財務省が公表した平成23年度貿易統計速報では、

「平成２３年分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が減少し、対前年比２．７％の減少となった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、１２．０％の増加となった。その結果、差引額は▲２兆４，９２７億円となった。」と貿易収支が31年ぶりに赤字になりました。

東日本大震災で工場が被災し、サプライチェーンが切れて、輸出が減り。一方、原発事故で火力発電用の燃料輸入が急増し、輸入が増えたために赤字になったと説明されている。
しかし、私はこの貿易赤字基調が続く可能性があると見ている。円高の定着で製造業は中小企業も含め海外移転を進めている。この動きはなかなか止まらないと思う。東南アジアに進出しようと決心した経営者は私の知るだけでも多い。製造業が日本国内からなくなれば貿易赤字にならざるを得ないであろう。

そして、貿易収支の赤字が続けば、所得収支（海外からの配当や金利）も減り、海外との資金のやり取りの合計である経常収支までもが赤字になる可能性もある。（ちなみに経常収支は2011年は10兆円程度の黒字）
経常収支の赤字化については別途書かせてもらうが、財政赤字と経常収支の赤字になれば、日本国債が売れずに価格が下落する可能性もある。

貿易収支の黒字を維持するためには、「世界で日本でしかできない製品やサービスを創りだすイノベーションを強力に進め、できた製品やサービスを一気に国際展開する」ことが求められる。

今まさにappleやサムスンがやっていることだ。

エネルギー・環境・農業といったグリーンイノベーションや医療・介護といったライフイノベーションにおける我が国の競争力は高い。そのイノベーションを進め、できた成果を世界市場に展開する。

是非ともイノベーションとグローバリゼーションを推進する政策を実現していく。

2012年01月30日

中国政府は第12次5ヵ年規画（2011～15年）で、
次世代自動車産業の振興策として「3縦3横3フォーム」を掲げています。
「3縦」：燃料電池EV、ハイブリッドカーとバッテリー式EVの発展を促すこと、
「3横」：エネルギー管理システム、電動モーター・関連コントロールユニット、バッテリー・電池管理システムという3つのコア技術、
「3フォーム」：技術標準、インフラ設備の開発と建設、ビジネスモデルの研究

中国政府は３縦のうち、ハイブリッドカー分野では既に遅れており、EVをメインに進める方針です。EV購入者に出す補助金はEVには1台当たり最高6万元（1元＝約12.2円）、政府は2015年にEVの保有量を100万台、20年に1,000万台に上げる目標を掲げています。

中国では電力会社がＥＶに参入しようとしており、ガソリンスタンドのパターンでEVに電力供給をするプランを作っているとのことです。このやり方は日本でも研究が必要でしょう。

私は自動車が最終的に電気自動車になり、ＣＯ２を発生しないエネルギー源で電力を供給されるようになると見ています。電気自動車は、内燃機関（エンジン）をもつ自動車よりはるかに軽く、遥かにエネルギー効率が良くなることは間違いありません。

ハイブリッドからプラグイン、そして電気自動車へと順番立てて移り変わるのが自動車会社の漕艇でしょうが、中国のような国では一気に電気自動車社会が生まれる可能性があります。
注視が必要です。

スマートプロジェクトの代表でエコポイントの提唱者　加藤敏春さんからの情報を参考に書いています。

2011年12月24日

野党時代から取り組んできた原料ナフサへの課税の恒久免税化がやっと実現しました。
原料ナフサ課税の恒久減税が毎日新聞の記事になりました。

化学業界誌には注目をいただきましたが、一般紙で書いてもらえたことは非常に喜ばしく思います。

記事概要は、
年来の主張ようやく　民主「政業癒着の原因」
「海外でナフサに課税している例はない」ことから、１９７８年から租特による免税を開始。その後は２年ごとに免税期間を延長してきた。「延長目当てに業界団体が政治献金を行い、政業の癒着を生む原因になっていた」（民主党国会議員）と判断。１２年度税制改正大綱で「当面の間は免税する」と明記した。
民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、租特の抜本見直しを公約した。昨年のゴム溶剤の免税（毎年約１０億円）に続き、ナフサ免税も恒久化したことで、業界との癒着の構造にメスを入れたことになる。

