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わが国の北朝鮮に対する措置について
[2006年10月16日] [固定リンク] [政策 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
１３日に決定したわが国が単独で行う北朝鮮への対応措置の話を政府からお聞きしました。
これは、外為法第１０条に基づくもので、経済産業省がメインプレーヤーとなります。
措置の大枠は、
○北朝鮮からの全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課することにより、輸入を禁止する。
○同時に、当該措置に万全を期すため、次の取引等を禁止する。
・ 北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引
・ 輸入承認の無い北朝鮮からの輸入取引に係る代金支払
となります。
また同時に、対北朝鮮輸入禁止等に伴って影響を受ける方々、とくに中小事業者について、支援を行うとのことでした。
○ 中小企業に対し、個別の事業者の相談にきめ細やかに対応するため、特別相談窓口を政府系金融機関等全国６５１カ所に設置し、政府系金融機関のセーフティーネット貸付の提供、セーフティーネット保証の発動による支援。
話をお聞きして感じるのは、制裁的な措置の先になにがあるか、を役所の方々も見えないまま進んでいるということです。
制裁も必要だと思いますが、ビスマルクがいうように外交も「アメとムチ」が重要であり、北朝鮮の逃げ道も作っておく必要があるのではないでしょうか。
正直、野党にいると外交情報が入りません。
先週は、インターネットで流れている「決議文案」さえも外務省からいただけませんでした（外務省の方はネットで決議文案が流れていることをご存じなかったようですが）。
党としての独自の外交チャネルを組織的に創る必要を強く感じています。例えば、今、北朝鮮に対して独自の外交チャネルがあればわが国のみならず国際的に貢献できます。
政治家個人の人脈を組織として活用できるような仕組み（例えば、国会議員の国際人脈データベースなど）を民主党内に作っていきたいです。
藤末の教育政策
[2005年09月22日] [固定リンク] [政策 | 教育] [コメント (7)] [トラックバック (0)]
子供の教育だけでなく、社会人も高齢者の方々も学びたい時に学べる教育制度を作ります。
現在の日本では、主に高校や大学を卒業し、社会に出てから再び教育機関において学習をするという機会を得ることが難しくなっています。
少子・高齢化（既に日本は高齢社会となっています）が進む日本では、労働人口の減少、また、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる経験豊富な人材の退職も合わせて到来するため、日本企業のものづくり力の低下が懸念されています。
そのため、日本人一人一人の能力を向上させることが、この日本の危機を乗り越える必須課題であると考えます。
例えば、フリーターやニートの人もやる気が出たときに専門学校、大学／大学院に入れるようにし（入るのは簡単で出るのを難しくします）、また、社会人が学べるように夜間大学／大学院の充実を図ります。
土地も資源もないわが国「日本」、人だけが唯一の財産です（私は、人材でなく「人財」と呼びます）。その人財を作るのが教育です。長期的な視野から取り組んでいきます。
経済連携でアジア太平洋の安定と発展を
[2005年06月24日] [固定リンク] [政策 | 外交] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
国会に来させて頂いて、約1年が経ちました。
私の政策の要である、「アジア中心の外交戦略」・「技術立国再び」・「教育の立て直し」の3つの政策を、現在までの活動を反映させた形で改正したいと思います。
まずは外交戦略です。
わが国は現在、経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）の締結を進めています。また、図のように世界各国がＥＰＡ／ＦＴＡの締結を進め、経済の統合化を図っています。
しかしながら、現在のＥＰＡの締結は、将来像もなく、ＥＰＡの雇用や経済の影響もきちんとした分析もされず、また、各省がバラバラに対応しているため、交渉に時間がかかり、また、当初の目標からずれるものになるという問題が生じています。
私は、このＥＰＡをアジアの国々と締結することにより、特定の二国間又は複数国間で域内のヒト、モノ、カネの移動の更なる自由化、円滑化を図るため、水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和等を進め、「アジアそして太平洋地域の経済のつながりだけでなく、人・文化のつながりも創り、アジア太平洋地域の安定・平和と発展を実現」していきます。
注：自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）
自由貿易協定とは、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とするもの。経済連携協定の主要な内容の一つ。
なぜ、アジア太平洋地域とするのか。
それは、大きく二つの理由があります。
ひとつは、図にあるように、従来米国中心であった我が国の貿易・投資関係において、東アジアの比率は高まっているからです。
また、ひとつは、北朝鮮や台湾の問題を長期的に解決するには、「政治ではなく、交流がどんどん進む経済からはじめるべき」だと考えるからです。
つまり、経済的な面だけでなく、地域の安定・平和の構築にＥＰＡ（経済連携協定）やＯＤＡを総合的に活用していきたいと考えます。
私は、「アジア太平洋連合構想」と提唱しています。
これは、２００５年5月には民主党の経済外交政策プロジェクトチームの中間レポートとなりました。
この構想には以下のような特徴があります。
