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情報通信技術(ICT)の将来についての講演会に参加

昨夜、わが国のICT企業のトップの講演を聴かせてもらいました。

キーワードの一つは「インターネットからクラウドへの移行」でした。

コンピュータとコミュニケーションの本当の統合がクラウドであり、リアルタイムのダイナミックなサービスを可能とするクラウドは、90年代末から100倍になったCPU速度、1600倍となった通信速度が支えているとの話です。

そしてスマートグリッド/スマートシティへの取り組みが始まり、まさしくイノベーションが生み出される基盤が整備され始めているのではないかと私は捉えています。

もう一つのキーワードは「グローバル化」です。

特にBRICsとVISTAは世界人口の半分近くを占め、10%近くの成長率を維持しており、ICT市場の成長率も同じかそれ以上のレベルで成長している。この新興市場を狙っていくという戦略です。

日本でエネルギー問題、高齢化問題、環境問題といった課題を解決し(ソリューション)をコア・プラットフォーム化し、国際社会に貢献していくという日本のグローバルカンパニーではないかとの問いかけでした。

日本の経済と産業を発展させる観点は、イノベーションとグローバル化の二つだと私も考えます。そのために、既存の政策の組み合わせや改編でない、「骨太の政策」を実現したいと思います。規制の見直しとリスクマネーを提供できる金融の二つが基盤だと考えます。

ロンドン五輪をインターネットで放送できないか

今年夏のロンドン・オリンピック。

現在、オリンピックには33の競技、51の種別、400以上の種目が含まれているそうですが、種目が多く、地上波ではほとんど放映できなくなっています。

そこで、インターネットで日本人選手が出場している競技を放映できないか規制緩和を含めて検討が進んでいます。

東京オリンピックは日本にカラーテレビを普及させました。ロンドン・オリンピックでは、ネットテレビが普及するのではないでしょうか。

わが国のお家芸だったTV事業は大幅な赤字ビジネスとなっています。課金などの課題はありますが、世界はインターネット放送に動いており、わが国も技術イノベーションによって、イニシアティブを取る必要があります。

TVビジネスには、GoogleやAppleもこれから本格的に参入してくると思われます。政策的に日本のお家芸であるTV技術を発展させたいと考えています。

フランスと欧州のエネルギー政策

現在、民主党エネルギープロジェクトチーム(PT)で世界のエネルギー政策の研究を集中的に進めています。
本日は、フランスのエネルギー政策についてシュヴァリエ、ジャン=マリー博士(パリ大学エネルギー資源地政学研究センター所長)から話を聞きました。

フランスのみならずヨーロッパ全体のエネルギー政策についての話でしたが、いくつか印象に残った点があります。

  • ヨーロッパのエネルギー構想

   - エネルギー単一市場の2014年達成
   - 2020年に向けた「三つの20%政策」CO2-20%、エネルギー効率+20%、再生可能エネルギー比率20%
   - 2011年12月に欧州エネルギーロードマップを策定:2050年までにピーク電力を41%削減、2050年に最終エネルギー消費の75%、電力の97%を再生可能エネルギーで賄う、原子力発電所は現在着工しているものを除き新規建設しない、

など。

  • フランスのエネルギー政策:長期ビジョン

   -   「エネルギー2050特別委員会」に2013年2月13日にエネルギーの長期シナリオが示される。シナリオの数は20以上にもなる。報告書はエネルギー大臣に示される。
   -   「Trajectory委員会」には温室効果ガス排出削減の報告が行われる。2050年までに温室効果ガスを75%削減(1990年比較)する方策を分析。

  •  エネルギー政策の課題

   - 既存の原子炉の安全、新規原子炉の建設
   - 再生可能エネルギーの導入目標
   - エネルギー効率の目標
   - シェールガスへの対応
   - エネルギー価格上昇、貧困層への対応
   - 財政面での制約
   - スマートグリッドなど分散システムの導入

わが国の原子力事故以降、様々な国でエネルギー政策の見直しが行われています。フランスにおいても原子力の安全、エネルギーの安定供給、地球温暖化委への対応、経済への影響などを複雑な多項式を解くことに取り組んでいると感じました。

GNI大国を目指して

本日の昼、研究会で自民党の林芳正参議院議員(元経済財政担当大臣、元防衛大臣)を講師に経済政策の議論をしました。
林議員は、「GDP=Gross Domestic Production(国内総生産)ではなく、GNI=Gross
National Income(国民総所得)を目指そう」を重視すべきと主張しています。
GNI=GDP+所得収支(海外からの利子や配当、10~15兆円/年)
です。
今後、国内で人口が増えない中、海外市場を開拓し、国内にその利益を還元する政策が必要です。
林議員は
1. 日本人や日本企業が海外で活躍すること
2. その成果を国内に還元すること
3. さらに国内の雇用に結び付けること
を掲げ、
* アジアへの投資を増やすためのアジアワイドの証券や社債市場の育成、
* 投資協定の締結(日本の投資協定数は27、ドイツ136、中国127、韓国90と大きく遅れている)
* 国家戦略ファンド(SWF)の設立
* 日本版401K(年金資金のアジアへの投資)
* 国内における研究開発などイノベーションの推進(国際展開した企業は雇用を増やしいるとの分析がある)
* 医療介護、教育保育などにおける雇用創出
* 投資、知財などにも力点を置いた自由貿易協定の推進
* 大学の国際交流
が必要だと指摘しています。
林議員とは党派が異なりますが、こうした優れたアイデアは、超党派で実現したいと思っています。
参議院がねじれている状況は、次の参議院選挙があるあと一年半は変わらないのですから。

