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ブログ

超党派「人間の安全保障を推進する議員連盟」で世界の保健推進を議論

今朝、マンディーブ-ダリワル国連開発計画HIV保健開発グループディレクターを迎え、世界のエイズや熱帯病対策をどう進めるか議論しました。
170530人間の安全保障議連 (1).JPG

ダリワル女史から「これまでの日本とUNDPとの協力と今後の展開」が紹介されました。
下図にあるようにUHC(ユニーバサル ヘルス カバレージ)により一人ひとりの保健を守り、欠乏から免れ平和に生存すると言う人間の安全保障をUNDPと日本は進めてきました。
170530人間の安全保障議連 (3).JPG

今後は薬の提供だけでなく医療システムの構築や新しい医療技術の提供を進める方向に進みます。
防衛力による安全保障だけでなく、医療などを世界に広め、人の命を救うことによる安全保障も党派を超えて進めていきます。170530人間の安全保障議連 (1).JPG

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)「日本と韓国の経済協力について基調講演」

韓日経済協会 李鐘允副会長と富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)による日韓の経済協力についての講演がありました。

 

20161024その4

 

李鐘允副会長からは、

日韓企業の世界レベルでの過当競争が両国の企業のデメリットになっている。例えば、中東での原子力発電所の受注では、韓国企業が受注したが、利益がでない状況になっている。両国はともに貿易国であり、技術的・組織文化的に韓国と日本は補完できるため、より協調できるようにすべきである。海外でのインフラ開発で協調できるであろう。

また、国際標準化に韓日で取り組むことも重要ではないか。両国が同じ分野での製品を開発しており、この分野での協調は大きな利益をもたらすと考える。

そして、東アジア共同体への取り組みが提言されました。韓日ともに中国への依存度が高い。個々の国が単独で交渉するよりも、韓日が共同して中国と交渉することがあり得るであろう。

 

富士通 佐々木伸彦執行役員専務(元経済産業審議官)からは様々な統計データから

日韓の一人当たりGDP(IMF購買力平価ベース2014年)は、

日本:37,492ドル

韓国:35,436ドル

伸び率からすると数年で日本は抜かれると予想される。

 

韓国から見ると日本は最大の貿易赤字国(日本からの輸入が輸出を越えている)。2015年の対日貿易赤字は203億ドル(約2兆円)となる。半導体、プラスチック、鉄鋼板などの日本からの輸入が多い。また、韓国への累積直接投資(1962年-2015年)が最も多い国は日本、中国は9位。

 

韓国も少子高齢化に突入する。

合計特殊出生率(2015年)は

日本:1.46、

韓国:1.24

総人口に占める65歳以上の比率は、2030年に韓国も日本の現在と同じ状況になる。高齢化のスピードは日本よりも早くなると予想される。

高齢者比率の推移(7%→20%)

日本:36年

韓国:26年

両国とも少子高齢化に対応しなければならない。

 

基調講演に関して、会場からは、色々な意見が出ました。

両国の観光交流はお互いを理解するためには重要である。もっと進めるべきではないか。

政治の反日や嫌韓の火がビジネスに飛び火する。政治はもっと協調すべき。

日韓企業が海外で連携して対応したプロジェクトは5年前に5件だったものが、今は(2015年?)47件になっている。日韓の企業の協力は進んでいる。(記録が正確でない可能性大です。)

日韓FTAをとにかく早く進めるべき。日中韓のFTAで行うから時間がかかる。

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)の基調講演

高麗大学 金聖ハン教授と国際大学 山口昇副学長からの基調講演がありました

 

20161024その3

 

 

以下、概要です。講演を聴きながらのメモですので、理解の間違いなどがあると思います。文責はすべて藤末にあります。ご理解ください。

 

高麗大学 金聖ハン教授

人間の安全保障を両国で進めることができないか。ミドルクラス国としての協力ができるのではないかと考える。

両国の防衛組織の情報共有を進めるべき。定期会合の開催や空軍と航空自衛隊のホットライン設置などがある。日韓米の三か国の情報共有システムはあるが、日韓での情報共有システムがなく、特に北朝鮮に対する両国の情報共有システムが必要である。また、日韓のACSAの充実が必要である。

