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参議院憲法審査会が動き出しました。

本日、参議院においても国民投票法(憲法改正の手続きに関する法律)に基づき設置された憲法審査会が動き出しました。

 

憲法改正案を作成するため、憲法第1条「象徴天皇制」、42条「二院制」、86条「予算単年度主義」など、議論すべき点が多々あります。

 

これらに加えて、大阪知事・市長選の結果を受けて、95条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」も議論を深めることが求められていると考えます。

 

私は憲法改正の議論自体はきちんとすべきと考えておりますが、憲法9条や前文などについては変えるべきではないと考えております。

 

国のあり方を定める憲法の議論を国会において、平和憲法の理念を活かす「活憲」を掲げて、今後の議論に臨んでいきたいと思います。

TPP交渉参加表明について その1

ハワイでAPEC首脳会議においてTPP交渉参加表明を行うことを野田総理が発言した。

私は民主党の経済連携プロジェクトチームにおいて党内の意見集約を進めてきたが、党内でも相当な議論を行った。会合数は23回近くになり、議論の延べ時間は50時間を超えている。そしてやっと党としての意見をまとめたのだ。私は事務局ということもあり、自分の意見を述べることを控えていたが、とりまとめの仕事も終わったため、なぜTPP交渉に参加すべきか、交渉の中で何を目指すべきかについて述べたい。

TPP交渉参加国は、今回のAPECまでに大枠合意を目指している。実際には完全な合意は難しいと見られるが、日本がこのタイミングで交渉入りを表明できなければ、TPPに関心なしとみなされ、今後の交渉の進捗状況、特にセンシティブ品目の取り扱いなど機微な情報の提供を受けられなくなるだろう。

それ以上に、TPPの中身の議論に加われなくなることで、日本の国益に沿ったルール作りに関与できなくなる損失は大きい。
WTOにおいても最初のルール作りに参加しなかった中国は、原参加国にはなかった追加されたルールまでも負わされるようになった。また、ロシアはルールが強化されため、現在でもWTOに参加できなくっている。

我が国も積極的にルール作りに参加し、日本と参加国によりよいルールを作っていく必要がある。

民主党経済連携プロジェクトチームの提言書がまとまりました。

20111109経済連携PT提言(PTとりまとめ).pdf

この一ヶ月、このプロジェクトチームの運営に時間と労力を使いました。
23回の総会、累計議論時間は60時間くらいになっていると思います。
民主党内で相当な議論を行い提言書を取りまとめることができたのは本当に嬉しく思います。
提言書を添付しましたので興味がある方はご覧ください。

SankeiBizに「TPPをめぐる議論 学ぶべき韓国の貿易戦略」掲載

SankeiBiz11月7日号に「TPPをめぐる議論 学ぶべき韓国の貿易戦略」が掲載されました。ぜひご一読ください。

SankeiBizに「復興で大きく動き出すスマートグリッド」掲載

SankeiBiz(サンケイビズ)9月29日付【論風】に復興で大きく動き出すスマートグリッドが掲載されました。ご一読ください。

円高を活かす国家戦略を~なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは

ソフトバンクビジネス+ITの連載『ふじすえ健三のビジネス+IT潮流』に、「円高を活かす国家戦略を~なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは」が掲載されました。ご一読ください。

「日本中枢の崩壊」古賀 茂明 (著)と「攘夷と護憲[歴史比較の日本原論] 」 井沢 元彦 (著)

なにも考えずに「日本中枢の崩壊」と 「攘夷と護憲[歴史比較の日本原論] 」を並行して読んでいましたが、色々と共通点を発見しました。 (私は、数冊の本を持ち歩き空いた時間に読んでいます。)。

「日本中枢の崩壊」は、通産省の先輩である古賀さんの著書。経済産業省の関係者が名前を伏せて出ていましたが、読んでいて誰かわかるだけに、「そうなのか!」と思う部分が多々ありました。また、役所への批判をまとめた本だと思っていましたが、整然と事実を書かれており、政策に対する考えもその通りだと思うことがほとんどです。古賀さんは役所を辞められてからも、この本に書かれたことを実現するために活動されると思います。

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「攘夷と護憲」は憲法の話と思い購入しましたが、憲法の話は最後にちょっとだけ。ちょっと期待外れでしたが、幕末の政府の状況など面白い知識をたくさんもありました。