ポリオ撲滅の日米協力を議論

アメリカの途上国支援の機構 USAIDのポリオ(脊髄性小児麻痺)撲滅イニシアティブhttp://www.usaid.gov/our_work/global_health/mch/ch/techareas/polio.htmlの担当と打ち合わせをしました。

アメリカにおけるポリオ撲滅への関心は高く、政府だけでなく、ビルゲイツ財団もポリオ撲滅http://www.gatesfoundation.org/polio/Pages/default.aspxに取り組んでいます。

ポリオは、アフガニスタン、パキスタン、インド、ナイジェリアの4国で撲滅できれば世界から根絶できるところまできています。しかしながら、アフガンニスタンやパキスタンでは反米の雰囲気が強く、ポリオ接種を進めにくい状況にあるため、わが国が協力し、ポリオ接種を進めています。昨年には日本政府とゲイツ財団のポリオ共同プロジェクトも動き出しました。

私たちは超党派でポリオ撲滅議連を創設し活動しています。
顧問に森元総理、会長に鳩山元総理、幹事長に川口元外務大臣という体制で進めており、昨年は仁木衆議院議員(民主)と西村康稔衆議院議員(自民)をパキスタンに派遣しました。

本日は米政府と打ち合わせを行い、
1.日米のポリオ撲滅議連の連携を進める。今年5月にワシントンで議員間の会議をセットし、日米協力を議論する。
2.ビルゲイツを日本に招聘し、森元総理や鳩山元総理とのポリオ撲滅に関するカンファレンスを開催する
などを検討することになりました。

特に1.については、パキスタンやアフガニスタンで日米が協力できる面は大きいと見ています。
関係者の支援をいただきながら進めます。

ドイツのエネルギー政策に学ぶ

民主党のエネルギーPT(プロジェクトチーム)では、諸外国のエネルギー政策を鋭意勉強している。 

今日は、ドイツのエネルギー政策を駐日独大使館のエネルギー政策担当者から聴取した。 

ドイツのエネルギー政策のポイントは、

  • 2022年までに原子力発電から撤退を決定(2011年3月で全原発17基の発電量は、電力供給の22%を占める)
  • 再生可能エネルギー普及目標を推進(2010年10月時点で、総電力量の17%は再生可能エネルギーによる電力だが、この割合を、2020年までに35%に拡大し、2030年までには50%とする。太陽熱、風力、太陽光等のクリーンな電力を砂漠地帯で発電し、世界各地の先進国に送電するという「デザーテック」構想の実現を推進。)
  • CO2排出をEU全体としては、2020年までにCO2を20%以上削減し、ドイツ一国としては40%削減する

と非常に挑戦的な取り組みを行っている。参考になるところが多い。

 特に再生可能エネルギーを大量に導入するためのスマートグリッドについては、日独(あるいは日EU)で共同研究開発や標準化を行うべきではないかと考える。

 ただ、ドイツのエネルギー政策も全てがバラ色なわけではなく、例えば、ピーク電力対策のため2013年春まで原発は一基動かし、また、もう一基を待機させるとしている。太陽光発電も中国の低価格製品に押され、ドイツのメーカーは経営危機に瀕した。そもそも、フランスをはじめとする近隣諸国から電力を輸入できる大陸国家であることは、日本と大きく異なる。

 そうした点も考慮しつつ、日本もドイツを参考にしながら、環境エネルギー分野で世界的なイノベーションを起こすべきだ。

SankeiBizに「産業の空洞化対策 イノベーション促進が不可欠」が掲載されました。

SankeiBizに「産業の空洞化対策 イノベーション促進が不可欠」が掲載されました。ご一読下さい。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120105/mca1201050501000-n1.htm

民主党はもっと政策を説明すべし!