国連のPKOや災害援助などは日韓協力で対応できる。フィリピンの台風被害に日韓の協力で対応できた。南スーダンへの対応でも協力できるのではないか。

このような協力は、領土問題、歴史問題などの解決が重要となる。韓国には、領土・歴史問題を安保問題と区別して認識する必要がある。

過去3年あまり両国がワシントンで公共外交を進めてきた。これは両国にマイナスである。東京とソウルで対話を行うべきである。

日米韓の同盟が中国をターゲットにしていると中国が警戒している。中国に警戒されないようにする必要がある。

 

国際大学 山口昇副学長

北朝鮮の核兵器開発は日韓両国が取り組むべき課題である。その際にはアメリカの協力が必要である。朴槿恵大統領がTHAADの導入を決めたのは大きな判断である。

北朝鮮の潜水艦発射ミサイルSLBMの開発は大きな脅威となる。

日本にとっては韓米同盟が大きな安全保障上のプラスである。朝鮮半島経由の脅威がないのは韓米同盟のおかげである。

両国の協力を進めるには、日韓両国の情緒を良くしていくことが重要である。

 

藤末から、「日本は民族差別などを街頭であおるヘイトスピーチ対策法を昨年成立させており、韓国も同じような法律を整備すべき」だと発言しました。また、「慰安婦問題の合意を大きく評価するとともに、同じような対応を歴史問題においてもできないか。今まで二回の歴史共同研究が行われたが、十分な成果が出ていない。独仏が行ったような第三者を入れた歴史の検証と両国での歴史の共有は非常に重要なステップだ」と参加者に提案しました。

 

日韓・韓日協力委員会第52回合同総会(ソウル開催)に参加

10月23日から24日にかけて、ソウルで開催された「日韓・韓日協力委員会第52回合同総会」に参加しました。藤末は常務理事をさせて頂いています。

 

日韓・韓日協力委員会は、1969年2月12日に、日本側は岸信介、韓国側は白斗鎭が会長となり設立された日本と韓国の民間委員会です。民間経済協力だけでなく、政治と文化の交流を目的としています。現在の会長は麻生財務大臣(元総理大臣)です。

毎年、または適宜、東京またはソウルで会合を行い、委員会で様々な政策や民間交流の提案を決議し、それは両国の政府、民間の関係機関に建議され、その実現を行っています。実際に日韓中の首脳会談も本委員会で決議され、実現することができました。

 20161024その1

レセプションで挨拶する渡辺秀央会長代行

 

日韓関係は、貿易関係(日韓お互いに貿易相手国は3位、両国とも貿易高トップは中国、二位はアメリカ)、安全保障関係(日米、韓米の同盟。北朝鮮への対応。中国との関係)という両面で重要です。

 

しかしながら、韓国においては反日、日本においては嫌韓といった感情的な問題があります。昨年末には「慰安婦問題」について日韓の合意ができたことは非常に大きな前進でした。

レセプションでは、慰安婦問題への合意を進められた柳前駐日韓国大使(写真右隣)の横に座らせてもらいました。慰安婦問題合意にたどり着くために多くの苦労をされた話を聴かせてもらいました。詳細は書けませんが、やはり一番大きな壁は国民感情とその国民の感情を代表する国会議員だと感じました。

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また、李銅變国会議員(写真左隣)とも話をさせてもらいました。

韓国も現在ちょうど国会開催中で、予算編成や国政監査で忙しいようです。李議員は国民の党に所属しており、次期大統領候補と言われる安哲秀(アンチョルス)と親しいとのことでした。大統領選挙は来年です。これから大統領選挙に向けて政治に動きが出てくるようです。

ちなみに、現状においては、潘基文(パンギブン)国連事務総長が一番人気だそうです。もうすぐ韓国に帰国されるので、それから色々と動きが出てくるとのことでした。

韓国の大統領は、戦時中(北朝鮮とは休戦状況)という状況での大統領であり、立法権限も緊急事態での大きな権限を持っています。そのため再選も許されていません。

誰が大統領になるかは、韓国の命運を決めるものと言っても過言ではないのです。

 

