夕刻に民主党のベンチャー政策についてディスカッションする機会をいただきました。
観衆の方々と話をして、やはり多くの方々が民主党にもっと明確な景気対策を求めておられることが判ります。

これから国家戦略局で
1. 福祉・医療・農業・金融・情報通信などの生産性を高める、
2. 環境エネルギーへの投資で新しいビジネスを生み出す（世界を市場に想定）
3. 女性、高齢者、外国人による労働力を増やす

といったことを総合的に戦略として至急作るべきだと考えます。当然、予算だけでなく法制度の創出やＦＴＡなどの条約締結も含めたものになります。

2009年10月23日

今朝の日経新聞にこんな記事が

中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が2007年に米国の排出量を上回り世界一になったことが６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した統計で明らかになった。中国の排出は今後も増え続け、30年には世界の排出の約３割を占める見通しだ。
1990年時点で世界最大の排出国は米国で世界の排出の23％を占めており、中国は11％にとどまっていた。その後は経済成長に伴って中国の排出が急増。07年には中国の排出が21％となり米国の20％を上回った。
ＩＥＡは30年には中国の排出は世界の27～29％に達すると予測しており、米国の同12～14％を大きく上回る。わが国だけ90年比25％削減するのではなく。中国のＣＯ２排出を削減させ、その分をわが国の削減にカウントするような枠組みと国際ルールを構築する必要を強く思います。
排出権を海外から調達するようなことには絶対してはいけません。

2009年10月07日

ＥＵ委員会の環境・産業課長（Head of Unit）と話をする機会をいただきました。

話の中心はやはり「1990年比で２５％削減」について！

私は
１．相当タフな目標であるが、ロードマップは書ける
２．中国とアメリカを国際的なフレームワークに入れないといけない
３．日欧で環境技術の共同イニシアティブ（標準化も含む）を立ち上げてはどうか

と発言しましたところ、ほぼ同じ意見でした。

特に３．の技術面での共同イニシアティブには関心を持っておられました。

2009年10月02日

鳩山代表が朝日地球環境フォーラム２００９で言及した
ＣＯ２排出を２０２０年までに１９９０年比２５％削減
についてメールなどで指摘をいただいています。

その一番大きな点は
「具体的な実現手段／ロードマップはどうなっているか」というものです。

私も民主党地球温暖化対策検討本部のメンバーとして議論を行ってきましたが、２５％削減は、考えうるあらゆる手段を極限まで進めないとできないレベルです。

はやく政権を動かし、明確なロードマップを皆様に示す必要性を強く感じます。

2009年09月15日

本日は、「カーボンオフセットの展望と課題」と「温暖化をめぐる国内外の情勢」について講演を頂きました。

印象的だったのが、地球温暖化対策をとりまとめるためには相当な知識と労力が必要であり、特別の組織を作らないとその仕事はできない、との指摘です。

私も温暖化対策は具体的な・科学的なロードマップが必要であり、雰囲気で決めるべきではないと主張しています。今日はわが意を得たりと思いました。

2009年06月30日

今朝の新聞に
日本が「再生可能エネルギー機関(IRENA: International Renewable　Energy Agency)」に不参加の方針ではないか、との記事がありました。

１月26日にドイツのボンで開催される設立総会にはオブザーバー参加をするようですが、
太陽光発電や電気自動車など我が国が世界の再生可能エネルギーや新エネルギーをリードするためには国際機関設立でもイニシアティブを取るべきだとかがえます。

事実関係を確認した上で国会で議論をしていきます。

2009年01月11日

民主党地球温暖化対策本部で

トヨタのプラグイン自動車

パナソニックの環境対策住宅
を視察しました。

様々な技術のお話をお聞きして、
やはりバッテリー技術の重要性を感じました。

そしてバッテリーで重要なことは、「中国がシェアを占めるレアアースやレアメタルの確保」です。
資源外交がわが国の地球環境への対応のために必要だというつながり、なかなか気付かないことです。

2009年01月09日

ＥＤＦがＢＥ（British Energy）を買収しました。

どんどん国際展開を進めています。

東電や関電も国際展開してもらわないといけません。
貿易保険、ＪＢＩＣなど複合的に国益のために使う時代だと思います。

ちなみにフランスは国を挙げて電力を国際産業として育てています。
○フランスは、サルコジ大統領自ら、地中海・中東等の原子力発電の新規導入国に対し積極的な原子力外交を展開。
○新規導入国向けの基盤整備支援の中核組織として、フランス原子力庁（CEA）の下に、国際原子力協力機構（AFNI）を設立（08年5月）。政府間合意を前提に、政府関係機関や電力・メーカー等のリソースを活用し、商業ベースに入る前段階を支援。
＜以上、経済産業省資料より＞

2009年01月07日

今朝の日経に「環境関連市場、100兆円に拡大　環境相表明、220万人の雇用確保」とあります。

これは丁度民主党でも議論しており、こちらは250万人の雇用と言っていました（残念ながらこちらは発信力が弱いです）。

ここで重要なのは、ただの公共事業でなく
その根底に「産業雇用構造を環境に対応したものに変える」ことを意識したものにすることです。
つまり、景気対策というより産業政策と環境政策のベストミックスを作ることが主眼となるべきです。
是非とも環境省だけでなく、政府一丸となってやっていただきたいものです。
私も国会で議論をさせていただきます。
色々な資料はすでに集めています。

2009年01月07日

昨日、地域経済統合を推進するために作られた東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）のシンポジウムが東京で開催されました。

ＥＲＩＡの設立を唱えたこともあり、参加させていただきました。

今日のテーマは、食糧危機とエネルギー危機への連携した対応です。

食料やエネルギーの共同備蓄や再生可能エネルギーの利用促進などの意見が交わされました。

二階大臣の冒頭挨拶

ＥＲＩＡの西村事務局長と（実は１５年くらいのお付き合いです。）
今度ジャカルタにうかがいます！ＥＲＩＡに研究員にしていただくつもりです。

2008年12月06日