実際に本税制に関係する業界団体には政治資金の寄付を止めてもらっています。
これを一つの成功例として、今後、特定業種に対する優遇税制を廃止し、政治と産業の関係を変えていきます。

2011年12月16日

今日は、河村元官房長官と樽床幹事長代理と一緒に藤村官房長長官と古川宇宙政策担当大臣のところに、宇宙政策の強力な推進を超党派で提言に行きました。

そもそもこの超党派の集まりは、「宇宙基本法」を議員立法するときの超党派のチームであり、今でも宇宙基本法の理念を実現するために活動しています。

ちなみに宇宙基本法作成チームには野田総理も入っておられました。

大きなポイントは

１．宇宙の利用、特に産業活用を進めること

２．そのためにＪＡＸＡの役割を研究開発だけではなく産業振興まで広げること

にあります。

また、産業のためだけでなく、「夢」のためにも宇宙の開発利用を進めていきます。

2011年12月12日

参議院本会議で、東日本大震災の被災地を対象に規制緩和や税制上の優遇措置により復興を促進する復興特別区域法が本日成立しました。

私としては、「新規工場立地企業に５年間の法人税を免除」の実現ができたことが非常に意味があります。韓国や台湾などでは当たり前のように行われている「工場立地への税制優遇措置」、私は党内でも最低でもアジア諸国と同じレベルの制度を作らないと日本の工場はアジアに出て行ってしまうと主張していましたが、今回、古川大臣などの英断により画期的な税制ができました。

被災地の復興で本税制の実績を作り、他の地域においても適用できるようにしていくつもりです。
地域活性化の新たな起爆剤となります。

また、本法律では新たに創設される「復興交付金」への期待が高まっているようです。
私は、地方自治を所管する総務委員会の委員長を務めており、総額は１兆５６１２億円の支援により、津波で被災した集落の高台や内陸部への集団移転などが行われる予定です。

政府と我が民主党はこのような成果をもっとＰＲしなければならなりません。
私もがんばってＰＲしていきます。

2011年12月07日

SankeiBiz（サンケイビズ）9月29日付【論風】に「復興で大きく動き出すスマートグリッド」が掲載されました。ご一読ください。

2011年09月29日

前東大総長の著書。

関心したのが、著者が工学部の研究者ということもあり、①様々なデータがあることと、②「理論」と「現実」の差を埋めるのがイノベーションとしている、ことだ。

例えば、

金鉱石１トンに含まれる金は５~１０グラム、携帯電話を１トン集めるとそこには２５０グラムの金が含まれる（６９頁）。つまり、携帯電話は「都市鉱山」であるということ。

鉄鉱石から鉄を作るより、鉄スクラップを溶かして鉄を作るのはエネルギーが１／２７で済む。２００９年時点で１４億トンの鉄生産量のうち約３割がスクラップから作られている。今後、この比率は上がらざるを得ない。ちなみにアルミニウムはボーキサイトから作った場合、アルミリサイクルの８３倍のエネルギーを使う。

また、家庭の電力の半分近くを使うエアコン・冷蔵庫は、急激に理論値に近づいている。エアコンの成績係数は９０年代まで３だったものが７へと理論値の１２に近づいており、ガソリン自動車も燃費が急激に向上している。

注：成績係数（Coefficient of Performance = COP）とは、エアコンが作り出す熱・冷熱量の、消費する電力量に対する割合を示しています。 COP=3.0のエアコンとは、消費する電力量の3倍の熱・冷熱量を作り出すものを意味する。