藤末からは、韓国の方々に慰安婦問題の両国の合意に感謝するとともに、日本は昨年国会で「ヘイトスピーチ規制法」を成立させており、是非とも韓国においても公共の場所における反日的な活動を抑制するような法律を整備できないかと話しました。

「ポリオ国際ラウンドテーブル2016:ポリオ根絶への道」に参加

 

昨日の夕刻、都内のホテルにおいて
UNICEFのレザ・ホッサイニ ポリオ・チームディレクター、
WHOのローランド・サッター世界ポリオ根絶推進活動担当、
GPEI(世界ポリオ根絶推進活動)事務局のアンドレ・ドーレン シニア・ストラテジスト
を迎え、日本中のポリオ根絶の政治、政府、民間の関係者が集まりました。
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ラウンドテーブルでは、いよいよポリオ常在国がパキスタンとアフガニスタンの2か国となり、最終段階をどのように進めるかを議論しました。

特に、5月26、27日に伊勢志摩にてG7サミットが開催されます。すでに安倍総理には、サミットの宣言文書に「世界からのポリオ根絶」を明示するようにポリオ根絶議員連盟としての提言をお渡ししています。ポリオを世界からなくすことを世界共通の目標にすべきです。日本の「真の平和貢献」を世界に理解してもらう機会でもあります。
また、 本ラウンドテーブルでは、外務省、厚生労働省、JICA、外務省(円借款)等の関係者も参加してもらいました。日本政府として一丸となって、世界のポリオ根絶に貢献することを議論しました。
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あと、二か国です。
パキスタンももう少しで日本からの円借款によるポリオワクチン接種に合意しそうです。
世界からポリオを根絶するために最善を尽くします。
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□参加者
UNICEF 東京事務所 代表 平林国彦
(特活)日本リザルツ 代表 白須紀子
国際ロータリー日本事務局 事務局長 小林宏明 (予定)
(一社)ジェイ・アイ・ジー・エイチ 代表理事 渋谷健司 (予定)
認定 NPO 法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会 事務局長 伊藤光子
スピーカー/ディスカッサント(予定): 【英語→日本語の逐次通訳あり】
・ レザ・ホッサイニ UNICEF ニューヨーク本部ポリオ・チームディレクター
・ ローランド・サッター WHO 世界ポリオ根絶推進活動担当
・ アンドレ・ドーレン GPEI(世界ポリオ根絶推進活動)事務局シリア・ストレテジスト
・ 橋本岳 自民党衆議院議員 ユニセフ議員連盟所属
・ ポリオ根絶を目指す議員連盟の先生方
・ 山本庸介 財務省主計局外務・経済協力第一係主査
・ 山本尚子 厚生労働省大臣官房 審議官(がん対策、国際保健担当)
・ 竹若敬三 外務省国際協力局審議官(地球規模課題担当)
・ 柳沢香枝 (財)国際協力機構(JICA)理事

 

 

イノベーションに関する研究会に参加

昨日の夕刻に、情報通信イノベーションの研究会、そして今朝はバイオのイノベーションの研究会に参加しました。


両方の分野に共通するのは、

①日本は20世紀型の科学に基づく産業が中心となっている

②一方、情報通信もバイオも20世紀型科学が基盤となっており、日本には大きな優位性がある

③また、高齢化社会や環境エネルギー問題(原発含む)の克服は世界に先駆けて新しいイノベーションを生み出すチャンスである
の3点です。


ゲストから聞いた話で印象的だったのは、

1.政府の研究システムも、プロジェクトリーダーを決めて資金をつける「トップダウン型」ではなく、研究者に資金をつける「ボトムアップ型」のシステムを作るべきではないか。

2.情報通信技術(ICT)やバイオ技術が単独ではなく。ICT×バイオ×ナノテク=イノベーションとなる。ビッグデータ解析によるバイオ・インフォマティクスやナノテクを使った新製薬などがある。昨年と今年とアメリカの研究所を訪問しましたが、カーボンナノテクを製薬に活用する研究を進めていました。