・FTA本本来の射程（貿易･投資など）を超え、安全保障協力、通貨、金融、エネルギー、食糧、環境などを包括する政治協調／経済統合の枠組み
・ASEAN＋３を軸に、経済分野に閉じない幅広い分野での統合・協調を推進
・1990年代後半より、ASEAN+3を基軸に学・官の取り組みが始まり、現段階では来年の東アジアサミットの開催なども検討
・EUとは異なり主権の移譲を伴う統合を想定はせず、もっと柔軟な統合
・多様な分野を包括するが故に、
外国人労働者問題
農政改革
エネルギー安保障
環境政策など
でわが国とアジア諸国との連携政策を行う必要があります。
私は、３０～５０年をかけて、アジア太平洋に新しい安定した発展の枠組みを作る必要を強く感じています。「二度と戦争がなく、ともに発展していく地域」を作っていかなければなりません。
小泉政権についての話を聞く
[2005年02月10日] [固定リンク] [政策 | 日記] [コメント (4)] [トラックバック (0)]
昼食をとりながら「小泉首相がいつ辞めるか？」について、元政治部記者の方の話をお聞きしました。概要は以下のとおりです。
小泉首相は、支持率が落ちたら、やることはなくなったら、辞めると言っている。
支持率については、３０％強と歴代と比較しても高くない。また、やることについては、郵政改革が終わったら、日中、日露など外交の議論に移るかもしれないが、できなければ課題がなくなる。
また、辞めさせようとするものがなくなれば辞める、とも言っている。
小泉首相は、歴代でいうと池田首相を抜きそうな勢いである。小泉政権ほど、敵対者を無視した政権はない。マスコミにだけ反応している。電通がマスコミ対策を支援している。
これから派閥は、どんどん力を失う。
確かにご指摘のとおりです。自民党の方々とお話しても、小泉首相のことを悪く言う方が多く、また、派閥も弱まっていると聞きます。
一方で、私個人は、民主党では逆に派閥的な活動が起こっているように感じます。
兎に角、自民も民主も同じような状態に変わって行って、党の再編が起こる可能性があるのではないでしょうか？
北朝鮮問題および中国による領海侵犯について
[2004年11月17日] [固定リンク] [政策 | 外交] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
小池です。
本日党内の部会で掲題の件についてのブリーフィングがありました。
北朝鮮問題は前回の報告同様、今回もあまり前進は見られずとりあえず北朝鮮側が出してきた資料等を精査することでまた時間がかかりそうです。
中国の領海侵犯については、政府として抗議は行ったものの、警備行動の発令体制や相手側の意図分析についてまだまだ検証と分析が不十分と感じました。
外務省より北朝鮮問題について報告：
○ 本来は金曜までだったが、日曜まで現地にとどまり先方の調査報告を受けた
○ 不自然な内容が多く、それに対して問いただした。（全50時間ぐらい）
○ 2年前同様に裁判記録を申し出たところ、今回は写しを受け取った。
○ めぐみさんの骨を持ち帰った。
○ 他の拉致被害者についても腑に落ちない点はまだ多い
関係省庁から中国の領海侵犯について報告：
○ 政府としては当該潜水艦が航行していった方向や原潜と考えられる事から中国海軍に属するものと判断
○ この判断に基づき町村外務大臣より在日中国大使館公使に抗議
○ 中国外交部武大偉副部長より阿南大使に説明あり
○ 中国側として隣国との協調を築いていく方針には些かの変更ないとの報告受ける
○ 中国側からは技術上の問題との説明受ける
以上
独禁法改正に関する公正取引委員会からのヒアリング
[2004年11月17日] [固定リンク] [政策 | 「技術立国」再び | 日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
上杉事務総長をはじめとする公正取引委員会幹部の方々から、今国会に上程されている「独禁法改正案」の説明を受けました。
私としては（党の見解とはやや異なりますが）、罰則の強化と審査・審判手続の公正化を担保することによって、公正で活発な市場競争を促進するという改正の大枠には賛成です。
ただし、今回の独禁法改正は、非常に拙速であり、議論が十分に尽くされていない感があります。特に、以下の疑問点に対する議論を深める必要があると考えています。
続きを読む "独禁法改正に関する公正取引委員会からのヒアリング"
独禁法改正民主党案を作成中！
[2004年10月27日] [固定リンク] [政策 | 「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
臨時国会に、政府から「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）」の改正案が提出されましたが、民主党においてもプロジェクトチームを作り、独禁法の修正案を作成しています。
藤末は、このプロジェクトチームに参加させて頂いています。
プロジェクトチームの事務局長は、近藤洋介さんで、ほぼ毎日打ち合わせを行っています。
日中韓の人的交流（インターン石田君の報告）
[2004年10月26日] [固定リンク] [政策 | 外交] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
スタッフの小池です。
今回当事務所のインターンの石田君が「東北アジア青年フォーラム」に参加してきましたので、報告を頂きましたのでご一読ください。同じ世代の学生間で自由に話し合える非常に良い機会に恵まれたと思います。
藤末さんも私も、留学の際には本当にアジアの友人達と仲良くなりお互いに通じ合うものがありました。私の場合は国際政治を勉強してましたので、歴史や最近の出来事を巡っても彼らと激しく議論する事がありましたが、それもまた国内では得がたい経験でした。ただ一点危惧するのは、歴史認識について事実関係云々を議論する前に、日中韓の若者の間で知識量の格差がどんどん広がっていることです。国内のやや偏向した教育のせいか、過去に目を背け、余りにも自分達の歴史を知らない日本人学生が多いように感じました。おそらく私も日本にいる間は全くそのような問題意識さえも持っていなかったと思います。
