今日、新聞記者さんの話を聴いた。

母子家庭で姉妹3人の長女が医者になりたくて国立大学を受験しようとするが、お金がなくて受験するお金もないとの記事を出したら、新聞社にその子の受験代にしてほしいと300万円の寄付があったという話だ。

厳しい環境の中でもがんばる人を応援する気持ちを多くの人が持っていることを教えてもらい、すごくうれしかった。

今、社会保障制度と税制の抜本改革を党内で議論しているが、税率をどうするかというテクニックではなく、困った人、頑張りたくてもがんばれない人をどうやって助けるかという基本的なところから議論をしなければならないと思う。

時間がないが、どんどん提言して行く。

2011年02月03日

本日の夕刻に表記会合がありました。

参加者で議論する中で仙谷会長から

「23年度予算のような公債に頼るような予算はもう作れない。国債は大丈夫（暴落しない）との意見もあるが、経常収支がいつまでも黒字であるとは限らず、貯蓄率も急激に落ちている。」との危機感の指摘がありました。

時間切れで私は発言できませんでしたが、この危機感の共有こそまず党内で国会内で作るべきだと思っています。

まだまだ微力ですが、精一杯働き発言し、大きな波を創っていきます！

2011年02月02日

二人の大学教授からＴＰＰに関する話を聴かせてもらいました。

慎重意見
・ TPPは事実上日米経済の一体化
・ 米国の要求は「自由貿易」でなく「公正貿易」。金融、保険、公共事業、電気通信など。
・ 何が問題となるかを明確にし、国民的な合意を創ることが大事。
・ 農業問題：農業者戸別所得補償は、農業粗生産額の仏７９％、独１０７％、イギリス９２％、米２９％（2003年データ）。日本は一兆円で米国並み。
・ 米国の平均耕作面積180ha、豪3400ha、日本1.4ha。日本農業の大規模化で大丈夫か。

積極意見
・ 将来は、中国、インド、ASEANが成長していく。相対的に小さくなった日本がどのようにして生き抜いていくかを考えるべき。中国はこの20年でドル建てＧＤＰ12倍、日本は1.6倍。
・ 世界的にＦＴＡが広がりつつある。ASEAN+3/6の選択肢としてのTPPを考えるべき。
・ 農業者の高齢化、耕作地放棄への対応は喫緊の課題。
・ 関税による消費者負担は不透明、税金負担で透明にすべき。
・ ＪＡを含めバリューチェーンの見直しを見直し付加価値を高める政策が必要。

藤末としては、外交機密ということで政府が情報を囲い込むのではなく。正しい情報を皆さんにお伝えし、国民レベルの議論を進めていきます。

2011年01月31日

Ｓ＆Ｐの日本国債格付けの引き下げについて、記事を書きました。

ご覧ください。

日経ＢＰネット版　「国債暴落の危険性はもう無視できない！国会混乱で予算不成立となればリスク高まる可能性も」

知り合いのエコノミストが数年内の国債暴落を指摘していました。それをきっかけに書いたものです。

まさに勉強会を開き仲間と対応を研究していきます。

2011年01月31日

今日から通常国会が始まります。

新聞では波乱の国会の幕上げ！と書かれましたが、まさしくその通りです。
私は総務委員会という地方自治政策、情報通信・放送政策、郵政改革などを担当する委員会の筆頭理事を拝命しており、如何に法案を成立させるかが問われています。

最終的に、参議院で野党協力による過半数確保か、衆議院の２／３で再議決しか法案を成立させる方法はありませんが、まだ道が見えていない状況です。
つまり、衆議院の優先がある予算案以外には確実に通る法案はない状況です。

そして、予算が成立しても、公債特例法案など予算関連法案が通らなければ予算の実際の執行はできないのです。
予算が執行できなければ、国民のみなさんの生活に大きな影響があります。野党がどこまで反対を貫くのか不明ですが、政局重視になれば、大きく生活も経済も混乱する可能性があります。

