月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

主要農作物種子法を廃止する法律が成立、日本の食の安全を守れるのか?

昨日(3月14日)に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立した。
藤末は、食料自給率三九%の我が国の食料安全保障、国民や生産者が自らの食料や農業政策を決める権利である食料主権を守るためになくてはならない重要な法律である主要農作物種子法を廃止する法律案に反対しました。

以下、同僚の徳永リエ参議院議員の本会議場での反対討論の抜粋です。


戦後の日本において、食料増産を図るため、主要農作物の優良な種子を生産、普及することが課題になっていました。このため国は、昭和二十七年、サンフランシスコ講和条約の発効と同時期、つまり日本が主権を取り戻すとほぼ同時期に主要農作物種子法は制定されました。
国民に食料を安定供給するために、我が国の主食、主要農作物である稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の地域に合った品種を開発し、優良品種、奨励品種を指定するための試験などを都道府県に義務付けることによって、公的機関がその優良な種子の生産、普及を支えてきました。
しかし、昨年の九月二十日、政府の未来投資会議、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ合同会合において、農林水産省は、奨励品種に民間の種子が採用されていない、主要農作物種子法が民間の種子産業への参入をしにくくしている部分があるのではないかと、これまでの主張を変えました。しかし、種子法は奨励品種の決定について何ら規定はしておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除されたという具体的な事例も示されてはおりません。
そして、昨年十月六日の同会合において内閣府の規制改革推進室の参事官が配付した資料に、突然、「民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。」と書かれていました。さらに、このときの議事録を読むと、種子法の廃止に関する議論が全くありません。また、委員会審議での政府答弁では、廃止の方針を決める過程で都道府県や採種農家などの関係者には意見を聞くことも廃止の意向を伝えることもしなかったということで、いつ、どこで、どんな議論があってこの資料が作成されたのか全く分かりません。唐突に廃止の方針を打ち出したことは、決定プロセスが余りにも不透明であり、こんな結論ありきのやり方は国民や国会を軽視したもので、到底納得はできません。
それだけではありません。規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの提言がそのままの文言で自民党の農林水産業骨太方針になり、さらに政府の農業競争力強化プログラムになるという異常な事態であります。規制改革推進会議は総理大臣の私的な諮問機関であり、民間委員が闊達に意見を述べる場だったはずであり、政策決定機関ではなかったはずです。
そもそも、民間参入を阻害している要因が奨励品種制度であるというのであれば、廃止するのではなくて、種子法を改正し、あるいは制度の運用を改善することで、民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきなのではないでしょうか。
都道府県は、種子法の廃止によって、これまでの種子の生産、普及体制が続けていけるのかどうか大変に心配しているんです。政府は種子法が廃止されても都道府県の取組は変わらないとしていますが、種子法の予算は平成十年の改正で一般財源化されていますので、根拠法である種子法が廃止されることによって、都道府県財政当局から取組を継続するための財源を長期的に確保することが困難になるのではないでしょうか。委員会審議における政府からの答弁では、これまでの都道府県の生産、普及体制や機能が維持できるという保証はどこにもありません。
また、これから審議される予定の重要議案である農業競争力強化支援法には、種子や種苗について、独立行政法人の試験研究機関や都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとしています。民間企業の参入が加速化され、野菜の種子のように主要農作物にも民間が開発した一代限りのF1種子が広く普及するようになれば、農家は自家採種できず、毎年種子を買い続けなければなりません。特定の企業への種子依存度が高まれば、地域農業が特定企業の方針に左右されるといった事態が生じかねません。
さらに、将来的に、国際的な巨大資本、モンサント、デュポンなど世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーは、米の品種開発に強い関心を持っているとも言われています。国内市場への参入や国内企業の買収などが生じた場合、種子価格の高騰や特許、ロイヤリティー、遺伝子組換え作物等の種子の参入、優良な品種の海外流出など、外資の種子のシェアの拡大が我が国の食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
種子法を廃止する理由は、外資も含めた民間企業の参入促進を図り、企業利益を拡大させるためとしか思えず、都道府県や採種農家などの関係者、また国民にとっては不安なことだらけであります。種子は、国家戦略であり、公共のものです。国の責任で守らなければなりません。そして、決してビジネスの対象にはしてならないのです。 主要農作物種子法が廃止されても、これまでの都道府県による種子の生産、普及体制が維持されるんだということがきちんと納得いく形で担保されない限り、そして、種子を制するものは世界を制すると言います、外資の参入や種子の海外流出に対する懸念が払拭されない限り、主要農作物種子法は廃止するべきではないということを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)


以上です。主要農作物種子法廃止の問題点をまとめてくれています。

建設職人基本法案が成立しました!