武器輸出規制見直し
[2004年10月12日] [固定リンク] [政策 | 外交] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
外交担当スタッフの小池です。
年末の防衛大綱見直しに関連して、従来の「武器輸出三原則」が変わろうとしています。内容および提言をまとめて発表しましたので、Blogでは長文で恐縮ですが以下お付き合いください。
(写真: 防衛白書)
第3回 リベラルの会(民主党の憲法勉強会)
[2004年10月08日] [固定リンク] [政策 | 外交 | 日記] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
私が所属しています議員連盟の1つ、「リベラルの会」が開催されました。
そこで、藤末の考えにすごく近い議論をお聞きしました。
本日講演してくださったのは北海道大学教授の棟居快行（むねすえとしゆき）先生です。
講演テーマは「平和主義の構想力」でした。
FTA/EPAを通した対アジア経済政策
[2004年10月01日] [固定リンク] [政策 | 外交 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
小池（外交担当）です。
昨晩は、各国大使館、官僚、政界関係者で開催されている外交懇話会に出席してきました。私は今回初めてですが、定期的に勉強会を開かれているようで今後ともお世話になろうと思います。今回は役所の方を囲んで、ASEANを中心としたアジア経済政策について話し合いました。
(写真: 首相官邸website)
美浜原子力発電所事故現場の視察
[2004年09月30日] [固定リンク] [政策 | 「技術立国」再び | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
９月２７日 参議院経済産業委員会の委員１２名で美浜原子力発電所３号機の事故現場に視察に伺いました。
痛ましい事故現場を見ましたが、密閉された空間で原子炉が稼動していなくとも暑くて汗ばみました。
対北朝鮮政策行き詰まり
[2004年09月30日] [固定リンク] [政策 | 外交] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
外交担当の小池です。
本日は北朝鮮拉致問題の件につき、外交・安保部会がありました。
その中で交渉担当の斉木審議官から説明があり、内容についてはほぼ報道で知られている通りです。
関西電力美浜原子力発電所事故の中間報告を聞く
[2004年09月28日] [固定リンク] [政策 | 「技術立国」再び | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
5人の方が亡くなられ、6人の方が重傷を負われた美浜発電所の蒸気噴出事故について、9月27日付けで原子力安全・保安院（以下、保安院）の事故調査委員会（以下、調査委員会）の中間報告（中間とりまとめ）が提出されました。
それに際して、保安院の担当の方から説明を受ける機会を得ましたので、所感を述べさせて頂きたいと思います。
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中国のエネルギー事情と方針
[2004年09月28日] [固定リンク] [政策 | 外交 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
小池です。ウェブもアップされ今後政策関連はメンバーがガンガンBlogで発信していきたいと思います。
まずは中国のエネルギー関連です。先日の記事で、「中国の石油の備蓄量は現在わずか21日分しか無い」と知り驚きました。ちなみに日本では過去の教訓から1970年代後半に備蓄が国家主導で行われ、今年の7月現在で国家備蓄90日、民間備蓄78日を保有し国際際エネルギー機関（ＩＥＡ）が要求する90日の自国内貯蓄をクリアしています。
（写真Searchina Co.,Ltd.）
石油消費については、中国はつい最近日本を抜きアメリカに次ぐ世界第２位の消費大国となりました。但し中国は日本と異なり石油のすべてを輸入しているのではなく、需要全体の３分の２をまかなう発掘量があります。とはいっても今後消費量は増える見通しが高く、備蓄だけでなく増大するエネルギー需要にどう対処するかというのが喫緊の課題となっています。
福川伸次氏 電通顧問（前電通総研所長、元通産事務次官）の講演を聴く
[2004年09月22日] [固定リンク] [政策 | 日記 | 政治 | 会合] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
9月22日
丁度私が通産省に入った頃に事務次官をされていた福川先輩の講演会に参加しました。
さすが、通産省の先輩だけあって、長期的な日本のあり方について講義を頂きました。
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遅れている日本のＦＴＡ
[2004年09月19日] [固定リンク] [政策 | 「技術立国」再び | 外交] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
９月１７日の日経新聞朝刊で「遅れているＦＴＡ（自由貿易協定）の締結」という特集記事が掲載されていました。
同記事では、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結の遅れ（日本はシンガポールとしかＦＴＡを締結していません）の原因を、ＷＴＯ（世界貿易機構）での交渉に偏重した政府の通商政策にあると述べています。しかし、私は「農林水産省（以降、農水省）」が国内農業の保護に走りすぎていることも大きな理由だと考えています。
アジア中心の外交戦略
[2004年09月16日] [固定リンク] [政策] [コメント (23)] [トラックバック (6)]
