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SankeiBizに「これからのエネルギー戦略 安全確立し原発再開を急げ」掲載

SankeiBizに「これからのエネルギー戦略 安全確立し原発再開を急げ」を掲載しました。

 

ご一読ください。

自然エネルギーは大きな産業となる!

すでに常識となっているが、太陽光や風力、バイオマスなどは大きな産業に成長します。

世界では2004年以降自然エネルギー投資が3年で5倍となる大きな速度で増えており、2010年には20兆円に達している。なんと自動車産業に次ぐ大きな産業が形成される勢いにあるのだ。

自然エネルギー投資の多い国を見ると、中国、ドイツ、米国、スペイン、インド、イタリア、フランス、英国、カナダ、デンマークなどがある。驚くべきことに、2010年のデータを見ると中国の国民1人当たり自然エネルギーへの年間投資額は日本国民1人よりも多いのである。また、デンマークはすでに40%以上の電力を風力で賄っている。

我が国も自然エネルギー技術を開発し、世界に冠たる自然エネルギー技術で世界市場に進出できる製品とサービスを作っていかねばならない。

放射線汚染地図の作成を進めます

こんなことを書くと、まだこんなことをやっているのかとおしかりを受けますが、より正確な放射線汚染地図を作るプランを民主党原発事故対策プロジェクトチームで提言しようと動いています。

文部科学省を中心に放射線測定を行っていますが、経済産業省、農水省、厚生労働省と省庁がバラバラに行っている面もあり、また、様々な情報が統合されていない状況です。

放射線測定と測定情報を統合し発信する体制を整備するコストを第二次補正予算で要求することを進めます。

ネットでは様々な情報が飛び交っているようです。日本政府の公式で精緻な情報の発信が必要です。

原発事故対策プロジェクトチームで原発再開の議論を提示

先日もブログに書きましたが、現在、原子炉が全国に54基ある中で35基が停止しています。来年春には残りの19基も点検を経て止まってしまい、54基全てのの原子炉が全て停止する可能性があります。

この夏には、電力の供給が需要に対して不足することは明らかであり、原発の安全性の確立と原子炉の定期点検後の再開は喫緊の課題です。

この問題に民主党として対応すべきだと民主党原発事故対策プロジェクトチームで提案を行いました。

中長期的に原発をどうすべきかということも検討が必要ですが、当面直面する課題として原発の検査・再開をどうするか、解決策を示す必要があります。

これから議論を深め、政府に提言していきます。

資源国 日本!

マスコミは政局ばかりだが、地道な政策の研究は続けられている。

今日印象的だったことは、

尖閣諸島近海に1500億バーレルの原油が国連調査で確認されている

とのこと。
おそらく古い調査(1980年代)からのデータだと思うが、世の中では流通しているのだなと感心した。

発表機関によって異なるが 、
1位はSaujiArabia:3000億
Iran:2500億、
Iraq:2000億に次いで世界4位の埋蔵量。

同様に日本海近海には膨大な非鉄金属、メタンハイドレートも存在が確認されており、後は採掘技術の実現化時期の到来のみ。

自然エネルギーのシェアを20%に!

サミットにおいて、菅総理が「2020年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を20%に引き上げる」と表明した。

マスコミにはすでに無理だといた論調も見られるが、私はこの目標を必ず達成するプランを明確に示すべきだと考えている。

ちなみに現在の自然エネルギーのシェアは1%。
これを20%まで上げるのは並大抵のことではない。大規模な政策を計画的に打ち出すことが必要である。

「太陽光パネル一千万戸設置」とゴールを打ち出すだけでなく、詳細なプランを示さなければならない。

太陽光だけでなく、風力、マイクロ水力発電、地熱、バイオマスといったエネルギー源を複合的に導入することも必要であるし、また、安定的なエネルギー提供を行う基盤としてのスマートグリッドの整備が必要不可欠である。

すでに関係省庁や企業と議論を初めており、また、小宮山前東大総長と一緒に菅総理に提案した「新生ビジョン」にも自然エネルギーとスマートグリッドの整備は書き込んである。