平成28年12月6日(火)の参議院国土交通委員会で、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案」が委員会提出の法律案として全会一致で提出することが決定されました。

建設業における労働災害の発生状況は深刻で、死亡災害は減少傾向にあるものの、平成二十七年には三百二十七人が亡くなり、死亡者数が最も多い業種となっています。これは全業種の死亡者数の約三分の一を占め、一日におよそ一人が亡くなっていることになります。

こうした現状を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、建設業の健全な発展に資することを目的として、この法律案が起草されました。

 

 本法律案は参・衆の国土交通委員会及び参・衆の本会議において全会一致で可決され、12月9日(金)成立いたしました。

(法律の内容は下記をご覧ください)

 

 また、建設工事の現場で働く方々の立場に立った、10項目からなる「設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する決議」(衆議院では法案に対する附帯決議)が提出され、これも参・衆の国土交通委員会において全会一致で可決されました。

 (委員会決議の内容は下記をご覧ください)

 

この法案の成立をもとに、建設現場で働く方々の事故がなくなり、笑顔で働く方々が増えるよう、引き続き国政の場にて活動してまいります!

 

 

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

目次 

 第一章 総則(第一条―第七条)

 第二章 基本計画等(第八条・第九条)

 第三章 基本的施策(第十条―第十四条)

 第四章 建設工事従事者安全健康確保推進会議(第十五条)

 附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、国民の日常生活及び社会生活において建設業の果たす役割の重要性、建設業における重大な労働災害の発生状況等を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、都道府県及び建設業者等の責務を明らかにするとともに、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の基本となる事項を定めること等により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「建設工事」とは、建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。

2 この法律において「建設工事従事者」とは、建設工事に従事する者をいう。

3 この法律において「建設業者」とは、建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。

4 この法律において「建設業者等」とは、建設業者及び建設業法第二十七条の三十七に規定する建設業者団体をいう。

(基本理念)

第三条 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められることにより、行われなければならない。

2 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、このために必要な措置が建築物等の設計、建設工事の施工等の各段階において適切に講ぜられることにより、行われなければならない。

3 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事従事者の安全及び健康に関する建設業者等及び建設工事従事者の意識を高めることにより、安全で衛生的な作業の遂行が図られることを旨として、行われなければならない。

4 建設工事従事者の安全及び健康の確保は、建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られることを旨として、行われなければならない。

(国の責務)

第四条 国は、前条の基本理念(次条及び第六条において「基本理念」という。)にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(都道府県の責務)

第五条 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該都道府県の区域の実情に応じた建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(建設業者等の責務)

第六条 建設業者等は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、建設工事従事者の安全及び健康の確保のために必要な措置を講ずるとともに、国又は都道府県が実施する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策に協力する責務を有する。

(法制上の措置等)

第七条 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

第二章 基本計画等

(基本計画)

第八条 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(以下この条及び次条第一項において「基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策についての基本的な方針

二 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

三 前二号に掲げるもののほか、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

5 政府は、第一項の規定により基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

6 政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する状況の変化を勘案し、並びに建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

7 第三項から第五項までの規定は、基本計画の変更について準用する。

(都道府県計画)

第九条 都道府県は、基本計画を勘案して、当該都道府県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画(次項において「都道府県計画」という。)を策定するよう努めるものとする。

2 都道府県は、都道府県計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章 基本的施策

(建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等)

第十条 国及び都道府県は、建設工事の請負契約において建設工事従事者の安全及び健康に十分配慮された請負代金の額、工期等が定められ、これが確実に履行されるよう、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費(建設工事従事者に係る労働者災害補償保険の保険料を含む。)の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

(責任体制の明確化)