わが国は現在、経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）の締結を進めています。また、図のように世界各国がＥＰＡ／ＦＴＡの締結を進め、経済の統合化を図っています。
しかしながら、現在のＥＰＡの締結は、将来像もなく、ＥＰＡの雇用や経済の影響もきちんとした分析もされず、また、各省がバラバラに対応しているため、交渉に時間がかかり、また、当初の目標からずれるものになるという問題が生じています。
私は、このＥＰＡをアジアの国々と締結することにより、特定の二国間又は複数国間で域内のヒト、モノ、カネの移動の更なる自由化、円滑化を図るため、水際及び国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和等を進め、「アジアそして太平洋地域の経済のつながりだけでなく、人・文化のつながりも創り、アジア太平洋地域の安定・平和と発展を実現していきます。
注：自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）
自由貿易協定とは、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易
の障壁等を削減・撤廃することを目的とするもの。経済連携協定の主要な内
容の一つ。
なぜ、アジア太平洋地域とするのか。
それは、大きく二つの理由があります。
ひとつは、図にあるように、従来米国中心であった我が国の貿易・投資関係において、東アジアの比率は高まっているからです。
また、ひとつは、北朝鮮や台湾の問題を長期的に解決するには、「政治ではなく、交流がどんどん進む経済からはじめるべき」だと考えるからです。
つまり、経済的な面だけでなく、地域の安定・平和の構築にＥＰＡ（経済連携協定）やＯＤＡを総合的に活用していきたいと考えます。
さらに、私は、「アジア太平洋連合構想」と提唱しています。
これは、２００５年5月には民主党の経済外交政策プロジェクトチームの中間レポートとなりました。
この構想には以下のような特徴があります。
○FTA本本来の射程（貿易･投資など）を超え、安全保障協力、通貨、金融、エネルギー、食糧、環境などを包括する政治協調／経済統合の枠組み
○ASEAN＋３を軸に、経済分野に閉じない幅広い分野での統合・協調を推進
○1990年代後半より、ASEAN+3を基軸に学・官の取り組みが始まり、現段階では来年の東アジアサミットの開催なども検討
○EUとは異なり主権の移譲を伴う統合を想定はせず、もっと柔軟な統合
○多様な分野を包括するが故に、
・外国人労働者問題
・農政改革
・エネルギー安保障
・環境政策など
でわが国とアジア諸国との連携政策を行う必要があります。
私は、３０－５０年かかて、アジア太平洋に新しい安定した発展の枠組みを作る必要を強く感じています。「二度と戦争がなく、ともに発展していく地域」を作っていかなければなりません。
「技術立国」再び
[2004年09月16日] [固定リンク] [政策] [コメント (10)] [トラックバック (1)]
ふじすえ健三が実行したい３つ目の政策は、日本が「技術立国」と誇れるような土壌をまた作っていくことです。高度成長期に少年時代を過ごし、バブル時に就職活動をした私ですが、この過去を振り返ると、日本の高度成長期を支えた「技術立国」を再び実現せねばならないと実感しています。
最新技術の源になるべき日本
現在、日本の景気はだんだん良くなりつつあると言われていますが、これを牽引しているのが、薄型テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤといった最新技術を用いた電機製品です。これらの製品は、中国をはじめとする諸外国ではまだほとんど生産されていませんが、近い将来に諸外国で日本よりもずっと安く製造できるようになります。このような現状で日本がやらなければならないことは、更なる最新技術の源になる民間企業の研究開発をどんどん進め、最新技術を用いた製品を継続的に市場に投入することです。現在は、世界的な競争の時代です。ちょっとでも休めばすぐに、努力をしている諸外国に追い抜かれてしまうのです。
なぜ「技術立国」は沈んだのか？
日本は、以前から、今後も原料やエネルギーを海外から輸入し、技術を用いてそれを製品やサービスに加工し、それを輸出して外貨を稼がなければ生きていくことができない国でした。しかし、先進国の仲間入りをしてバブル崩壊を経験するまで、この事実を忘れてしまっていました。その夢を見ている間、努力を続けていた諸外国に追いつかれ、そして同時に、努力をすることを自体をも忘れてしまったのです。
民間企業と大学の連携から技術立国再生を
私は、国立大学教員をしながら、多くの民間企業の幹部と技術戦略について意見交換してきました。そこでの経験から、国公立大学の研究資産を民間企業が利用できれば、この構造こそが、上記最新技術の源を生み出すと思いました。同時に、国公立大学自体も民間企業と協調していかないと、市場で評価されるような最新技術を研究開発することができないということにも気がつきました。そのため具体的例として、2004年4月からの独立行政法人化により、国公立大学が政府の厳しい規制から解放されるのに伴い、年間１兆2,000億円にもなる大学（私学を含む。）への研究予算に関して、民間企業の参加も認めたいと考えています。また、民間企業と共同研究を行うための、新たな大学側の研究費を作りたいと思っています。
基本政策
[2004年09月16日] [固定リンク] [政策] [コメント (7)] [トラックバック (4)]
ふじすえ健三の大きな目標は、
「長期的な視野から、日本が繁栄するための基盤を作ること」
です。日本は、土地や天然資源も少なく、国民が生きていくために最低限必要な食糧とエネルギーの大半を外国から輸入しなければならない国です。つまり、私たちの社会は、非常に脆弱な基盤の上に成り立っているのです。終戦後の長い平和と繁栄のおかげで、国民はこの事実を忘れてしまい、国会では短期的な視野からばかり議論が進められています。最近の景気対策やイラクへの自衛隊派遣の議論もこの例だと思います。このような現状を憂い、私の大きな目標に少しでも近づくために、ふじすえ健三は、まず3点の政策を実行したいと考えています。
