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普天間移設、辺野古で大筋合意、事実上の現行案に

ブログ外交政治

日米両政府は22日、普天間移設について米軍キャンプシュワブ沿岸部（名護市辺野古）とする案で大筋合意しました。これは、事実上の現行案（当初予定していた案）に結局戻ったこととなります。

私も、10月末に米国のダニエル・イノウエ上院議員と議論した際に、

「現行案しかない」と強く言われていたため、やはりこうなってしまったかという感想はあります。

今後鳩山総理は、まず、謝る必要があると思います。

その後、長期的多面的フレームワークを示した上での議論を深めるべきと考えます。

長期的側面としては、究極的には米軍基地に係る安全保障問題をどうするのか、

多面的側面としては、周辺諸外国との関係と沖縄の雇用問題をどうするのか、

があります。

日米との交渉という点では、核兵器の不拡散、核削減、地球環境問題にまで

踏み込んだ議論と協力を、今後前向きに進めるべきであるし、それを念頭においた

交渉を進めるべきと言えます。

5,000人以上の視聴者から厳しい指摘が相次いだ永田町なう3（4月22日開催）

2010年05月23日

5年に1度のNPTが開幕

ブログ外交政治

核不拡散条約(NPT)運用検討会合が、5月3日から国連で始まりました。

私は昨年5月に同じく国連で開催された準備会合に出ましたので、是非ともこの本会合に参加したかったのですが、色々と会合が入りスケジュールを調整できませんでした。５年に一回の会合に参加できないことが悔しくてなりません。

また、昨年来、この本会合へ総理大臣を招聘する活動をしていました（昨年11月の予算委員会議事録）が、結局うまく行きませんでした。

オバマ大統領のプラハ宣言で核廃絶の波が大きくなる中、唯一の被爆国である我が国の役割は大きなものがあります。

国際的なプレゼンスを高めるためにも核廃絶の推進は我が国が取り組むべき大きなテーマです。

私も頑張ります！

昨年5月、NPT準備会合にて平岡秀夫衆議院議員と

2010年05月04日

憲法記念日に国民投票法を考える

ブログ政治

今日、日本国憲法は施行から63年となりました。

「日本国憲法の改正手続に関する法律」通称「国民投票法」を３年前に担当した私にとって、

今日よりも5月18日に関心が行きます。この日は国民投票法が成立して3年目であり、法が施行される日なのです。

施行は近づいておりますが、実は準備は全く進んでいません。衆参両院の憲法審査会は「休眠状態」となっています。

やはり、3年前の国民投票法成立の過程で、自民党安部内閣が参院選の争点に改憲を掲げようと強行採決をしたことが影響していると言わざるをえません。

特にわれわれ民主党が書いた「18項目の付帯決議」については対応が全く行われていません。そこでは、国民投票の対象範囲の検討、最低投票率の設定、公務員や教員の運動に対する規制のあり方などを施行までに検討すべきだとしていました。これらは憲法改正というわが国の基本設計を議論するのに不可欠な項目なのです。

これらの中でも私としては、「最低投票率の問題」は再度きちんと議論をしなければならないと考えています。

そもそも国民投票法の成立時から、法曹界からも「欠陥法」との指摘が私たちにも来ていますた。

強行採決の結果の暗礁に乗り上げている現状に鑑みると、本法律は全面的に議論をやり直す必要があるのかもしれないとも、考えています。

2010年05月03日

小沢幹事長の「起訴相当」に想う

ブログ政治

私は1つのポリシーがあり、このウェブサイト上で時事・政局については語らないこととしていますが、

今回は、口をつぐんでおくわけにはいかないため、あえて発言させていただきます。

4月27日の検察審議会で小沢幹事長が「起訴相当」との議決を受けました。

このことについて、3つのことを言わせていただきたく思います。

１）小沢幹事長は、辞任されてはならない。「辞任ではなく説得」、国民のみなさまに、

これまでの経緯を説明され、是非とも説得していただきたい、ということ。

２）企業・団体献金の禁止は今国会で必ず成立すべし。これは、常に私が提唱していることでございます。

３）民主党が単独で政権を担う必要があります。２）の問題も、国民新党の反対で、止まっております。イタリアなど、連立政権の国は、とかく小規模なイシューで政権がゆらぎがちです。これでは、国民のための安定した政策が打てません。