第十一条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する責任体制の明確化に資するよう、建設工事に係る下請関係の適正化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

(建設工事の現場における措置の統一的な実施)

第十二条 国及び都道府県は、建設工事の現場において、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する措置が統一的に講ぜられるよう、建設業者の間の連携の促進、当該現場における作業を行う全ての建設工事従事者に係る労働者災害補償保険の保険関係の状況の把握の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

(建設工事の現場の安全性の点検等)

第十三条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るため、建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る建設業者等による自主的な取組を促進するものとする。

2 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るため、建設工事従事者の安全及び健康に配慮した建築物等の設計の普及並びに建設工事の安全な実施に資するとともに省力化及び生産性の向上にも配意した材料、資機材及び施工方法の開発及び普及を促進するものとする。

(建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発)

第十四条 国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康に関する建設業者等及び建設工事従事者の意識の啓発を図るため、建設業者による建設工事従事者の従事する業務に関する安全又は衛生のための教育の適切な実施の促進、建設業者等による建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

第四章 建設工事従事者安全健康確保推進会議

第十五条 政府は、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関(次項において「関係行政機関」という。)相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、建設工事従事者安全健康確保推進会議を設けるものとする。

2 関係行政機関は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し専門的知識を有する者によって構成する建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。

附 則

 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

理 由

 国民の日常生活及び社会生活において建設業の果たす役割の重要性、建設業における重大な労働災害の発生状況等を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、都道府県及び建設業者等の責務を明らかにするとともに、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の基本となる事項を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

 

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する決議

                                    平成二十八年十二月六日

                                    参議院国土交通委員会

 

政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

 

一 建設工事従事者の「安全及び健康の確保」が「処遇の改善及び地位の向上」の促進を旨として行われるよう、これらを総合的に結びつける施策の検討を進め、基本計画に盛り込むこと。また、その際「安全及び健康の確保」が何よりも優先されるべきであることに十分配慮すること。

                                                                           

二 墜落事故の防止対策その他建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費については、現在、政府が進めている法定福利費を内訳明示した見積書の提出等に関する施策を一層強力に進める等、社会保険一般の未加入対策について、その一層の推進を図ること。

 

三 社会保険に関する必要な経費を適切かつ明確に確保し、これが下請事業者に至るまで確実に支払われ、

  所要の施策が講ぜられるようにすることは、建設工事従事者の安全及び健康の確保のみならず、処遇の改善を図る上でも重要な施策であることに鑑み、社会保険料一般を含む安全及び健康の確保に関する経費が適切に支払われるよう努めること。

 

四 建設労働災害や事故の原因の一つとして、適正な工期が確保されていない問題が指摘されていることに鑑み、安全確保のための余裕ある工期の設定が図られるべきであることを基本計画において明示すること。

 

五 建設労働災害の撲滅に資するため、建設工事現場の調査、研究、分析に努めること。

 

六 建設工事の現場の安全を確保し、災害を防止するためには、不断の点検が重要となるため、十分な知識・経験を有する者による点検の促進を図ること。

 

七 専門家会議の委員の人選に当たっては、単に専門的知識だけでなく、科学的、社会政策的知見に基づき客観的立場に立った意見及び建設工事従事者の立場に立った意見の反映が担保されるような構成とすること。

 

八 本法の趣旨に基づき、建設労働災害の四割程度を占める墜落災害の撲滅を期すために、制度の整備及び

 労働災害防止計画の改定を始めとする実効ある対策を推進すること。

 

九 本法による施策の推進をより実効あらしめるため、関係する審議会等に現場の実態が的確に反映されるよう、委員の構成等について配慮すること。 

 

十 今後東京オリンピック・パラリンピック関連工事が増大することに伴い、建設工事従事者の安全と健康

 に特に配慮が必要な状況の下、政府はそのために必要な対策を講ずること。

 

右決議する。

 

ムダ遣い解消PT始動!

10月19日(水)、党代表の直属機関として、税金の無駄遣い解消策を検討する「ムダ遣い解消プロジェクトチーム」が発足、初会合を開き、藤末は副会長を拝命しました。(座長は江田憲司代表代行)

今後、予算の執行状況を確かめる現地調査や有識者からのヒアリングを実施し、国会質問などに反映させる予定です。

スキャンダル暴きではない、本当に税金を無駄に使っている所に切り込んで行きます。

 

 20161019

新たな委員会決まる!