また、私の政策や考え方に対して、みなさんのご意見をいつでもお待ちしています。同時に、私の政策や考え方に共鳴していただける皆さんの力を借りて、一刻も早く、上記大きな目標を実現したいと考えています。
教育の立て直し
[2004年09月16日] [固定リンク] [政策] [コメント (3)] [トラックバック (1)]
ふじすえ健三が実行したい２つ目の政策は、土地も天然資源も持たない日本の唯一の資産である「人」に対する教育の強化です。自分の子供が受ける教育の現状を見ていると、現在の教育を大幅に改めねばならないと実感しています。
「ゆとり教育」から方向転換を
小学生３人の子供を持つ私は、「ゆとりの教育」の弊害を痛感しています。「ゆとり」という夢物語だけイメージ先行しており、現実は、施行後たった４年しか経過していませんが、「ゆとり教育」による子供の学力低下が顕著に現れています（図2-1、図2-2）。私が知る米国や中国の学校と比較しても、日本の公立小中学校は格段にレベルが落ちていると痛感します。教育は、数十年単位で影響を及ぼす長期的な事業ですから、今すぐに「ゆとり教育」から方向転換を図る必要があります。
なぜ教育費が高騰するのか？
小学生３人の子供を育てている私は、彼らが必要とする塾やお稽古事での多額の出費にも頭を悩ましています。年々増加する教育費は一般家庭の家計を圧迫しており、関係者から奨学金増額の強い要望があります。また、高等教育では教育費の他に、入学時経費や家庭を離れての生活費が多く、これのために私立高校や大学などへの進学を断念するケースも少なくありません（図2-3）。このように、日本の唯一の資産である「人」に対する投資である教育をもっと促進する構造にする必要があります。しかし、なぜこのように現状になっているのでしょうか。
教育分野へ競争原理を
私は、この現状となっている理由は、教育分野に競争原理が導入されていないからだと考えています。憲法違反とも言われている私学への助成を含め、国民から吸い上げたお金を政府が学校法人にばらまく構造となっているから競争原理が導入されないのです。そのため、民間の教育機関（塾などを含む。）も学校法人と同等の教育機関として認め、教育分野を、真の競争状態の構造にする必要があります。そのため具体例として、民間の教育機関も含めた教育費減税の実施は１つの解決策だと考えています。減税により市民が選んだ教育機関に直接メリットがある構造にすれば、自然と競争原理が働き、よりよき教育が低価格で提供されるようになると思っています。
図2-1 「ゆとり教育」導入による学力低下（１）
（『学力の崩壊を食い止めるための、教育政策に関する緊急提言書』より 平成12 年 10 月13 日 地球産業文化委員会 財団法人
地球産業文化研究所 http://www.gispri.or.jp/pdf/1016.pdf）
図2-2 「ゆとり教育」導入による学力低下（２）
（『学力の崩壊を食い止めるための、教育政策に関する緊急提言書』より 平成12 年 10 月13 日 地球産業文化委員会 財団法人
地球産業文化研究所 http://www.gispri.or.jp/pdf/1016.pdf）
図2-3 幼稚園から大学までの１９年間の教育費
（文部省調べより財団法人 漁船海難遺児育英会が作成 http://www.jf-net.ne.jp/ikueikai/greeting/greeting_1.html）
インターン
[2004年08月23日] [固定リンク] [政策 | 日記 | 政治] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
うちにも段々とインターンの方々が来てくださるようになりました。
うちは、国会事務所の情報収集環境や仲間を紹介するといった付加価値を提供し、お金は提供しないようにしています（交通費と昼食代は支払います）ので、周りから「少しはバイト代をはらってはどうか」と言われていますが、当面はこの制度を維持したいと思います。
写真は、米ジョンホプキンス大博士課程の村上さん（女性）と東大の学生さんです。
国会事務所は、国会図書館を使えるなど情報収集の環境が整っています。
是非、私たちの政策形成に参加されたい方はご連絡ください。今度公務員になる方など、就職する前に国会の活動を見ておくにはいいと思います。
輸入版CDの規制強化から学ぶもの（６）－では具体的に何をすればいいのか
[2004年06月23日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日は、前回の拙文で書いた内容をさらに掘り下げて、具体的に何をすればいいのかについて、私の考えを書かせていただきます。前回の拙文では、一番大事なことは民意を高めることであると述べ、具体的なテクニック的に必要なことは運用段階の詳細を確認することと、訴訟を利用することを挙げました。ただ、訴訟を起こすことは過激すぎると思う人がみなさんの大部分だと思いますので、本日は、このテクニックのうちの前者について詳細に書かせていただきます。
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憲法に関して
[2004年06月22日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
外交政策の話で、よく「ふじすえは憲法改正に関してどう思っているの？」と聞かれます。私は、平和憲法は維持すべきであると考えております。
このように考えるようになったのは、私の両親の戦争の苦労の話を聞いて育ったということがあるからだと思います。二度と同じような事態にならないようにすることも政治の重要な仕事だと考えております。
専門職大学院でミスマッチを解消
[2004年06月22日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、教育の話です。中でもこれまでは初等教育のみでしたので、高等教育、生涯教育に関して書かせて頂きます。
