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SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。

5月31日付SankeiBiz【論風】に「TPPを考える 新ルール作りへの参加が重要」が掲載されました。ご一読下さい。

日経BPオンラインに「もっと多面的な課税強化の議論が必要─政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】」を掲載

日経BPオンラインに「もっと多面的な課税強化の議論が必要─政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】」を投稿しました。ご一読下さい。

東洋経済オンラインに「どうせやるなら『一国二制度』の確立を――橋下・大阪都構想について」を投稿

東洋経済オンラインに「どうせやるなら『一国二制度』の確立を――橋下・大阪都構想について」を投稿しました。ご一読ください。

日経ビジネスオンラインに「米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?」を掲載

日経ビジネスオンラインに「米韓FTA発効でますます日本企業が不利に?」を掲載しました。ご一読ください。

「泉佐野市」の市町村命名権の売却について

泉佐野市長が市の財政状況改善のため、市の命名権(ネーミングライツ)売却構想を打ち出しました。

市の名称を企業に売り(企業名や製品名に変える?)、企業から広告料を得るということらしいですが、どうも前例がないようです。

一般に、市町村の名称を変更する場合には、地方自治法の規定に基づき、都道府県知事に協議し、条例で定めることが必要となっています。ちなみに都道府県名は法律でないと変更できません。

個人的には、市の名称は、安定的に同じ名称が使われた方がいいと思いますが、色々なアイディアを議論することは意味が大きいのではないでしょうか。

<参照条文>
○地方自治法
第三条 地方公共団体の名称は、従来の名称による。
2 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。
3 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。
4 地方公共団体の長は、前項の規定により当該地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。

地方公共団体は、第三項の規定により条例を制定し又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。
6 都道府県知事は、前項の規定による報告があつたときは、直ちにその旨を総務大臣に通知しなければならない。
7 前項の規定による通知を受けたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

「東日本大震災から1年」を掲載

SankeiにBizに「東日本大震災から1年」が掲載されました。

首都直下型地震など、次に起こりうる震災への財政的な備えなどが不十分であると指摘しています。ご一読下さい。

JALと東電と国会

日経ビジネス(2012.2.27号)で編集長の山川龍雄氏が以下のようなことを書かれています。


「一番力を入れたのは、従業員にこの会社は潰れた、と理解させることでした」
。昨年5月16日号の編集長インタビューで日本航空(JAL)の稲盛和夫・名誉会長
がしみじみと述懐した言葉です。「本当は職を失って路頭に迷わなければならな
いはずなのに、誰も潰れたという意識がない。倒産したという意識を全員に持た
せ、深く反省してもらう必要がありました」。
 最近の東京電力の動きを見ていて、この言葉を思い出しました。唐突に電気料金
の値上げを言い出したと思ったら、今度は経営権を巡って政府と攻防を繰り広げて
いる。巨額の金融支援がなければ倒産が免れない企業が取る態度には思えません。
国民に痛みを伴う支援を求める以上、自らが身を切る覚悟を示すのが当然だと思う
のですが。
 今号の特集のテーマである消費税も同じです。多くの国民は、消費税引き上げは
やむを得ないと頭では分かっているのではないでしょうか。しかし、議員定数や政
党交付金の削減など、政治家自身に身を切る覚悟がないから、心情的に賛成できな
いのです。

「国民に痛みを伴う支援を求める以上、自らが身を切る覚悟を示すのが当然」
まさしくその通りです。参議院の定数削減もやらなければなりません。党派を超えて、仲間とともに実現をめざします。

「維新」公約案を読む

「大阪維新の会」が次期衆院選に向けた公約の骨格案を交渉しましたので、読んでみました。

坂本龍馬の「船中八策」をなぞった公約、一読して、「非常に挑戦的な政策集」だと思いました。
憲法改正が必要な政策がいくつか出ています。

個人的にはこれだけの勢いがあるので、一点突破で「一国二制度」を全面に出されるべきだったと思います。「道州制導入」などは賛同する人は多いと思いますし、今までの流れと一致すると考えます。

私は、大阪維新の会への期待は、裏返せば、民主党をはじめとする既成政党への不信だと見ています。

私自身国会に身を置かせてもらいながら、法律がなかなか通らず、政策が実現できないこと、つまり自分の力が足りないことを情けなく思っています。国民の皆様は、私以上に苛立っています。

我々現職の議員、既存政党がやるべきことは、社会保障と税の一体改革をとことん議論して答えを出すこと、また、1票格差是正・定数削減、公務員給与削減を実現することです。
なんとしても進めていきます。

米国の新国防戦略指針について、「東洋経済オンライン」に投稿

「東洋経済オンライン」に「米国防総省が公表した新国防戦略指針が示唆するもの——日本の防衛政策へも影響」、「サイバーセキュリティを重視した米国の新国防戦略指針、立ち遅れる日本の対応」が掲載されました。ご一度下さい。

日経BPオンラインに「3度目の民主党予算でマニフェストは実現できるのか」が掲載されました。

「3度目の民主党予算でマニフェストは実現できるのか 国会議員から見た平成 24 年度予算案のポイント」が日経BPオンラインに掲載されました。ご一読下さい。
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