加盟国は14年1月までに提出しなければなりません。

<スマートメーター>

長期的には高機能スマートメーターの導入が必要だとしています。
スマートメーターの導入については、費用対効果がプラスという評価を前提に、電力自由化指令2009/72/ECの下、20年までに少なくとも80%の導入率の達成を目指しています。ただし、今回の提案では、現段階では必ずしもエネルギー効率化に結び付いていないケースもみられるため、スマートメーター導入の義務付けは見送られています。

これらの政策は、欧州委が3月に発表したエネルギー効率化計画の中で既に提示されていました。今回の指令案により、それぞれの措置を採用するよう加盟国に義務付けました。

SankeiBizに「これからのエネルギー戦略 安全確立し原発再開を急げ」掲載

SankeiBizに「これからのエネルギー戦略 安全確立し原発再開を急げ」を掲載しました。

 

ご一読ください。

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