私自身、学生のころはろくに勉強もせずに過ごしてしまい、一旦社会に出てから海外留学をさせていただき、はじめて勉強は面白いものだということを知った（体感した）人間でもありますので、まさに生涯教育がなければ今のようにはなっていなかっただろうと思っております。
輸入版CDの規制強化から学ぶもの（５）－ではどうすればいいのか
[2004年06月21日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
さて、前々回と前回の拙文では、いままで皆様から頂いた意見に対する私のコメントを書かせていただきました。政府が提出した著作権法改正案は成立してしまいましたので（6月9日の官報に告示されたので、著作権法改正案は公布されました。）、本日は前回の最後に書いたとおり、廉価な輸入版CDを購入し続けることを可能とするために、これからどうすればいいのかについて、2回に分けて書かせていただきます。1回目の本日は、大きく分けてどのような方法があるかについて考えてみたいと思います。
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産学連携で「技術立国 再び」
[2004年06月18日] [固定リンク] [政策] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
私は、通商産業省（当時）で科学技術政策を担当し、東京大学で産業政策などを研究してきた中で、日本が技術革新を進めていく上で重要な役者は、民間企業と大学であると考えるようになった。具体的には、次の2つを「技術立国 再び」を実現するための政策として実行したいと考えている。
1. 民間企業と大学の連携の強化から「技術立国 再び」を
2. 民間企業の研究開発活動に対する政府支援の強化から「技術立国 再び」を
このうち、2はすでに書かせて頂きましたので、今日は1を書かせて頂きます。
年金に関して
[2004年06月17日] [固定リンク] [政策] [コメント (1)] [トラックバック (6)]
年金に関して、木村さんより突っ込みを頂きました。もちろん、しっかりやります！
輸入版CDの規制強化から学ぶもの（４）－否定的な意見へのコメント
[2004年06月13日] [固定リンク] [政策] [コメント (1)] [トラックバック (1)]
前回の拙文では、同タイトルの拙文に対していままで皆様から頂いた意見のうち、肯定的な意見に対する私のコメントを述べさせていただきました。そのため、本日は、いままで皆様から頂いた意見のうち、否定的な意見に対する私のコメントを述べさせていただきます。
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輸入版CDの規制強化から学ぶもの（３）－肯定的な意見へのコメント
[2004年06月07日] [固定リンク] [政策] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
もう皆さんもご存知の通り、内閣提出の著作権法改正法律案が、6月2日には衆議院文部科学委員会で可決され、6月3日には衆議院本会議で可決されてしまいました。前回・前々回の同タイトルの拙文で書いたとおり、この法律案は、既に参議院本会議で可決されていたため、衆議院本会議で可決された今、非常に残念ですが、この法律案が施行される2005年1月1日から、廉価な輸入版CDを街中で買うことができなくなる可能性が高いですね。この国会における結果をみると、前回の同タイトルの拙文で指摘したとおり、与党が数の原理を利用して、意地になってこの法律案を可決したことになります。
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輸入版CDの規制強化から学ぶもの（２）－政府が提出した著作権法改正法律案のうっちゃり方の可能性
[2004年06月02日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (2)]
数日前に書いた同タイトルの拙文には、多くの方から色々な意見やコメントをいただきました。私の考え方に賛成のものも反対のものも、そして新しい考え方を吹き込んでくれるものもありましたが、どれも私にとって大きな財産です。政治・政策という切り口から、あるテーマに興味のある人が、これだけインターネットを通じて意見交換できることに喜びを感じました。皆さんどうもありがとうございます。このような皆さんのパワーに呼応し、直接的間接的に貢献するためにも、本日は、数日前の拙文の続きを展開したいと思います。
※私は議員ではなく、地方巡業の身であり、今回のような件に直接的に関われないことをとても残念に思っております。
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輸入版CDの規制強化から学ぶもの－今から政策をうっちゃれるか？
[2004年05月28日] [固定リンク] [政策] [コメント (4)] [トラックバック (10)]
どうやら、著作権法改正による輸入版CDの規制強化が現実的になってきてしまっているようです。この規制強化をするための著作権法改正案が、今会期の国会に提出されました。参議院ではこの法律案は既に可決されて審議が終わったので、衆議院でもこの法律案が可決されれば、来年の1月1日から廉価な輸入版CDを街中で購入することが、私たちはできなくなってしまいます。こういう「もう廉価な輸入版CDを買うことはできない」ということ現実的になり、一般人がこの事実をわかりはじめたので、近頃は、若者を中心とした音楽ユーザーのこの規制強化に対する反対運動があちらこちらで行われているようです。でも、この規制強化はこのまま改正案通りに実現してしまうのでしょうか。それとも、一般人にとっては理解できないこんなことは、うっちゃられて元通りになるのでしょうか？
