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ブログ

尖閣諸島問題について その3 アメリカにもっとプレッシャーを

その2の続きです。

2012年9月20日の米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の質疑において

カート・キャンベル国務次官補は
「米国の立場は明確であり、尖閣諸島の究極の主権については特定の立場(a position)をとらないが、これまで明確に述べてきたように、日本は実効的な施政権(effective administrative control)を〔同諸島に〕維持している故に日米安全保障条約第 5 条の対象であることは明確である。」
と発言している。

この発言だけを見ていると、アメリカは日中の関係に中立であると言っており、日米安保に基づき米軍が行動を起こすことは全く担保が取れていないと考えられる。

是非とも、日米首脳会談で安倍総理はこの点をアメリカ側に正すべきだ。

我が国からもプレッシャーを掛けないと、アメリカは毎年戦略対話を行なっている中国の方に耳を傾けることになりかねない。

外交通商省通商担当次官(No2)Bruce Gosper氏と議論

彼は、通商政策の専門家で相当深く日本の状況なども理解していた。
藤末より日本の政治状況を説明し、日豪FTAとTPPについて相当細かいところまで議論をしました。藤末から、貿易政策では、FTAだけでなくエネルギー安全保障と食糧安全保障を合わせて議論すべきだと指摘しました。

Bruce Gosper.jpg

TPPに関して

日豪EPAとともに、TPP(環太平洋経済連携協定)についても、日本の参加を強く要望された。
世界三番目の経済大国が参加することによるTPPの効果の拡大とやはりアメリカとの関係強化を指摘されたのである。

オーストラリアは、アメリカとの連携を強化しつつある。すでにアメリカとFTAを締結しており、また、太平洋安全保障条約(ANZUS)をアメリカとニュージーランドと締結している。
ちなみに、今年からオーストラリア北部のダーウィンにアメリカ海兵隊が駐留を開始している。

今回のオースとラリアとの議論の中で、TPPによりアメリカとの関係が強化される。その枠組みの中に日本が入るべきであるとの含みがある指摘を多くの議論からもらったのが印象的であった。

msbishop.png 野党のNO2.影の外交通商大臣ジュリー・ビショップ氏と Ms Julie Bishop, Deputy Opposition Leader and Shadow Minister for Foreign Affairs and Trade, (上記の話とは直接関係ありません)

SankeiBizに「社会保障と税の一体改革 議員数削減なくして増税なし」掲載

SankeiBizに「社会保障と税の一体改革 議員数削減なくして増税なし」が掲載されました。ご一読下さい。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へのカナダとメキシコの参加承認へ

7月9日、7月10日付でカーク米通商代表部(USTR)代表は、メキシコとカナダの交渉参加入りを認める書簡を議会に送りました。
メキシコに関する書簡
カナダに関する書簡

これで米国を含むTPP交渉参加9ヵ国全てがメキシコとカナダのTPP交渉参加を受け入れたことになります。
順調にいけば、90日間の議会協議を経た後に、メキシコとカナダはTPP交渉に参加することができることになります。

メキシコとカナダがTPPへの交渉に参加するということはTPP参加国が増えたというだけではありません。NAFTAを構成する3ヵ国がすべてTPPの交渉に加わったということを意味します。
TPPの重みが一気に増したと私は見ています。

ナノテクノロジー研究会

民間の方々と一緒にナノテクノロジーの研究会を開催しています。
科学技術分野毎の論文引用数トップ50研究機関・大学の中に、

材料研究では、日本の6研究機関が
科学分野では、日本の7研究機関が
物理分野では、日本の5研究機関が
ランクインしています。つまりナノテク分野の日本の研究機関のレベルは高いと言えます。他方、日本が強いと言われる環境分野では、日本研究機関の上位50位へのランクインはゼロです(環境の定義が日本人の感覚と違うようです)。※トムソンロイターデータベース2004-8年データに基づく。

そして、ナノテク製品の世界売り上げは、2012年に8,840億ドル、2015年に2兆5,000億ドルと予測されています。巨大な産業の基盤となる技術です。

わが国のナノテク研究の課題としては:
1. 研究施設・拠点の不足:アメリカ・韓国・台湾は全体予算の約15-20%が研究インフラに投入されているが日本はたった2.5%。三国は海外にも施設を公開し、世界から企業から人材を集めているが、日本には研究者が集まる拠点がない。
2. ナノテク教育の遅れ。台湾では小中学生からナノテクの教育ができる教官と教科書を整備し、研究機関の見学をできるようにし、子どものナノテクへの理解を深めている。
3. 省庁ごろに分断された政策。また、2,3年で異動する役所の担当者。総合的で長期的なプロジェクトが動いていない。
などがあります。

今後、研究だけでなく実際に何を変えていくべきかまで明らかにして、政策として実現していきます。

南鳥島周辺でレアアース

6月末、日本の最東端の南鳥島(なんと東京都です)周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底にレアアースを大量に含む泥の大鉱床が発見されました。
電気自動車のモーターや電子機器に不可欠なレアアース。中国が輸出制限をして産業界が混乱したこともありました。
今回発見の埋蔵量は、国内の年間消費量の200年分約680万トンを超えると言われ、わが国が大きな資産を見つけられたことになります。