より具体的なビジョンとブランを打ち出していきたい。

内閣不信任案

「内閣不信任案」について報道されています。

しかし、菅総理がだめだから不信任するというだけで国民の皆さんが納得するのでしょうか。次の総理も見えないままで不信任というのであれば、国会が混乱するだけです。

今国会議員がやらなければならないことは、党派を捨てて大震災からの復興に取り組むことです。原発事故の賠償、今後のエネルギー政策、復興財源の議論のみならず、今後の日本をどう発展させていくのか。

世界の金融市場において、日本の政治リスクが高く見られていることを我々政治家は知らなければなりません。

被災地にスマートグリッドを

震災復興・新生の議論を進めている中で頻繁に出てくるのがスマートグリッドです。

 

太陽光発電、風力発電を導入し、省エネを進めるためにもスマートグリッドは必要です。スマートグリッドは「配電とコミュニケーション」の機能を持っています。

 

しかし、エネルギー政策を担当する経済産業省は原発対応で十分には動ける状況にありません。私は通信を所管する総務省からもスマートグリッドを提言していこうと考えます。


そして、「面」で導入するのではなく、学校、病院、公的建物などにまず導入するという「点」からの導入プランを作ってみようと考えています。

関心のある方はご連絡ください。

復興においてスマートグリッドを進める

大震災復興新生ビジョンを小宮山前東大総長や林芳正参議院議員(自民)と一緒に菅総理に提言してから、具体的にどのような復興新生政策を実現するかを検討しています。

 

大きくは
1.情報通信サービスの新生(民主党情報通信ワーキングチームで議論を推進)
2.スマートグリッド
に絞って取り組むつもりです。


関係する政府の人も議論に参加いただき、具体化を進め、予算を確保して実現したいと思います。


特に、小宮山前東大総長が宮城県の復興に関与していますので、被災地からこれら二項目を含めた復興プランを提言してもらうように進めたいと思っています。当然、官邸の復興構想会議にも打ち込んでいきます。

小宮山宏前東大総長が『日本の地域「新生」ビジョン』を発表

小宮山宏前東大総長が代表として取りまとめた、『日本の地域「新生」ビジョン』が発表されました。私も研究会に参加させてもらいました。

復旧・復興には高齢化やエネルギー問題など21世紀の日本の課題を克服するモデルを創りだす「ビジョン」が必要だとの主張です。

以下が、『日本の地域「新生」ビジョン』の概要です。

(問題意識)
 震災を契機に、停滞する日本経済・社会の構造的な諸課題が顕在化。
 これまでの固定観念や社会の仕組みを大きく変える必要がある。
 被災地域を快適で魅力的な地域として「新生」することで、世界に誇れる日本を。
 2050年を見据えた長期的な復興ビジョンが必要。

(地域からの復興)
 トップダウンだけではなく、地域住民自らが、夢や希望を持てる地域の「新生」ビジョンを立案する仕組みが必要。
 被災地の「新生」を日本全体の「新生」につなげる。
 「現行制度で復旧・復興が可能」な第1層、「復興に向けた特別措置を上乗せ」する第2層、「震災特区」を適用する第3層を分けて考えることを提案。
 自立生活圏(都市の構造的転換)と広域地方圏(道州制)を基礎とした国土計画を提案。

(エネルギー政策)
 再生可能エネルギーやスマートグリッドの大胆な導入
 大量生産・大量消費型の産業構造や労働スタイルの見直し
 技術への過信を戒め、人命を第一に考える価値観への転換

(外交の新生)
 復興ビジョンやエネルギー戦略の積極的な発信
 二度の原爆、今回の原発事故を経験した日本して、原子力の安全や大災害時の危機管理のあり方について各国と知見を共有

賛同者(50音順)
大久保勉(参議院議員)、小宮山宏(三菱総合研究所理事長・前東京大学総長)※、林芳正(参議院議員)、藤末健三(参議院議員)、宮沢洋一(参議院議員)、坂田一郎(東京大学政策ビジョン研究センター教授)、松島克守(俯瞰工学研究所代表)、森田朗(東京大学政策ビジョン研究センター学術顧問)、森地茂(政策研究大学院大学特別教授)
※=代表者

提言の本文は以下をご覧下さい。

日本の地域「新生」ビジョン 本文.pdf

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