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減税で研究開発を支援
[2004年05月26日] [固定リンク] [政策] [コメント (4)] [トラックバック (1)]
さてさて、時間が空いてしまいましたが、産業政策の続きを書かせていただきます。少しおさらいをさせていただくと、「中国の魅力の変化：手（労働力）から、口（市場）から、頭（頭脳）に」では中国の技術力が上がってきている点、「中国のインキュベーション能力：1大学で日本全体と同等」ではインキュベーションの重要性を、「技術と事業化」では技術を事業化する上で日本が取り組んでいることの一つとしてのMOT教育の話をさせていただきました。
今日は、ハーデスさんのご質問の「それでは、どのような政策（法案）がよいのでしょう？結論が楽しみです。」に対するお答えも含めて、政治が産業政策の観点からどのようなことをしなければならないのかを述べさせていただきます。
夫婦別姓と少子化
[2004年05月20日] [固定リンク] [政策] [コメント (21)] [トラックバック (1)]
今日は、これまでの流れからは外れますが、夫婦別姓と女性の社会進出と少子化に関して書かせて頂きます。
というのは、最近、本blogの読者のある方から、「少子化を解決するにはどうしたらよいのでしょうか。」という質問を受け、ほぼ同時に別の方から「夫婦別姓に関して、政治はどうすべきなのかを教えてください。」とのメールを頂きました。夫婦別姓と少子化というのは、全く関係ないようにも見えるが、実は関係があるのかもしれないという話です。
産学連携支援
[2004年05月19日] [固定リンク] [政策] [コメント (1)] [トラックバック (1)]
今日の日経新聞17面に私が大学の教官時代から付き合っていた産学連携支援の「IBLC（Idea Bank Liaison Center）」の記事が出ていた。
IBLCとはもう3年以上前から産学連携の新しいビジネスモデルの構築について、一緒に検討をしており、今年から中小企業に大学の技術を紹介するビジネスの展開を始めたばかりだ。
自分が一部ではあるが、アイディアを出したビジネスがうまく動き出すのはうれしい限り。
近いうちに「産学連携」についてもBLOGに政策を出していきますので、ご期待ください。
丁度、19日の朝にIBLCの下野社長と国居取締役が事務所に来てくれて、色々とアドバイスを頂いた。一緒に「夢」を実現しましょう！
日本は「政策後進国」？
[2004年05月14日] [固定リンク] [政策] [コメント (2)] [トラックバック (3)]
Newsweekの最新号にショッキングな記事がありました。
A new index rates the quality of a range of rich nations’ policies to see which most benefit –or hurt- people in poor countries. The United States ranks seventh out of 21 countries, while Japan comes in dead last.
ともあれ、下記の図を見てください。外国でこのように評価されてしまう事実。みなさんはどう思われますか。
出典：NEWSWEEK MAY 17, 2004号
是非ともこの状況を変えていけるように頑張りたいと思います。
中国の魅力の変化：手（労働力）から、口（市場）から、頭（頭脳）に
[2004年05月08日] [固定リンク] [政策] [コメント (4)] [トラックバック (4)]
最近、他の方のblogから勉強させて頂くことが多かったですので、今日は、私の考えを書かせて頂きます。
本日の日経朝刊に「中国に支えられ企業の業績が好転」との記事があった。
リストラが終わり、需要の好転、特に中国の需要により企業の業績が回復したとある。
私は、短期的には喜ばしいことだと思うが、『日本は、この業績が好転した時こそ、次の時代のために攻めなければならない』と思う。
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前向きに頑張らねば…
[2004年04月27日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (1)]
ゴーログに手厳しい一言が…
本の将来を決める政策論としては甚だお寒い限りと言わざるを得ないでしょう。取り敢えず糊口を凌ごうとする与党案はお話にならないくらいヒドイ出来ですが、民主党案もお粗末の域をでない代物。論戦は「目くそ鼻くそを笑う」という低レベルでした。
私も反省して、猛勉強せねばと思います。
少しでも前向きに前進せねば…。
日本は新幹線社会
[2004年04月16日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
最近、よく新幹線に乗ります。
みなさん、日本の新幹線の特徴をご存知でしょうか？
それは、全ての車輪にモーターがついていることです。
欧米の超特急は、一部の車両の車輪だけにモーターがついていてそれが他の車両を引っ張る方式を採っています。
私は、日本の社会は、新幹線のように、全ての人が動くようにしなければならないと感じています。
現在、日本は、グローバルスタンダードの名前の下に、米国型の社会を目指しつつあるように思えますが、その行き着く先は、「勝者がますます栄え、弱者がますます貧困化する社会」ではないでしょうか。
アメリカでは、1979-95の間に所得上位２０％の世帯の収入は３０％近く増え、一方、下位２０％の
世帯の所得は２０％以上も減っています。日本にはこのような貧富の差はなじまないのではないでしょうか。
是非、下記のスライドもご覧ください。
・PDFファイル[171KB]
闇のデータ
[2004年04月07日] [固定リンク] [政策] [コメント (7)] [トラックバック (2)]
民主党の年金制度改革法案の対案で騒がしくなっている。