3.短期収益を目指す資金をいかに中長期的な成果を目指す資金にするかが大きな課題。市場には資金が溢れているが、日本では大量な資金がリスクプロジェクトに投入されにくい。

北東アジア非核地帯条約を説明

NGOのセッションで北東アジア非核地帯条約を説明しました。


使った資料は以下の様な一枚紙です。
北東アジア非核地帯条約のポイントは、

1.大韓民国(韓国)・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・日本の3か国
が「非核兵器地帯」となる。
2.この地域に関係の深い3つの核兵器国(米国・ロシア・中国)が、国際法のもとで、地帯に含まれる3か国に核攻撃やその威嚇を行わないと誓約し、安全を保証(NSA: Negative Security Assurance)。
3.上記の遂行を監視する組織を設置する。
となります。

非核地帯は世界に5つあり、モンゴルの非核宣言と南極条約を入れると7つになります。これで100カ国以上、地上面積の半分以上をカバーします。
すでに5つも実例がある非核地帯条約を朝鮮半島と日本に適応することにより「核の傘によらない安全保障」を作ることになります。
北朝鮮だけでなく、アメリカの了解も必要となるコンセプトです。
5月1日に日米韓の国会議員がワシントンDCに集まります。そこでも韓国の議員と一緒に提案し、議論する予定です。
北朝鮮の各問題解決のひとつのオプションになるようにしていきます。
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NPT準備会合二日目

NGOセッション「Abolition2000」で北東アジア非核地帯条約を説明しました。資料1を配布し説明しました。

北東アジア非核地帯条約のポイントは、


1.大韓民国(韓国)・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・日本の3か国

が「非核兵器地帯」となる。

2.この地域に関係の深い3つの核兵器国(米国・ロシア・中国)が、国際法のもとで、地帯に含まれる3か国に核攻撃やその威嚇を行わないと誓約し、安全を保証(NSA: Negative Security Assurance)。

3.上記の遂行を監視する組織を設置する。


となります。

非核地帯は世界に5つあり、モンゴルの非核宣言と南極条約を入れると7つになります。これで100カ国以上、地上面積の半分以上をカバーします。

すでに5つも実例がある非核地帯条約を朝鮮半島と日本に適応することにより「核の傘によらない安全保障」を作ることになります。

北朝鮮だけでなく、アメリカの了解も必要となるコンセプトです。

5月1日に日米韓の国会議員がワシントンDCに集まります。そこでも韓国の議員と一緒に提案し、議論する予定です。

北朝鮮の各問題解決のひとつのオプションになるようにしていきます。

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NPT準備会合が始まりました

4月28日にニューヨークの国連本部で2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の議題などを設定する「NPT準備委員会2014」が開幕しました。


藤末はPNND(世界核軍縮・不拡散議員連盟)の一員として出席しています。
28日午前中は、各国政府代表の演説です。

日本の代表である岸信夫外務副大臣は、英語で先日広島で開催されたNPDIの概要を説明しました。
英語は流暢でさすが元商社マンだと思いました。各国が英語で話をする中で日本だけが日本語で話す場面をよく見ますが、今日は岸副大臣が英語で演説してくれたので非常に印象が良かったです。
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広島市の松井一実市長や長崎市の田上富久市長も参加しています。下の写真は田上市長に撮ってもらったものです。
藤末は、午後のセッションで「北東アジア非核地帯条約」を
参加者に説明する予定です。

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ダボス会議 クラウス・シュワブ会長との会合

本日のお昼に超党派の議員でシュワブ会長を囲み議論をしました。


日本・中国・韓国の領土問題に関する議題が中心でした。

立場の違う国会議員の様々な観点から議論ができ、

有意義な会合となりました。


シュワブ会長から1月のダボス会議で日本・中国・韓国の若手政治家を集めて対話をする場を作りたいとの話がありました。
 

総務副大臣としての仕事がありますが、機会が合えば是非とも参加し、中国・韓国の議員と

見交換したいと思います。

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