日経記事 『小沢系「菅降ろし」拍車』の事実誤認
今朝の日本経済新聞二面に「小沢系「菅降ろし」拍車」との記事が出ました。
その中で、私たちが立ち上げた「マニフェスト財源確保研究会」について
『「一新会」の中塚一宏、村井宗明両氏らが主導するが、前原誠司外相を支持する「凌雲会」の玉木雄一郎氏や菅グループの藤末健三参議院議員も名を連ねる』
と書かれましたが、
本研究会は「菅総理を支えるために政府支出の効率化を図り、政策実現のための財源を見つけること」を目的としており、
また、会場取り、資料印刷といった事務局などは村井事務所と藤末事務所で分担して進めており、誰が主導しているというものではありません。ちなみに玉木議員は凌雲会メンバーではないはず。
そして、本研究会のそもそもの提案者である私は日経新聞の記者から取材を受けていません。
マスコミを批判すべきではないと思いますが、少々事実と違う報道ですので、書かせていただきました。
超党派「貸金業法研究会」が動き出しました
今日、「改正貸金業法の見直し研究会」が動き出した。
私は発起人として、自民党 河野議員、平議員、公明党 遠山議員、みんなの党 桜内議員、民主党 田村議員、私で初会合を開催しました。
貸金業法は改正時、また、昨年夏の施行時においても「規制により融資を必要とする事業者に資金が回らなくなる」と指摘していました。そしてNHK「追跡AtoZ」などでも闇金特集が流れるように、事業者が闇金から資金を調達するようになっています。
日本貸金業協会によると2008年4月から2010年12月にかけてその貸付残高は13.2兆円から7.1兆円へと半減しています。
闇金については警察や消費者センターへの被害届は増えておらず、政府は問題ないとの態度ですが、大阪府の調査(2010年8月)によると3人に1人が借り入れができなくなった、日本貸金業協会の調査によると2人に1人の事業者が借入枠を減らされたなどの影響があった、との結果が出ています。
これから貸金業法の改正を視野に議論を進めていきます。






