昨夏総選挙の民意は国民新党、社民党を政権に入れることではなく、民主党に政権を担わせてみよう、ということだったはずです。

昨夕のTBSニュース番組では、私はこうした回答をいたしましたが、１の冒頭部分のみ切り出されてしまい、本意をお伝えすることはできませんでした。

2010年04月29日

宇宙政策推進議員連盟の副会長となりました

インターネットネット記事ブログメディア情報宇宙政治

民主党宇宙政策推進議員連盟（樽床伸二会長、岸本周平事務局長）が設立され、

藤末健三も副会長として参加させていただけることとなりました。

本議連にて、宇宙開発利用の重大性と今後のわが国の宇宙政策の在り方について、

長期的な視点で情報交換と勉強をして参ります。

さて、4月20日に前原宇宙開発担当大臣の私的諮問機関が、「宇宙庁」創設を含む

提言書を出したとのニュースがありました。

私も早速この提言書を入手し、細部まで考察を加えてみました。

日経Tech-On!に記事として公開いたしましたので、是非ご覧ください。

【宇宙戦略（8）】前原大臣への宇宙庁提言を分解する

2010年04月26日

NASA関連の2011年度米国予算

インターネットネット記事ブログメディア情報宇宙政治

今年の2月に、米国オバマ大統領が年頭教書にて新宇宙政策を発表しました。

これまでの日米の宇宙協力は変更していくのでしょうか？

最新記事「オバマ政権で日米宇宙協力は変わるのか」を日経Tech-On!に掲載しましたので、

ぜひご覧下さい。

また、NASA関連の予算額も含む貴重な資料も公開します。ご参考までに。

オバマ大統領の宇宙政策.pdf

2010年04月11日

池谷幸雄さんと対談しました（動画あり）

ネット放送ブログメディア情報政治教育

池谷幸雄さんと対談しました。

池谷さんは、体操教室を開かれる中で、子どもたちとたくさんふれあい、

現代社会特有の子どもたちの身体能力の低下、そして教育問題に深く関心をお持ちとのこと。

とくに印象に残ったのは「ストレッチの重要性」でした。

運動前にストレッチをするだけで、ケガの発生率が相当低下するとのこと。

国民総ストレッチで、医療費抑制！ですね。

対談の模様はスポーツ報知さんに取材いただきました。

また、実験的にustreamで動画を中継してみました。

開始後にtwitterで告知しただけでしたが、72人の方に見ていただくことができました！

ありがとうございます。

ここから、動画に飛べます。

2010年04月08日

大学発ベンチャー協会の顧問になりました

ブログ政治政策

本日付けで、大学発ベンチャー協会の顧問に就任しました。

私が経産省にいた頃から、いろいろと産学連携の議論をさせていただきました。

そして、私が退官後、東大の助教授に就任したころから、活動が活発化した記憶があります。

今までの大学発ベンチャー10,000社がどういう結果をたどったか、

その総括が重要だと考えます。

これからも、顧問という立場から、大学発ベンチャーに対応していきたいです。

ちなみに、報酬等は一切いただいておりません。

2010年04月07日

ACCJからのインタビュー

ブログ外交政治政策

在日米国商工会議所（ACCJ）から、沖縄問題についてのインタビューを受けました。

米国のビジネスマンも、安全保障の問題のみならず、経済分野における日米協力について

お互いの国の関心が薄れていることへの懸念をもたれていました。

日米が連携して、アジアでビジネスを広めるべきではないか、という私の提案に

反応がよかったのが印象的でした。

2010年04月06日

発明、永田町なう２、ビジネスアイ

メディア情報中小企業政治政策

最近のメディア登場です。

『発明』2010年4月号にて、「特集：知財論談」というインタビューをいただきました。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の森智香子弁理士との対談です。

第1の波「農業化」、第2の波「工業化」、第3の波「情報化」のつぎにくる

第4の波は教育と研究投資に見られる人材＋頭脳の奪い合い＝「知財化」が

来るものと考えています。

また、自民党世耕弘成議員とのネット対談「永田町なう２」や、

原発の受注競争を論じたサンケイビジネスアイ「論風」も紙面にしていただきました。

2010年04月05日

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