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公開会社法、法制審議会に諮問へ

本日、第13回法務省政策会議がありました。
会社法制の見直しについて、議題に上がりました。
平成22年2月24日、法制審議会へ諮問が行われることとなりました。

【諮問の内容】
会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして
会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、
企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので、
その要綱を示されたい。

【主な見直しの範囲】
会社法制のうち、企業統治の在り方に関する規律と
親子会社に関する規律を中心に、見直しを行う。

昨日、私が書いたネット記事を是非ご参照ください。

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日本開発工学会にて中小企業政策を講演

本日、日本開発工学会にて中小企業政策を講演し、
さらには会場からのご質問に対し、かなりの議論を重ねさせていただきました。

ポイントは2点ございまして、最大の問題は
中小企業政策が分割されていること、です。
やはり、政治として統合された政策が形成されていないというご指摘が響きました。

もうひとつは、中小企業というひとくくりでなんでも扱うのではなく、
小さな企業や成長する企業といったカテゴリに分け、
特別の支援を考えるなどの対策も必要だということです。

学会・大学含め、中小企業政策をもっと学術的に分析したいです。

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公開会社法結語

新年冒頭から、公開会社法本格議論進むを契機に
読者の皆様から多数のご意見をいただいている
民主党プロジェクトチームの公開会社法案ですが、
今月にも法務省からの諮問がある予定で、
いよいよ本格的に俎上に載った感じです。

ここまでの議論をいったんクローズする最新作
アップロードいたしましたので、是非ご覧下さい。

本件についてのバックナンバーは以下のようになります。

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論風~日本の産業政策

サンケイビジネスアイのコラム「論風」に
日本の産業政策についての寄稿を掲載いただきました。

日本は産業政策を忘れてしまったのではないか、
という危機感を持ち、アジア諸国の躍進から
謙虚に学ぶ必要があると考えています。

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中小企業に対する新たな資金提供方法

私は以前、民主党中小企業対策チームの事務局次長をしていたこともあり、
現在も、苦境にある中小企業からのヒアリングを続けております。

2010年現在、ほとんどの中小企業には新たな借り入れをする余力はありません。
また、銀行も貸し渋りをしています。

ここに、中小企業にとっての新たな資金繰りの方法があります。
大企業に政府系金融機関が融資し、その資金を、大企業を通じて
技術を持った中小企業へ行き渡らせる方策です。

実は昨日、政府がこのアイデアを提案し、進めております。
より新しいいろいろな方法をこれからも模索します。お約束します。

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ブログ更新OKに!? 民主党案判明!

2月6日産経新聞朝刊に

との記事がありました。
公職選挙法におけるインターネット選挙運動解禁に関して、
現時点でまとめられた民主党案がよくまとめられています。
この案が5月24日までに国会を通過すれば、
7月の参院選から史上初のネット選挙運動解禁、
ということになります。
紙媒体とは比べ物にならない費用対効果を発揮するであろう
インターネット媒体の悪用に、どう対処していくのか。
党内意見集約でもかなりの意見が出ましたが、
他党との調整が極めて重要です。
なお、ネット選挙に関しては東洋経済オンラインに連載中ですので、
是非ご覧下さい。

宇宙基本計画を戦略に昇華させるために

宇宙政策には、かねており尽力して参りました。
今後どのようにすべきかについて、日経Tech-Onに記事
掲載いたしましたので、ぜひご覧下さい。

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公開会社法、今後の進め方

いわゆる公開会社法について、日経Tech-Onで記事を書いています。
では、ツィッターを通じて私にお寄せいただいた、読者の皆様からの
ご意見にお答えする形で、論旨を展開しています。
ぜひご覧下さい。

また、公開会社法については来週、再来週も記事を発信する予定です。
ひきつづき、ご意見をお待ちしております。

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為替介入で中小企業を復活させよ

連載させていただいているネット記事
ソフトバンクビジネス+IT」に新着記事をアップしました。
是非ご覧下さい。
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新しい税制改正手順とH22税制改正の概要

本日は税制について公認会計士さん10数人に講演いたしました。
租税特別措置法は政治にゆがめられて困っており、
早急に立ち直しをしていただきたいと求められました。
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出典:TAXOTAK

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