年末・年始とお会いする方からよく指摘されたのが

政権・民主党は
「TPP、消費税、普天間」そして「八ッ場ダム」
これらの政策判断について、国民にきちんと説明していない。

ということです。

この話を聴いて、野田政権ができてすぐに「イギリスのブレア―首相が創った報道官制度」を参考として、藤末個人として官邸からの情報発信強化策を官邸に提言したことを思い出しました。
今こそ、この実現が必要です。なんとか働きかけていきます。

ちなみに、私の書いた提言書は以下の通りです。

 

ブレア政権を参考としたメディア対策の強化

近年、内閣支持率が政局に与える影響が大きくなりつつある。
内閣支持率はTV、新聞等でマスコミの報道の影響が強く。マスコミとのコミュニケーション体制の整備が必要。また、ケーブルTVインターネット等により24時間ニュースが流れる状況であり、迅速な対応することがますます重要となっている。
そのためにも、政府及び政党のメディア対策体制を整備することが喫緊の課題。

ポイントは以下の3点。

  • 単なる広報ではなくの「メディア対応の専門家」を官邸に置き、メディア対応の集権化を図る。

例:ブレア政権ではキャンベルを首席報道官としてマスコミ(英大衆紙デーリー・ミラーの元記者)から採用。キャンベルは閣議にも出席。

  • 各省庁のメディア対応体制を強化するとともに、各省庁のメディア対応部署を官邸のメディア担当官が一元的に調整、指示

例:1995年から2001年にかけて、広報担当者が倍増された。首相官邸は10人から17人に、外務省は22人から55人に、財務省は13人が30人となった。
例:ブレア政権の官邸報道室は「政府情報コミュニケーション・サービス(GICS)」として各省庁の広報活動を調整。また、官邸報道室は情報システムにより各省庁の報道スケジュール・内容を管理、官邸が強調したい政策やメッセージを盛り込ませた。

  • マーケティング手法を用い、メディアの反応をリアルタイムで把握する。また、「市場志向型政策作成」を行う。

例:ブレア政権では、選挙区毎に抽出された5000人に対し、政策などへの反応を分析。党に「影のコミュニケーション機関」を設置し、150人を超えるメンバーが広告代理店から出向。

以上

税制抜本改革案が社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会で了承されました

昨晩真夜中、9時間におよぶ議論の末、ようやく合同調査会案がまとまりました。

合同委調査会総会においては野田民主党代表(総理)が自らに乗り出し
「この国の将来のために避けて通れないテーマに結論を出そう」と訴えました。

改革案において、消費税については「2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる」とする2段階となりました。次期衆議院総選挙と次期参議院選挙(2013年7月)後に税率を上げるという案になります。

また、低所得者への対策としては、所得減税と現金給付を組み合わせた消費税還付制度「給付つき税額控除」を導入することとなりました。

そして、改革案においては、国会議員定数削減「政治改革」と公務員給与削減「行政改革」などを消費税税増税前に行うことになりました。野田総理も「君子豹変ひょうへんす」で臨むとの立場で臨む訴えました。

これらの法案のうち、「公務員給与削減法」と税と「社会保障の共通番号に関する法律(番号管理の部分)」は私が委員長をする総務委員会で審議することになります。広い視野で深い議論ができるように進めていきます。

原料ナフサへの非課税恒久化が実現

金曜日の真夜中まで民主党税制調査会が開催され、土曜日の朝に閣議が開催され、やっと土曜日に政府の税制大綱が決まりました。

私たちは、国内空洞化対策のために
「自動車関係税制の抜本見直し(円高の影響が比較的軽い国内の自動車需要喚起)」と
「二年に一回延長免税手続きをやっている原料ナフサへの恒久非課税(免税)」
を提唱していました。

特に原料ナフサの非課税化は、野党時代から「業界と政治の癒着の温床になる」と指摘していたものです。今までは、二年に一回、業界団体は原料ナフサの免税措置の延長を党の税調に依頼をしなければならないようになっているのです。ちなみに先進国で原料ナフサに課税をしている国は日本だけです。
そして、実際に2008年に租税特別措置法が国会を通らなくなった時には、「3兆円を超える課税」が化学系企業になされそうになりましいた。このことについては日経BPの記事を見てください。

なお、政治資金法では「政府から補助金をもらっている企業は政治への寄付ができませんが、減税優遇を受けている企業や業界は政治への寄付ができる」のです。実際に業界団体が当時の与党に巨額の寄付をしていました。この話も週刊ダイヤモンドに記事にしてもらいました(ネット上では見つからず)。

去年もがんばってもう少しというところまで行きましたが、実現できませんでしたので(ネット記事ではもう実現可能と書いてしまいました)、今年は最後と思い仲間と一緒に様々な活動をしました。

そして、平成24年度税制大綱においては

法人税
(3)租税特別措置等
〔国税〕
⑤ 輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等、鉄鋼製造用等の特定用途石炭及び国産石油アスファルト等に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限について、当分の間、延長する。原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き、検討する。

となりました。霞が関文学なので分かりにくいと思いますが、「当分の間=期限なし」との説明を受けていますので、「期限なしで免税措置を延長する」となります。二年ごとに延長手続きをしていたものが、不要になるのです。

これで化学企業の国内投資が少しは上向きます。
企業の経営者から円高、電力提供の不安定化に加え「いつ課税されるか判らない状況」だと国内投資はできない、と言われており、やっとひとつの壁を壊すことができました。

これから財務省と一緒に税法や租税特別措置法の改正条文を書いていきます。
条文の書き方が重要ですので、まだまだ気を引き締めていきます。

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