南鳥島の南西約310キロ、水深約5600メートルの海底の泥に最大約1700ppm、平均約1100ppmの高濃度でレアアースが含まれるとのこと。
鉱物採集の専門家に話を聴いたところ。
今回発見されたレアアース床は、
①かなりの大規模で、また、レアアース中でも希少な重希土が多く含まれる可能性がある。
②海底熱水鉱床の採掘技術が適用可能となる可能性がある。
③通常のレアアース鉱床には随伴する放射性物質(Th、U)が少ない可能性が高い。
との特長がある一方、
課題としては
①現時点では資源量(経済的に採掘可能な量)は未確定。
②水深3~6千mからの採掘は技術的・コスト的には未確立。
③海底泥中のレアアースの品位(濃度)は、1000ppm程度である。これは、99.9X%が不要物であるということ。選鉱技術や選鉱残渣の扱いは技術的にも環境面でも大きな課題。
④採掘による周辺生物(水産資源を含む)、環境への影響への懸念。
と数多くあります。
しかしながら、技術的には克服できる課題であり、わが国の資源をどう活用するか、政策的な対応が求められるところです。

G20における国際経済の枠組み強化への合意

6月18~19日に野田総理が参加し、メキシコで行われたG20首脳会議では「ロスカボス成長と雇用のためのアクションプラン」を採択した。 合意の中で最も重大なリスクを認識し、以下の点に焦点を当てるべきと記述された。これらのポイントは現在・そしてこれからの国際社会・経済を見る上でのポイントになる。
    1. ユーロ圏における政府債務と銀行の危機への断固たる対処。ユーロ圏の当局は,状況の安定の助けとなる,多くの有意義かつ重要な行動をとってきたが,重大なリスクが残っており,更なる行動が必要である。
    2. デレバレッジの潜在的な影響への対処を含む,金融の安定の確保。
    3. 需要と経済成長の増進と,多くの先進国において特に若年者の間で継続して高くかつ上昇している失業の減少。
    4. 各国固有の事情を勘案しつつ,先進国における財政健全化のペースが回復の後押しにとって適切となることの確保,及び,トロント・コミットメントに沿った,中期的な財政の持続可能性に関する懸念への対処。
    5. 余剰生産能力が限られ,備蓄がそれほど多くないという環境における,地政学的リスクが供給主導の持続的な石油価格の急騰をもたらしうる可能性への対処。
    6. 新興国が,世界的な回復と良質な雇用創出に貢献する,強固で持続可能な成長の道筋を維持することの確保。
    7. 保護主義への対抗と開
かれた市場の維持。 された事項のうち重要なポイントを整理すると、以下の通りです。 (1)各国のコミットメントを含むかたちで「ロスカボス成長と雇用のためのアクションプラン」が策定され、コミットメントの履行を監視するための「ロスカボス・アカウンタビリティー評価の枠組み」が確立されたこと。 (2)保護主義への対抗がG20の総意として合意され、従来2013年までとなっていた「新たな保護主義的措置を設けない(スタンドスティル)」というコミットメントの期限を14年までに延長したこと。 (3)IMF資金基盤強化のため、合計で4,500億ドルを超える各国のコミットメントが得られたこと。 (4)金融包摂に関するグローバル・パートナーシップ(GPFI)に関するさまざまな合意が得られたこと。 (5)食糧安全保障に関し、農業生産性を増加させるための官民の投資や技術開発を推進することが合意されたほか、国際市場における農作物の投機を監視する目的で「農業市場情報システム」(AMIS)の創設が合意されたこと。 (6)議長国であるメキシコがG20における議題として新たに提案した「グリーン成長」に関し、G20でその重要性が認められ、包摂的なグリーン成長投資に向けた官民対話プラットフォームの創設が奨励されたこと。

ICT(情報通信)イノベーションについて超党派で議論

超党派の研究会でICTイノベーションの推進を議論しました。

ICTというとすぐに半導体技術や通信技術など「最先端技術」となりますが、より重要なものは「社会制度」と「オープン基盤」の「哲学」だという指摘がありました。

 

特に話が集中したのはこの国会で法案が提出される「マイナンバー(社会保障と税の共通番号)」をどう使うかということです。

例えば、イギリスでは個人情報がクラウド化されており、救急車は、患者のアレルギー情報や血液型などをネットで確認できるよう法律で決めています。また、スウェーデンでは、個人番号を民間が使えるようになっており、バスのパスなどにも個人カードを使っています。フィンランドでは国民の「ネット接続権」が定められているとのこと。

 

また、ICTイノベーションを進めるためには「ICTで何をするか」を決めることで、例えば、国家的な課題として「環境観測」、「防犯・安心」、「省エネルギー」、「高齢化社会」、「医療」、「橋など社会基盤の老朽化」、「食の安全」などにICTで対応することにより、イノベーションが生まれるとの話になりました。そしてそのイノベ―ションを他国に出していくことにより日本が稼ぐ手段となり得るという指摘もありました。

 

規制もネガティブリスト(禁止事項を限定して決める)でやるべきであり、ポジティブリスト(やっていいことを限定する)では自由なイノベーションは起きないとの結論になりました。

SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。

5月31日付SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。ご一読下さい。

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