以前から、民主党や木村剛さんが言っているように、「納めた保険料に応じて給付額が決まる所得比例年金と、税金を財源とする最低保障年金の二本立てとし、職業などで異なる現行の公的年金を同制度に一元化する」という方針だ。
これまで数々のコメントやトラックバックを頂いた。木村さんは、
年金改革法案の関連で、まず第一に実現しなければならないことは、厚生労働省による試算の前提になっている諸データを国民に大々的に開示させることです。そのデータさえ開示されれば、数多いる専門家は保険数理やシミュレーションなどを駆使して分析し、現行の厚生省案をそれぞれに評価するでしょう。そこで各種の評価が互いに研鑽されてこそ、本当のソリューションに辿りつくことができます。
と言っているし、 まーねこのひとりごとさんは、
消費税上げや、年金給付率引き下げは、人口構成を考えるともはややむをえないだろう。だからこそ、民主党には単に消費税上げや年金税方式への移行、という議論で終わらせることなく、厚生労働省が握っている年金計算に関する生データをすべて開示させて欲しいのだ。そうしなければ、消費税上げにしろ他のいかなる政策にしろ、国民の納得も支持も得られないだろう。
と言っている。また本blogでもハーデスさんからは、
だとしたら、税方式の場合「いくら保有（準備）しておけばよいのか」「税収の予測は」という数理的な面を明確にするべきです。そこまでいって政策です。 それがなくて単に税方式というのは、結局我々市民の井戸端会議レベルの話で、政策的根拠はないと思います。
という厳しいご指摘を頂いた。（ハーデスさんにはいつもコメントして頂き、非常に勉強になります。）
データをいっこうにして開示しようとしない政府や厚生労働省にいらだちを覚える方も多く、民主党には木村さんのように「データ開示を要求せよ」というアドバイスが多数寄せられているようだ。
そもそも、厚生労働省のこうした「予測」は外れまくっているから、何度も年金に関する数字に変更を余儀なくされる訳ですが、それでも開示しないというのは、ものすごいことです。
民主党はもちろん、データ開示を要求すべきですが、厚生労働省がそれに応じるかどうか…。
さて、一つ面白いものを見つけました。私の先輩にあたるたじま要衆議院議員が日記で、「政府案の４つの大きな仮定」に関して述べられています。
今回の改革案は、実はいろいろな夢のような仮定から出来上がっているのだ。そのうち大きな４つの仮定は：
賃金上昇率 ２．１％（これから上がる思っているの？）
物価上昇率 １．０％（今デフレなのに！）
年金運用利回り ３．２％（株で３兆円以上の穴開けているのに！）
合計特殊出生率 １．３８％（今は１．３２％です。）
これらの仮定を元に成り立つ政府案と、税法式に移行しようとする民主党の対案、みなさんは一体どちらの方がより納得がいきますか。
是非、ご意見ください。
年金と税金
[2004年03月31日] [固定リンク] [政策] [コメント (2)] [トラックバック (1)]
木村剛さんのゴーログで、私のことに触れて頂いておりました。
「ふじすえblog」さんは、民主党参議院比例区第４６総支部長を務めているだけに、「民主党のマニフェストは『税方式』をベースにしており、木村さんの主張に近い部分もあると思う」と的確にコメントしてくれました。そのとおりです。この間、フジテレビの「報道２００１」で民主党の古川議員ともそういうお話をしたところです。
また、今日のエントリーでも、「sohosoho-Blog-市原」さんや、「ShinBLOG」さんとの議論の中で、
「sohosoho-Blog-市原」さんから、「今の国の制度は利権だらけ、先進国でこれだけ金のかかる国もないでしょう。あまりにパフォーマンス悪すぎです。ちょっと頭のいい人はみんな海外逃亡します」というご指摘を受けまして、「確かにそうだよなあ、英語さえ出来ればそれもありだよねえ」と思うことしきり。
とあります。これは私がここの質問１への回答で書かせて頂いたことに近いかと思います。
また、最後に、
私は、海外移住して楽しく暮らす自信がないものですから、致し方なく（？）、日本を良くするしかないと思っているのです（＾＾;）。だから、公的年金も改革しなければならないと思っているんですね（海外移住できませんから･･････）。
とありますが、木村さんが海外移住できないとは思えませんが（笑）、そうおっしゃってまで日本をよくしようとされている点は心底、共感させていただける次第です。
お金がかかる子育て
[2004年03月23日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
子育てのお金の負担は、子供を作らない原因の一つとされています。
我が家も3人の子供への負担が大変です。
「家計と子育て費用調査（野村證券2003年, pdf）」によると、
子供にかかるはお金は月額平均で7.8万円。
家計支出に占める割合は平均28.4％です。
65％の世帯が子育ての費用に負担感を訴えています。
しかしながら、社会保障給付費に占める児童・家庭関係の給付費は2001年度2兆9890億円です。（高齢者関係の給付費（年金保険、老人保健、老人福祉サービス等）は、55兆9517億円となっています。）
このようなデータからも予算の制約が増す中ですが、少子化対策をもっと本気でやらなければと感じます。
年金物価スライド法案の委員会可決
[2004年03月22日] [固定リンク] [政策] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
衆議院厚生労働委員会において政府提出の「物価スライド法案」が、与党の賛成多数により可決しました。
この法案では、物価が下がるに伴い年金の受け取りが減るというもので、低額の年金受給者に対してもさらに国民負担増を求める内容となっています。 民主党は、一定の基準額に満たない年金受給者に対しては減額スライドの適用を除外する対案を提出し、政府法案には反対していました。
現在の政府・与党の年金法案は、問題先送りの従来と変わらないと感じられます。
現行制度の延長線上ではなく、新しい年金制度の創設によって国民が信頼し、安心できる年金制度の実現を早急に図らないと国民の皆様の不安が解消しな