私たち与党にできることは、「とにかく我々の政策を国民の皆さんに理解していただくこと」だけだと考えています。私もどんどん情報発信をしていく所存です。

2011年01月24日

先日、元国会議員の先輩と食事をさせてもらいました。

「現状はどうか？」と聞かれましたので、「逆風で大変です。」と答えたところ。

「無風よりもいいではないか！」との指摘をいただきました。

「このまま君たちがだらしないと無風、つまり政治に全く関心がなくなるぞ！がんばれ！」と叱咤激励。

また、「ヨットは逆風でも風上に上っていく。そのくらいの気概を見せなければ政治は信頼されない」とも教えてもらいました。

国のために働かれた先輩からの言葉は重いものがあります。

逆風でも前に進まなければなりません。

2011年01月21日

今回の改造で、たちあがれ日本を離党した与謝野馨議員が経済財政担当大臣になられました。
色々は批判がありますが、私は与謝野大臣に期待しています。

与謝野大臣と民主党の政策は違うとの批判がありますが、民主党の税と社会保障抜本改革調査会（藤末は副会長）の議論（中間整理）は、与謝野大臣が中心となって取りまとめた「安心社会実現会議」の議論と大枠は同じです。つまり、与謝野大臣は自民党の議論を深く理解し、自民党と政府・与党の橋渡しができる方だと考えます。

また、与謝野大臣と初めてお会いしたのは、私が大学研究者時代です。オフィスに伺い経済産業政策の議論をさせてもらいましたが、与謝野氏が自分で資料をコピーしていたのがすごく印象的でした。国会議員にさせてもらってからは経済政策・財政政策を私も活動フィールドとさせてもらいましたので、国会などで議論をさせてもらいました。

与謝野大臣は78歳。自らの意志を実現されるために様々な批判を承知の上で大臣になられたと推察します。

私は国会から全力で応援するつもりです。

2011年01月19日

参議院総務委員会の筆頭理事として、通常国会の法案審議の仕方や日程など検討しています。
しかしながら、検討すればするほど先が見えません。

特に総務委員会では地方関係の税制や地方国付近関係の予算関連法案が審議されますので、野党と相当調整する必要があります。

参議院では、民主党は過半数ありません。総務委員会も当然過半議席数ないのです。

重要法案を成立させるには、衆院で再可決可能、つまり３分の２以上の議席確保するか、参院で野党協力をとりつけ過半数獲得するか、のどちらかしかありません。

どちらの戦略をとるのかが見えないなかで、色々とシミュレーションを行っています。

2011年01月17日

ＦＴＡの話を聴くため、色々と大使館の担当者と話を続けています。

先日、ヨーロッパの外交官と話をしていましたら、日本の政党政治は未熟だとの指摘がありました。

例えば、フランスだと、政治主導のために大臣は自分のスタッフを連れて行き秘書オフィスを作ることや党がシンクタンクを持っているという話がありました。

また、ドイツの政党は政治外交をするためにワシントンＤＣなどに政党事務所を構えており、公的資金でサポートされている、と言うのです。（このことはアメリカに行ったときに実際のドイツ社会民主党のオフィスを見たのでしっていましたが）

日本ももっと政党が力をつけなければ官僚機構をコントロールすることはできない、との指摘に深くうなずきました。

政治主導をどう実現していくか。掛け声だけでなく詳細な設計が必要です。

2011年01月14日

正月の時間を利用して「財政再建」について考えてメモを作成しました。
これから詳細をつめようと思いますが、まずはブログで公開させてもらいます。

財政再建へのシナリオの概観です。

①議員数・歳費削減
•単純計算で議員一人当たりにつかう税金は3億円／年（国会事務局経費、政党助成金など関係費用をすべて含む。藤末が質問主意書で確認）
•衆80名（約480名中）、参40人（約240名中）削減で単純計算では360億円カット。

②公務員人件費・経費削減
•公務員人件費　国家公務員5兆円（自衛隊2兆円を含む）、地方28兆円（一般100万人、教職100万人、警察・消防・公営企業８０万人）の2割削減＝6兆円
•事務経費10兆円（推定）3割削減＝３兆円

③大幅な予算構造の見直し（既得権益の大幅カット）
•「納税・社会保障共通番号」の整備による高所得者への社会保障の削減　
•詳細なシュミレーション必要だが　推定27兆円＊2割　5兆円

④経済成長
•名目経済成長４％達成＝単純計算で2兆円程度の税収増　
•5年間持続で　２＊５＝１０兆円

⑤増税
•最後の手段としての増税：経済を考慮すると消費税増税よりも累進課税強化すべきだと考える。また、相続税（1.2兆円）の全面見直しが必要。
•税制社会保障共通番号による税収増（脱税が5兆円という推察もある）　
•最後の最後に「消費税増税」 といった手続きを経ないで当然消費税増税ということはできないということです。

なるべく早期に詳細を詰めて行きます。

2011年01月04日