予算委員会、憲法審査会など新しい委員会所属が決まりました。

 

9月26日から参議院選挙後初めての本格的な臨時国会が始まりました。藤末は新たに以下のような委員会に所属することになります。

これから自分の関心が高い分野に集中します。特に政府の赤字が1100兆円近くになる中で、近いうちにもうこれ以上借金ができなくなる時が来ると見ています。その時には党派を越えて議員立法を行う必要が出てきます。その時に備えて、政府や国会内で準備を進めていきます。

20160928

 

財政金融委員会:財政赤字が進む中、国債が売れなくなる状況が想定される。また、郵政グループの株の売却、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の監督官庁は金融庁であり、財政金融委員会が見ることになる。

予算委員会:国の予算を審議する委員会。スキャンダル追及ばかりがニュースに流れますが、藤末は大上段から予算の問題を指摘し、より良い政策を提言していきます。

憲法審査会:衆議院・参議院ともに憲法改正派が2/3を超え、また、「日本国憲法の改正手続きに関する法律:国民投票法」が成立・施行している中で、憲法を改正するかどうかではなく、憲法のどこを改正するかという議論が行われます。藤末は「憲法の平和主義、9条と前文を変えない。逆に平和主義に基づく外交を実現する」を主張していきます。

ODA調査会(途上国開発支援調査会):世界の子どもたちへポリオワクチン接種を、学校を世界中の子どもたちに、アジア太平洋地域で自然災害予防救出協力(自衛隊による海外の災害支援、自衛隊が銃や戦車でなくスコップやブルドーザーを持って海外の災害救出・復旧を実施)などを進めていきます。

 

民進党政務調査会が始動しました。

国会も始まり、代表選後に大串博志議員が政務調査会の会長に就任し、藤末は参議院政策審議会会長と政務調査会会長代理の兼務となりました。

政務調査会は、党の政策を作るとともに、国会で審議される法案への対応を決めることになります。政策は、与党では作れないような、そして解りやすい政策を作っていきます。また、党内の政策への意見は多様なものがあり、それを党として取りまとめることが大きな役割となります。

外部にブレーンを作り、議論するようにしていきたいと思います。

 20160927次の内閣.jpg

ISEAS(東南アジア研究機構)で打ち合わせ

国立シンガポール大学(NUS)の構内にあるISEASを訪問しました。

この研究所はアセアンの研究では世界的にも有名です。安倍総理もここで講演されています。

RCEP(ASEAN+6)、FTAAPの動向を研究者がどのように分析しているかを議論しました。

私はこの分野で博士論文(早稲田)を書いてこともあり、議論は盛り上がり、来年1月にシンガポールで開催される国際会議に出席し、パネリストになるように求められました。

来年は選挙の年ですが、きちんと日本国のために仕事をしなければなりません。なんとか都合をつけて出席させてもらおうと思います。

DSC06624.jpg

イノベーションに関する研究会に参加

昨日の夕刻に、情報通信イノベーションの研究会、そして今朝はバイオのイノベーションの研究会に参加しました。


両方の分野に共通するのは、

①日本は20世紀型の科学に基づく産業が中心となっている

②一方、情報通信もバイオも20世紀型科学が基盤となっており、日本には大きな優位性がある

③また、高齢化社会や環境エネルギー問題(原発含む)の克服は世界に先駆けて新しいイノベーションを生み出すチャンスである
の3点です。


ゲストから聞いた話で印象的だったのは、

1.政府の研究システムも、プロジェクトリーダーを決めて資金をつける「トップダウン型」ではなく、研究者に資金をつける「ボトムアップ型」のシステムを作るべきではないか。

2.情報通信技術(ICT)やバイオ技術が単独ではなく。ICT×バイオ×ナノテク=イノベーションとなる。ビッグデータ解析によるバイオ・インフォマティクスやナノテクを使った新製薬などがある。昨年と今年とアメリカの研究所を訪問しましたが、カーボンナノテクを製薬に活用する研究を進めていました。