その他、中国やインドの人工物は飽和すること、世界が高齢化社会に向かうこと、など読めば当たり前と思うことも数字で示されると改めて認識できる。

これからの日本について元気をもらう一冊。

私たち政治家はこのような考えを政策として実現して行かなければならない。

2011年07月25日

7月9日、米スペースシャトルがラストフライトに飛び立った。
スペースシャトルは初飛行から３０年も運用されたことになる。

オバマ大統領は、宇宙政策の舵を切ろうとしており、今後のアメリカがどのような宇宙政策を進めるかを見る必要もあるが、なによりもこの機会に「我が国の宇宙開発・利用の戦略」を深めないといけない。

スペースシャトルの退役で、宇宙ステーションへの人の移動手段はロシアのソユーズだけとなる。このため、わが国も有人ロケットを打ち上げるべきとの意見もあるが、果たしてそうであろうか？

私は、やはり宇宙を「産業」に結び付けることを加速すべきだと考える。

アメリカは宇宙ステーションへの有人輸送機を民間にゆだねる方向のようだ。
我が国も、打ち上げロケット、衛星、地上基地、情報の分析、そしてサービスといった一連のバリューチェーンを見据えた戦略を作る必要がある。

今までのように宇宙開発を研究開発だけに閉じ込めておいてはいけない。
宇宙の利用、つまりビジネス化をどうするかが宇宙政策には問われている。

2011年07月09日

本当にうれしいニュースでした。

スパコンプロジェクトが事業仕訳に会ったとき、色々な方々から意見（開発者、利用者、経営者など多数の専門的な意見）をもらい、整理移して関係者にスパコンの必要性を伝えました。

当時戦略担当大臣だった菅総理にも話をしました。
その時のことは、日経ＢＰネット版に書いていますので見てください。
「次世代スパコン・プロジェクト」がダメ出しされたわけ
「次世代スパコン・プロジェクト」が復活しそうなワケ

さて、すでに私にもメールやtwitterで「巨艦主義の遺物」ではないかとの批判をいただいていますが、私はそうは思いません。
やはり、スパコンで養われる技術の他の製品への波及効果、研究人材の育成、日本の技術ブランド向上の効果は大きいと考えます。

しかしながら、一方で「どのようなアプリケーションを使い、どのように実用化するか」があまりはっきりしていません。
現在のスパコンプロジェクトはＩＴ企業しか参加していないが、是非とも製薬会社や自動車メーカー、航空機メーカーといったユーザーを巻き込んだアプリケーションの研究開発を政府としても推進しなければなりません。
特にスパコンの機能をクラウドで提供できれば面白い新ビジネスが生まれるのではないかと感じます。

もし、応用をきちんとできなければそれこそ使えない巨艦を作ったと批判されるのは間違いありません。

私も、機会をつくり、神戸にある理化学研究所計算科学研究機構で「京」を実際に見てみます。
日本の産業のために貢献するスパコンになるように政治の場からも応援していきます。

2011年06月26日

サミットにおいて、菅総理が「２０２０年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を２０％に引き上げる」と表明した。

マスコミにはすでに無理だといた論調も見られるが、私はこの目標を必ず達成するプランを明確に示すべきだと考えている。

ちなみに現在の自然エネルギーのシェアは１％。
これを２０％まで上げるのは並大抵のことではない。大規模な政策を計画的に打ち出すことが必要である。

「太陽光パネル一千万戸設置」とゴールを打ち出すだけでなく、詳細なプランを示さなければならない。

太陽光だけでなく、風力、マイクロ水力発電、地熱、バイオマスといったエネルギー源を複合的に導入することも必要であるし、また、安定的なエネルギー提供を行う基盤としてのスマートグリッドの整備が必要不可欠である。

すでに関係省庁や企業と議論を初めており、また、小宮山前東大総長と一緒に菅総理に提案した「新生ビジョン」にも自然エネルギーとスマートグリッドの整備は書き込んである。

より具体的なビジョンとブランを打ち出していきたい。

2011年05月31日