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さて、両書に書かれた共通点とは、

1.現在の政治・行政と幕府の共通性
やはり、時代が変わっても役人は変えることをしないということです。役所はきちんとオペレーション(行政:政を行う)する役割ですので、与えられた業務を実施するのが当然です。つまり、政治が変えないといけないのですが、立法府としての幕府も今の政治も変えることができなく苦しんでいます。政治家としての自分の身の振り方を考えさせられました。
また、幕末に一年後に黒船が来るとわかっていながら現場にその情報が下りていなかった。このことも現在と共通するのではないでしょうか。

2.空理空論による正論弾圧
幕末において開国に至るまで10年以上かかっている。これは正論を封じた幕府の対応に原因がある。「日本中枢の崩壊」を読んでも、古賀さんの主張(私も正論と思うところがほとんどです)が封じられるようとしたことと非常に共通性を感じます。

3.幕末の金融政策のミスと現在の金融政策
幕末にはインフレが起きました。これが庶民の生活を圧迫し、明治維新につながったとの説が書かれています。インフレの理由は、幕末の金銀交換レートが国際レートと違っており、金が安く設定されて、金が海外に流出したこと。
当時は経済学の知識がなかったからしょうがないとの考えもできますが、私はそう考えません。やはり政策は結果が全て。現在の日銀も財務省も古い経済学上で政策を考えているように見えます。新しい考えに基づいた政策を政府と日銀が協力して作る時です。

4、国民が動くと政治も変わる
では、どうやったら解決するかというと。両書とも「国民、庶民がうごくこと」と指摘しています。
明治維新も庶民が生活に困り、大きな流れとして倒幕が起き。古賀さんも国民が動かなければと政治も動かないと指摘されています。

東洋経済オンラインに「韓国・EU間で自由貿易協定(FTA)が発効![前]――日本企業は韓国に流出するか(1)」を掲載

東洋経済オンラインに「韓国・EU間で自由貿易協定(FTA)が発効![前]――日本企業は韓国に流出するか(1)」が掲載されました。ご一読ください。

欧州委員会のエネルギー効率化目標達成に向けた指令案が公表される

我が国では、原発事故・原発の停止の影響もあり、節電が大きな課題となっています。
一方、ヨーロッパも動いています。以下、エコポイント提唱者であり、スマートグリッドの第一人者である加藤敏春氏からのレポートの抜粋です。
加藤さんは通産省の先輩です。

欧州委員会は6月22日、エネルギー効率化目標達成に向けた新制度(指令)案を発表しました。

新制度の下でエネルギー販売事業者らは、エネルギー効率化によって年1.5%ずつエネルギー販売量を抑えていくことを、原則として義務付けられます。

今後、EU閣僚理事会、欧州議会の審議を経て採択される予定です。

<エネルギー販売量の年1.5%削減を義務付け>

今回欧州委が発表した提案は、目標値そのものには法的拘束力はありませんが、目標達成のための手段を導入するよう加盟国に義務付けます。
まず、最終消費者のエネルギー効率化措置の実施(例えば暖房システムの効率化など)を通じて、エネルギー販売事業者に毎年、エネルギー販売量の1.5%削減を義務付ける制度を、原則としてすべての加盟国が導入しなければなりません。

なお、欧州委の説明によると、事業者が効率化により達成した削減量は、クレジットとして取引の対象になります。従って、目標を超えて効率化を達成した場合には利益を得られるし、効率化が十分でない場合にはクレジットを購入することで目標を達成できます。

<公的建物の改装も義務付け>

学校や庁舎などの公的機関の建物については、14年から毎年、床面積の3%をエネルギー効率化のために改装することが義務付けられます。
コージェネレーション(熱電併給)については、今後10年の冷暖房需要の予測や新規のコージェネレーションシステムの導入推進措置などを示した計画を、加盟国は14年1月までに提出しなければなりません。

<スマートメーター>

長期的には高機能スマートメーターの導入が必要だとしています。
スマートメーターの導入については、費用対効果がプラスという評価を前提に、電力自由化指令2009/72/ECの下、20年までに少なくとも80%の導入率の達成を目指しています。ただし、今回の提案では、現段階では必ずしもエネルギー効率化に結び付いていないケースもみられるため、スマートメーター導入の義務付けは見送られています。

これらの政策は、欧州委が3月に発表したエネルギー効率化計画の中で既に提示されていました。今回の指令案により、それぞれの措置を採用するよう加盟国に義務付けました。

SankeiBizに「これからのエネルギー戦略 安全確立し原発再開を急げ」掲載

SankeiBizに「これからのエネルギー戦略 安全確立し原発再開を急げ」を掲載しました。

 

ご一読ください。

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