昨年5月「宇宙基本法」が成立し、今後、宇宙基本計画の策定、宇宙活動法の策定、宇宙政策実施体制の抜本的見直しを進めるため、フォローアップチームを設けて党内で議論を進めています。

本日は、宇宙基本計画の今後の検討スケジュールを議論しました。

平成21年度宇宙関係予算案は３４８８億円。前年度費１０．４％の増額となります。
個人的には宇宙開発戦略本部の政策分析立案機能にもっと予算を使い強化すべきではないかと思っています。

2009年01月28日

本日、種子島からイブキなど衛星の打ち上げに成功されました。
ニュースにも報道されて、久々に世の中の関心が宇宙開発利用に集まりうれしい限りです。

本当は種子島に来ないかとお誘いをいただいていましたが、予算委員会のスケジュールが流動的で東京から離れることができませんでした。本当に残念です。

今回の打ち上げに夢を乗せた方々と一緒に喜ぶことができればどれだけ楽しかったかと思います。

宇宙政策の推進はまだまだこれからです。
今回のように世論を巻き込みわが国の宇宙への取り組みを加速したいと思います。

私の個人的な夢は「火星に二本足探査ロボット」を送ることです。
専門家からは笑われるかもしれませんが、マーズに日の丸を掲げたロボットが走るイメージはリアルにイメージすることができます。

2009年01月23日

読売新聞にわが党のイノベーション推進法の話しが書かれました。
まだまだ、基本設計段階ですが、書かれてしまうとは、やはり世の中の関心が高いからだと思います。

財政金融委員会に移り、引き続き中小企業政策やイノベーション政策をさせていただいています。
えらく時間と体が足りません。

2009年01月09日

「ダイヤモンドオンライン」に

政府が定額給付金と他の制度との二次補正予算案を一体化して国会に提出したため
「中小企業緊急信用保証枠6兆円が枯渇する可能性がある」

という記事を掲載していただきました。
ご一読ください。

2009年01月08日

今朝の日経に「環境関連市場、100兆円に拡大　環境相表明、220万人の雇用確保」とあります。

これは丁度民主党でも議論しており、こちらは250万人の雇用と言っていました（残念ながらこちらは発信力が弱いです）。

ここで重要なのは、ただの公共事業でなく
その根底に「産業雇用構造を環境に対応したものに変える」ことを意識したものにすることです。
つまり、景気対策というより産業政策と環境政策のベストミックスを作ることが主眼となるべきです。
是非とも環境省だけでなく、政府一丸となってやっていただきたいものです。
私も国会で議論をさせていただきます。
色々な資料はすでに集めています。

2009年01月07日

今日は仕事収めです。地元の色々なところにうかがいました。

川崎信用保証協会にうかがいました。
中小企業への年内に必要な資金の提供を全力でなされていました。
必ずこのように現場でがんばっている方々にお役に立って見せます！
国会から中小企業支援制度を抜本的に充実させて見せます。
すでに色々なアイディアは準備しています。政権をいただいたらすぐに実現します。

ホームレスなどの方々の就業促進をする愛生寮と就業支援センターにうかがいました。
職員の方から話をお聞きし、色々な問題点を教えていただきました。

ハローワークは閉まっていました。ネットで空いていないことは解っていましたが、もしかしたらいかれている方がいないかと思いうかがいました。
ネットには本日閉まっていることは書かれていませんでした。もっと顧客志向のサイト（できれば携帯）を充実していただければと思います。
今日は、年末に色々とお時間をいただき勉強をさせていただきました。
このご厚情はかならず活かしてまいります。本当にありがとうございました。

2008年12月30日

来年の国会論戦に備え、色々な記事や本を仕入れて読んでいます。

すごく参考になったのが、今年ノーベル経済学賞を受賞されたポール・クルーグマン教授Prof. Paul Krugmanの.”Competitiveness- A Dangerous Obsession"です。
http://infoshako.sk.tsukuba.ac.jp/~takasaki/Teaching_U/IEU/Krugman(1994).pdf

これからの経済危機に対応するためには「産業政策をもう一度」と思っていましたが、この論文を読むと「次の産業政策はターゲティングポリシーではなく、企業活動基盤の整備ではないか」と考えさせられました。

そういえば「ビジネスエコシステム」という産業全体を生態系として捉えた産業政策の概念もあります。
もっと様々な他国の政策と政策を支える概念を知る必要があります。

特に国内の生活レベルの向上は国内の生産性の成長にほぼ同じであるとの指摘は非常に示唆に富みます。これからの経済対策を生産性の向上、特に医療福祉、農業、教育といったわが国の生産性が低いとして腐れる部分のまわすことが必要だと思っています。

the growth rate of living standards essentially equals the growth rate of domestic productivity --
not productivity relative to competitors, but simply domestic productivity. Even though world trade
is larger than ever before, national living standards are overwhelmingly determined by domestic
factors rather than by some competition for world markets.

また、以下のように我々が古い産業と考える分野で労働者一人当たりの付加価値が高いということも大きなメッセージだと思います。
Value Added Per Worker, 1988 (in thousands of dollars)
CIGARETTES 488
PETROLUEM REFINING 283
AUTOS 99
STEEL 97
AIRCRAFT 68
ELECTRONICS 64
ALL MANUFACTURING 66

2008年12月29日

来年から、経済産業委員会から財務金融委員会に移り（同時に次の経済産業副大臣はくびです）、また、予算委員会に編入になりました。
ＯＤＡ委員会の理事は続きますので、次の国会はどえらく国会での登場場面が増えると思います。

来年の予算委員会では、景気と雇用が大きな議論の的となります。
さて、今日は、大学の経済学の先生のご講演です。

来年からの予算委員会では
中小企業問題と失業者問題を中心に議論を深めています。批判ではなく、具体的な対策を国会から提言していきます。

2008年12月26日

中小企業への資金提供の円滑化のための「金融アセス法案」

中小企業に対する大企業や金融機関の無理強いを防止する「中小企業いじめ防止法案」

がんばる中小企業への応援「中小企業減税法案」

を出させていただき、現在

来年の国会に向けて「攻める中小企業」を応援させていただく法案の検討を始めています。

政府にも当方のよいアイディアを是非取り入れてもらい、国会でいい中小企業政策をどんどん合意し、打ち出していけるようにがんばります。

2008年12月24日

昨日、私は参加できませんでしたが、

法人税法等改正案
（１）外国子会社からの受取配当の益金不算入措置、
（２）特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止

租税特別措置法改正案では、
（３）欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の今年度からの廃止、
（４）中小企業に係る法人税率の半減

を提出しました。私は、（２）、（３）、（４）の法案提出者になっています。

徐々に法案として政策が姿を出してきました。
近いうちに全体の中小企業政策の姿を皆さんに見ていただけるようにしていきます。

2008年12月16日