3.短期収益を目指す資金をいかに中長期的な成果を目指す資金にするかが大きな課題。市場には資金が溢れているが、日本では大量な資金がリスクプロジェクトに投入されにくい。

PNND Annual Assemblyに参加

PNND(Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament:核軍縮・不拡散議員連盟)は、核軍縮を政策に反映させるための国会議員による国際ネットワークです。
このPNNDは、国際NGOであるMPI(中堅国家構想)のイニシアチブで2001年に設立されました。

今回の会合には、延べで100名以上の政治家、NGO活動家、研究者、国際機関関係者が参加し、以下の様な核廃絶のための取り組みを議論しました。

PNND.jpg

・核戦争の被害をより科学的に分析すること
・長崎や広島の核兵器被害をより広く教育すること
・核兵器装備の現状把握(透明化)
・非核化地域条約の推進(例えば、北東アジア非核化条約の推進)
・核兵器がない世界に向けてのフレームワーク(NPT2015会合への対応、CTBT(包括的核実験禁止条約)の批准など)

藤末からは4月12日に広島においてNPDI外相会合(The Non-Proliferation and Disarmament Initiative (NPDI))が開催される。この会合においてもPNNDのプレゼンスを示すための活動を行ないたいと提言を行いました。

PNND2.jpg

今回の会合には日本の議員は藤末だけしか参加できませんでしたが、各国の議員と話をしていると唯一の被爆国である日本の貢献に対する期待が大きいことが分かります。

オバマ大統領が2009年にプラハで核廃絶を演説し、ノーベル平和賞を受賞してから核廃絶への動きが加速しましたが、その反動か、核廃絶の動きは日本国内だけでなく世界でも弱くなっています。

藤末は唯一の被爆国として核廃絶の動きを進める役割が日本にあると考えます。
このような活動が日本の国際的な発言力を強めると確信しています。

離島におけるユニバーサルサービスの支援

 

沖縄で離島に住まわれる方々の話を聞かせて頂きました。

フェリー移動の出費が大変なこと、ネットなどの通信速度が遅いこと、お金の振り込みなど金融機関の不便さ(特に貯金の限度額1,000万円があり、郵便局しか金融機関がない島では1,000万円以上の預金がやりにくいこと)などを教えてもらいました。

離島、特に国境に接する島に日本人が住んでもらうことは領土の保全という意味でも非常に重要です。例えば、尖閣諸島には戦前は鰹節の工場があって、もしその工場が維持されていれば今のような問題は起きなかったと聴きました。

是非とも超党派で離島の支援を進めたいと思います。沖縄と言うと米軍基地問題に焦点が集まりますが、国土保全のための離島支援も忘れてはならない政策課題です。

離島におけるユニバーサルサービスについて

沖縄において、国境の島に住んでいただいている方の話を聞かせていただきました。

やはり、大切なことは「ユニバーサルサービスの確保」です。

海上交通、航空、通信、放送、電力、ガソリン購入、郵便、宅配便、金融などで本土のみならず本島と比べても大きな不便が生じていると聴きます。

今、領土の問題が話題になりますが、尖閣諸島も戦前にはカツオ工場があり日本人が住んでいたと聴きました。

日本人が住んでいれば明確な領土として主張できます。

領土保全の意味からも離島などにおけるユニバーサルサービスの確保を法律で担保すべきではないかと考えました。

国会に戻ってから党派を越えて国会議員と議論をしてみます。

ベトナムの知財の保護

ベトナムで感じたのは、商標やデザイン(おそらく特許も)といった知的財産権が保護されていないということでした。

例えば、「プレイボーイ」といった服屋があり、アメリカのプレイボーイ社のマークをそのまま使っていました。また、バイクもホンダと同じような名前のバイクが売られているそうです。

ちなみに写真は夜に屋台で食事をしていることろに来た風船売です。

おそらく著作料を払っていないとおもわれるキティちゃん、ミッキーマウスなどがありました。
ベトナムが交渉に参加するTPP(環太平洋経済連携協定)には著作権保護が入っています。
ベトナムもTPP参加は大変なことになるであろうと思いました。
IMG_0130.JPG

1   2   3   4   5   6  

トップへ戻る