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ブログ

国会への原発事故調査委員会の設置

原発事故の原因を徹底的に調査する委員会を国会に設置することを超党派で検討し始めています(原発事故調査委員会設置法案)。

今日も、私は民主党原発事故対策プロジェクトチームの副座長として議論をしました。是非とも実現しなければならないと考えます。

問題を起こした政府が政府を調査するのではなく、国会が調査するために、国会に「事故調査委員会」を設置することによって、より徹底した調査が可能となります。スリーマイル島の時にアメリカ議会にできたのがNRC(米国家原子力委員会)であり、このケースも参考にしています。

国会で調査することにより証人喚問も可能となり、国政調査権も行使できます。また、議事録が公開されることにより透明性も確保できます。海外にも意識的に情報発信します。

設置後六か月で調査報告を行うことを想定しています。このような委員会を設けるのは初めてのことです。何とか実現していきます。

原発事故対策プロジェクトチームで原発再開の議論を提示

先日もブログに書きましたが、現在、原子炉が全国に54基ある中で35基が停止しています。来年春には残りの19基も点検を経て止まってしまい、54基全てのの原子炉が全て停止する可能性があります。

この夏には、電力の供給が需要に対して不足することは明らかであり、原発の安全性の確立と原子炉の定期点検後の再開は喫緊の課題です。

この問題に民主党として対応すべきだと民主党原発事故対策プロジェクトチームで提案を行いました。

中長期的に原発をどうすべきかということも検討が必要ですが、当面直面する課題として原発の検査・再開をどうするか、解決策を示す必要があります。

これから議論を深め、政府に提言していきます。

企業経営者の話

アメリカでIRに行った経営者の話を聴きました。

海外で以下のような指摘を受けたとのことでした。

  • 日本企業の株は買わない
    日本はカントリーリスクが大きい、成長が見えない、また、若い人たちの活力がない、といった指摘があった。
  • 買うとしたら海外に進出する製造業
    日本国内経済の成長がしない中で海外に出ていく企業だけは将来が見込まれる。

従って、震災対策だけでなく経済産業政策をきちんと打ち出していくことが必要。韓国、ドイツも成長している。苦難を乗り越えることで成長する。人口が増えないから成長しないという議論はおかしい。苦難を乗り越え成長することを示す政治が必要。

 

これからの政治は彼が指摘するように、利益配分ではなく、有権者を説得し、ビジョンを示さなければならない。日本の成長のために全力で取り組みたい。

第47回日韓・韓日協力委員会が東京で開催されました

日本及び韓国の政治家、財界人、学者からなる日韓・韓日協力委員会の合同総会が東京で開催され、共同声明を発表しました。私も本委員会の理事として参加させてもらいました。


共同声明では大震災への韓国の支援に謝意を表するとともに,


・原子力発電の安全対策・対応における協力
・北朝鮮への核問題への協力(2013年ソウルで開催される核セキュリティサミットへの協力)
・両国青年の交流促進 など
を議決しました。

 

また、菅総理を表敬し、日韓協力を議論しました。

 

隣国との友好は外交の安定上必要不可欠です。近隣外交にももっと取り組んでいきます。

社会保障と税の一体改革の方向性が示される

国会は混沌としているが、
その中、6月3日に
菅首相を議長とする「政府・与党社会保障改革に関する集中検討会議」が社会保障改革案をとりまとめた。

本改革案では、消費税を社会保障目的税とし、「2015年度までに2度に分けて、10%まで引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を5%引き上げる工程表を示している。
まず、自民党は昨年の参院選公約で「消費税率10%」を打ち出しており、この改革案で民主、自民両党は財源面で一致したことになる。

しかしながら、
この国会の混乱の中で出された改革案であるため、消費税率10%についてはこれから議論がなされるであろう。

個人的には、消費税を上げる前に、①税金の無駄使いの徹底的な撲滅、②名目経済成長による税収増を行う必要があると考える。
また、基礎年金の充実、子育て支援、医療・介護の充実強化のためにどれだけの税収が必要かは議論の余地があるではないか。

この改革案はスタートだと考える。これから急いで与野党の壁を越えて議論を深め、結果をださなければならない。

震災復興研究会

朝に超党派で研究会をやっています。

今日の議論でメインになったことは
被災地における産業の創生と雇用の確保
です。

工場の海外への流出については記事を書いていますが、
半端な投資優遇策では企業は被災地に投資はしない――製紙工場を視察して

半導体産業の早期復興が急務─東日本大震災からの経済復興─

この点は、本日の講師からも指摘がありました。
円高、風評被害、電力料金引き上げ、産業インフラの被災など相当な投資インセンティブがなければ被災地に投資はしないとの話でした。

産業創成の視点は
1. アジアとの連携:日本海側との連携
2. エネルギー戦略の下でのエネルギー環境ビジネスの育成(米バイオなど東北らしい技術重要)

防災のためのスマートグリッドの導入を提言していきますが、スマートグリッドは新しい産業の基盤となります。
産業と雇用の観点から復興策を打ち出していきます。
一分で語られる構想(ビジョン)を作ることが必要だとの結論となりました。

個人的にはビジョンも必要ですが、地道に国際競争力がある税制と金融制度を打ち出すことを考えています。

自然エネルギーのシェアを20%に!

サミットにおいて、菅総理が「2020年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を20%に引き上げる」と表明した。

マスコミにはすでに無理だといた論調も見られるが、私はこの目標を必ず達成するプランを明確に示すべきだと考えている。

ちなみに現在の自然エネルギーのシェアは1%。
これを20%まで上げるのは並大抵のことではない。大規模な政策を計画的に打ち出すことが必要である。

「太陽光パネル一千万戸設置」とゴールを打ち出すだけでなく、詳細なプランを示さなければならない。

太陽光だけでなく、風力、マイクロ水力発電、地熱、バイオマスといったエネルギー源を複合的に導入することも必要であるし、また、安定的なエネルギー提供を行う基盤としてのスマートグリッドの整備が必要不可欠である。

すでに関係省庁や企業と議論を初めており、また、小宮山前東大総長と一緒に菅総理に提案した「新生ビジョン」にも自然エネルギーとスマートグリッドの整備は書き込んである。

より具体的なビジョンとブランを打ち出していきたい。

内閣不信任案

「内閣不信任案」について報道されています。

しかし、菅総理がだめだから不信任するというだけで国民の皆さんが納得するのでしょうか。次の総理も見えないままで不信任というのであれば、国会が混乱するだけです。

今国会議員がやらなければならないことは、党派を捨てて大震災からの復興に取り組むことです。原発事故の賠償、今後のエネルギー政策、復興財源の議論のみならず、今後の日本をどう発展させていくのか。

世界の金融市場において、日本の政治リスクが高く見られていることを我々政治家は知らなければなりません。

東洋経済オンラインに、「今こそEUとの経済連携協定(EPA)を推進すべき――東日本大震災からの経済復興に向けて」が掲載

東洋経済オンラインに、「今こそEUとの経済連携協定(EPA)を推進すべき――東日本大震災からの経済復興に向けて」が掲載されました。ご一読ください。

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/30f882cc24ee99d42bd98de5fc777581/

Tech-On!に「半端な投資優遇策では企業は被災地に投資はしない」を投稿しました

Tech-On!に「半端な投資優遇策では企業は被災地に投資はしない――製紙工場を視察して」を掲載しました。ぜひご一読ください。

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